マーケットトピックス H31.4.1

*英議会に世界が困惑。イギリス議会は一体どうしたのか、世界中が首を傾げる状況が続いている。決してプラスにならないEU離脱に向かい、まるでナポレオン失脚後オーストリアのウィーンでヨーロッパ各国が集まり行われた会議で、喧々諤々と議論は噴出するが結論は出ず「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されたウィーン会議そのものの様相だ。かつての偉大なるグレートブリテン王国は一体どこに行ったのか寂しい限りである。

*国民投票は必要なかった。2016年6月23日当時のイギリスの若き首相キャメロンは、EUから離脱しょうとする勢力に攻められ、それなら国民に信を問うとして国民投票を実施した。結果は予想に反して離脱派の勝利となり、その後は混乱が続き、どのようにEUと離脱するのか、期限が迫るいまだに結論が出ていない。このままでは「合意なき離脱」となり、EUとの取り決めはすべて無効となりイギリスの経済的損失は計り知れないことになる。企業はイギリスから出ていき、世界的な金融都市ロンドンシティも金融機関のロンドン離れから衰退してしまうことになる。今や英国市場最低の首相と言われているキャメロンは、当時離脱の世論が多かったにしろ、国運を左右する国民投票等実施するべきではなかった。その時点では多数の支持があったにせよ、世論というのは甘言に惑わされやすく、間違っている場合が多いからである。

*第一回国民投票は離脱派の嘘がまかり通った。2016年の国民投票時に離脱派は、EUに支払っている多額の資金を社会保障に使えるとか、、EUを離脱してもEUとの現在の利益は確保できるとか、EU以外の国と単独で素晴らしい条約を結ぶことが出来るとか、不法移民の心配もしなくていいからと、出来もしないことを並べ国民を騙し多数を勝ち取ったが、現実は逆で企業はイギリスから出て行き失業率は増大するは、移民が入らなくなり、労働力が足りなくなり、特に零細企業が人手不足から窮地に陥ったりと、大変な状況となりつつある。これを見て最近では、離脱反対の声が大きくなってはいるが、議会では離脱強硬派の意見がまだ強いようで現在の混乱を生んでいる。

*国民投票は、独裁政権が使っている。国民投票はかつてナポレオンやヒットラー等独裁者が、きれいごとや勇ましいことを並び立て、世論を誘導する手段として使われていた。世論を誘導するのに長けた演説巧者の嘘に多数の国民が騙され利用され、その大きなツケは、最後はいつも国民が負担することになる。今回の離脱騒動も離脱して困ることになるのは、バカな政治家どもに騙されたイギリス国民ということになる。

*沖縄問題も似ている。まったく違う問題だが沖縄の県民投票も、日本の国防という面からみれば、米軍さんは間違いなく必要である。普天間の移転も世界一危険な基地という面から見れば、絶対に移転すべきである。米軍がいなくなったら、今でさえ中国、北朝鮮、最近では何故か韓国まで、軍備弱者の日本に襲いかかってくることになる。

マーケットトピックス H31.3.18

*韓国への輸出がピンチに!日本国中が呆れ返る韓国現政権のやまぬ日本攻撃、元徴用工を始め、レーダー照射問題等々、次から次へと既に国家間で解決済み問題を厚顔無恥の如し繰り出し、日本だけではなく、米国を始め良識ある世界の国家から非難を浴びる状況となっている。そしてこの度の新日鉄(4月より日本製鉄)や三菱重工に対しての資産差し押さえ処置。この民主主義や国際条約を無視した強権政治を行う共産主義者の文大統領は前政権の朴前大統領さえ汚職があると、プロパガンダで国民を洗脳して、とうとう友人と協力した犯罪者として牢獄(朴クネ元大統領は友人に騙されていただけ)にまでぶち込んでしまった。そして日本寄りの判断を下したとして前最高裁判所の長官まで検挙するなど、民主国家とはほど遠い別の道を歩み始めている。この共産主義独裁国家を目指す文政権とは、もはや一線を引くべきであり、もし日本企業の資産を売却に動くようであれば、日本もそれ相応の処置を取るべきである。

*「信用状」の保証を行わない。現在の韓国の銀行は米国に於いて米金融当局がコンプライアンス上に問題ありと単独では他国への送金が出来ない状況となっている。その為、邦銀を始め他国の銀行経由で取引しているというのが現状である。この日本がカントリーリスクが増大したとして、取引を断ると、貿易で必要な「信用状」の発行も韓国銀行単独で発行出来ず、邦銀の再保証で出来ている流通も止まってしまうことになり、韓国への輸出は止まってしまうことになる。韓国が我が国企業の資産を不当に売却に動けば、現実としての対抗処置としてこのようなこともあり得る状況となり、今でも不況に苦しむ韓国経済を大きな打撃が襲うことになる。「韓国国民」、今更、「人権無視の人殺し共産主義」はいらないだろう、いい加減目をさませと言いたい。

*英国は何がしたい。一旦ユーロ離脱を国民投票で決めたものの、あまりにもリスクが多い為、今では逆にやはり離脱しない方がいいのではと、思っているのが英国民であろう。この度議会で「合意なき離脱はしない」と決めたのはいいが、離脱をめざすメイ首相は依然「離脱への合意」を目指しており、世界中が英国のややこしさにウンザリしているのが現状だ。議会では「離脱の延期」まで決ってはいるが、このままではユーロと合意している、3月末まではとても決まらず、5月に行われる欧州議会議員選挙までに決まるかどうか、メイ首相が再度の国民投票に踏み込めるのか、支持率急降下のメイ首相の辞任があるのかどうか。最終的には、「国民再投票」「EU残留」となると思われるが。

*米、数年後には巨額債務危機。中国の債務危機に加え、米国でもトランプ大統領の大盤振る舞い大規模減税等により歳入が激減、反面、軍事費等の歳出が増加、財政赤字は4年連続で1兆ドル(約111兆円)を超え、現在でも過去最大の22兆ドルとなっている政府債務が26年には30兆ドル(約3330兆円)を超えると見られている。国債利払いも約7800億ドル(約87兆円)になると言われている。

マーケットトピックス H31.2.18

*国家非常事態宣言トランプ大統領は、予算通過させた後、国境の壁建設の為の予算を大統領権限で国家非常事態宣言をし獲得させた。これで反トランプ派が一斉に反発を始め、米政界はより混乱状態となっている。特に民主党左派は、トランプの人種差別発言や女性蔑視発言に女性議員中心に猛反発しており、当面は騒がしい状況が続きそうだ。

*国境の壁は必要では。トランプ憎しで大騒ぎしているが、中南米から多数の犯罪者や麻薬が入って来ているのは事実であり、国境の壁位は必要であろう。壁を作るとなると何十万トンの鋼材も使うし、多数の労働者も必要となる。最低限景気対策と不法な移民と薬物はある程度防ぐことが出来る。*政府機関閉鎖を回避さす為に壁予算13億7500億ドルに署名したが、トランプのいう予算57億ドルとかけ離れていたために大統領権限で予算を獲得した。

*二期目は難しい。但しトランプのあまりに強引すぎる政治手法や行き当たりばったりの朝令暮改的言動は、米大統領としては、やはり不適格と思われる。ここで注目するのは「ペンス副大統領」だ。彼の言動に注目していれば、米国本来の世界の指導者であるべき、強い米国を再びという気持ちが伝わってくる。ケネディ以来の強い大統領になれると思われる。私は「ペンス」を大統領にと願望したい。

*ペンス副大統領、ミュンヘン安全保障会議~(日経新聞ヨリ)ペンス副大統領は16日ミュンヘン安全保障会議で演説し、強力な軍事力を背景とした「力による平和」を目指す考えを強調した。中国の通信機器大手のファーウェイに触れ「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張。「通信技術や安全組織にデータを提供するように要求されている」と主張。「通信技術や安全保障システムの安全性を傷つける企業を排除するように求める」と同盟国に呼びかけた。

*ペンス氏はトランプ政権は1980年代以来となる資金を軍事分野に使い「史上最強の軍事力を構築している」と説明。核戦力増強やミサイル防衛システム開発を進める考えを強調している。

*27~28日に予定する米朝首脳会談にも触れ、北朝鮮が過去に非核化の約束を破棄した経緯を念頭に「我々は過ちを繰り返さない」と説明。慎重に非核化交渉を進める考えをにじませた。北大西洋条約機構(NATO)については「まだやるべきことが山積している」として欧州諸国に軍事費の確実な増額を求めた。ロシア政策ではウクライナ進攻などを非難し「責任をとらせる」と強調した。

*中国企業業績悪化顕著、上海,深セン市場上場の3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社に上る。うち約400社が最終赤字となっている。又、企業が発行する社債の債務不履行が増加しており18年に1200億元(約20兆円)発生している。その為社債の発行金利も上昇しており、間近3か月の平均利率は7,8%と1年前より2%上昇している。

マーケットトピックス h31.2.4

*中国経済の変調(灰色のサイ)米中貿易戦争の長期化で中国経済に変調の兆しが表れ始めている。現在でも超過大な債務を抱える(内外債務約4500兆円)中国であるが、この度低迷を始めた景気(すでに0%に近いという調査もある)の下支えとして大規模減税を主体とした40兆円規模の景気対策を打ち出した。中国ではこれまで経済を牽引してきた株式市場や不動産市場(マンションの空き室5000万戸)において昨年秋口から値下がりが続いており、世界で「灰色のサイ」がささやかれ始めている。

*「灰色のサイ」(グレーリノ)はマーケットにおいて、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにも係わらず、軽視されがちな材料(問題)のことを言います。これは米国の作家・政策アナリストのミッシェル・ウッカー氏が2013年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で提起したもので、その著書によると、発生する確率が高い上に、影響も大きな潜在的リスクのことを指します。その語源は、草原に生息するサイは体が大きくて反応も遅く、普段はおとなしいのですが、一旦暴走を始めると誰も手を付けられなくなること(爆発的な破壊力)に由来します。

*一般に「灰色のサイ」は、今は問題視されてないものの、いつか市場で大暴落を引き起こしかねない材料であり、例えば、不動産バブルや債務膨張、不良債権、地域紛争、インフレ、少子高齢化、格差拡大、政策変更など、常に世界の至る所存在します。従来、成長と緩和が併存する「ゴルディロックス相場」(適温相場)の前は、「灰色のサイ」が現れると市場に緊張感が走り、投資家も身構えましたが、「適温相場」が続くうちに慣れてしまい、危険の予兆を目にしているのにも係わらず、注意を払わなくなってきました。その一方で、「灰色のサイ」が暴れない性質になったわけではなく、むしろ息を潜めて群れをなしているのが、現状であり、投資家はいつ暴走が始まっても対処できるように、警戒レベル(リスク対応力)を高めておく必要があります。

*中国の政府債務は約4500兆円とGDP比(約1360兆円)300%といわれており、企業債務約2030兆円、家計債務約730兆円と、信頼性は欠くがこれでも危険水域を超えてはいるが、共産党独裁国家の強権で各地で頻発している小暴動を鎮圧しつつ、一応国家として維持は出来ているようだ。中国では企業が貿易等で稼いだ資金は国営銀行に入る仕組みとなっており、輸出等企業には人民元で支払われる、ここにいくら債務が増加しても国家が維持出来ている仕組みがあると思われる。中国の外貨準備高は10月末で3兆530億ドル(約3270兆円)となっているが、減少傾向が続いている。共産国家の強権ですべてを押さえ闇に葬ることで乗り越えようとしているが、米国との貿易戦争が継続すれば、どこかで一挙に崩落する可能性もある。

*国民の目を海外に、すでに多くの企業が倒産し、多くの失業者が出ており、この春節の大型連休後に、経営者の夜逃げが多発するのではと言われており、戻ってきたら会社がなくなっていたというのも、話だけではなさそうな雲行きであるようだ。その不満のハケ口を習政権は海外に向けさせることもあり得り、南シナ海、台湾、尖閣とひと波乱ないとも言えない。米国に強硬に出る可能性もある。とにかく難しい年となりそうである。

マーケッットトピックス H31.1.28

*米国のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏のNYタイムズ紙への
「世界経済に対する4つの脅威。」についての寄稿文。

*「中国」・・・過大な投資と消費の減退という、非常に不均衡な状況に置かれている。建設事業の拡大や銀行の信用問題への対処で幾度か危機を乗り越えてきた。だが、これまでの回復過程を省みると、回復力を信頼しにくい。製造業関連の指標悪化も状況の厳しさを示している。中国での問題発生は、世界へ波及すると考えられる。大豆や石油の大口消費国である中国の経済失速は、米国の農家やエネルギー業者にとっても不幸な出来事となる。

*「欧州」・・・高齢化やドイツの財政黒字化に対する強迫観念という潜在的な経済の脆弱性をユーロ危機からの回復が覆い隠してきた。だが、英・欧州連合(EU)離脱=ブレクジットの不透明感や、ジリジリ進行するイタリアの危機が信頼感を損ない、幸運な流れは途絶えるだろう。中国同様、最近の指標もさえない。また、中国と同様に、大きな経済圏である欧州の躓きは、米国を含めたすべての人々に影響しそうだ。

*「貿易戦争」・・・保護主義は過去のものとの前提で、世界中の企業が膨大な金額を投資してきた。だが、トランプ米大統領が高い関税を賦課し、既存の貿易協定の趣旨に反する姿勢を示している。現時点で、多くの企業のトップは米中が合意に至ると見ている。だが、強硬派の行動によってそのセンチメントが急変することはありうる。

*「政府機関閉鎖」・・・これは連邦政府の職員が給与をもらえないだけの話ではない。フードスタンプが受給者にいきわたらなくなる混乱だけでもない。生活のあらゆる面で混乱を引き起こす。閉鎖による損失コストは低く見積もられ過ぎている。貿易戦争と同様に企業トップは、閉鎖が間もなく収拾すると信じている。だが、何か月も続く可能性もあり、投資や雇用に与える影響は計り知れない。

*良いニュースがあるとしたら、これらのマイナスがあっても、2008年の危機ほどにはならないだろうという点。一方、事態が悪化した際、当局者が対応できるかどうか明らかではないという悪いニュースもある。金融政策においては、FRBに利下げ余地が乏しい。マイナス金利の欧州にはまったく余地がない。財政政策に関しては、無意味な壁のために連邦職員を人質にしている大統領が、賢明な刺激策を講じることが望めるだろうか。欧州では、財政支出の提案にドイツが「ナイ(いいえ)」を突きつけるだろう。以上がグルーグマン経済博士の寄稿文ですが、その後連邦政府閉鎖は35日間と期限つきであるが再開した。トランプ大統領は選挙公約である壁建設は再び持ち出してくることは間違いなく、先々更なる混乱も予測される。又、中国との貿易戦争はある程度は歩み寄るであろうが、覇権戦争はこれからであり、中国経済の落ち込みは莫大な債務の問題も含め、場合によってはかなりの落ち込みも考えられる。この場合一番影響を受けるのはユーロとなる。:メキシコ国境から大勢のマフィアや麻薬類が大量に持ち込まれているのは間違いなく、壁位はいるのではと思うがどうでしょうか。

マーケットトピックス H31.1.21

*世界一危険な普天間基地。普天間基地周辺には約1万2000世帯、4万人近い人々が暮らしている「世界一危険な基地」と言われている。この危険極まりない基地を辺野古にあるキゃンプシュワブに移転させようとしている訳であるが、職業的共産勢力中心に反対運動が盛んに行われている。沖縄びとには、沖縄に基地が集中して申し訳ないが、他国の海域への進出を強引に進める中国共産党独裁国家がある限り、軍事的に力のない自衛隊だけでは、とても防げるとは思えず、ここは米軍さんの力を借りて防波堤となって貰うしかないのである。日本の革新勢力も中国共産党の力が増せば自分たちの勢力拡大も可能になることから、中国の対外進出には何の非難もなく裏では歓迎していると思われる。正直昨年の「モリカケ」騒動で、疑いだけで国会運営が止まっていた時に、どれだけ民主的な人権が奪われたことか、どれだけ他国の領土を侵略したか、革新勢力はどうでもいいことで国会を空転させた罪は甚大である。人権無視の中国共産党独裁政権が、手前勝手な講釈で他国の排他的経済水域に軍事基地や石油・ガス掘削プラントを強引に建設し自国領土化していることは、ご存じのとおりであり、再び沖縄びとには申し訳ないが、米軍の強力防衛力をもつ基地は今の時点ではどうしても必要となる。

*米軍の削減は進んでいる。その米軍であるが、2006年の日本政府と米国の取り決めで、2012年より米軍のグァムやハワイへの移動が始まっており、すでに8000名の要員が移動している。又、本土にも航空機や訓練地を暫時移して行っており

徐々にではあるが、沖縄米軍は縮小されている。最近も航空母艦への離発着の訓練地として西表市の馬毛島を買収したことはご存じの通りである。中国共産党が人権無視の強引な政策をやめるまで、米軍さんには頑張って貰わなければならない。これが今できる最大の抑止力である。

*ペンス副大統領、「中国が構造改革を実地しなければ、追加関税を発動」(トレーダースより)ペンス副大統領は16日に米国防省が開いた会議で、中国に何度も言及し「中国は債務外交や不公平な貿易という手段を用いて影響力を拡大し、国際法や国際規範を頻繁に無視している。米国はこれ以上見過ごすことは出来ない。」等と批判した。ペンス氏はまた、「中国が構造改革を終えるまで、米国はいつでも関税を上乗せする準備が整っていることを、中国側に警告済みだ」と強調した。米中は7~9日に次官級協議を開催したものの、双方とも声明で具体的な合意内容に触れなかった。その後、米上院議員が米中協議の責任者であるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の話として、「構造問題で進展はなかった」と発言している。

*韓国問題、正直この国とは、話しても無駄、相手にしないことが一番、、韓国を共産化しょうとしている現政権は国家反逆罪に値するもので、そのうちCIAが裏で動き軍事革命が起こりそう。昔日本が統治するまでは世界で最貧国、それを巨額な予算をつぎ込み朝鮮の近代化を図ったのは日本である。戦後の反日教育で歪んでしまったようだ。

マーケットトピックス H31.1.15

*混迷必死の2019年。皆さん明けましておめでとうございます。本年は昨年に続いて、やはりトランプ大統領に世界が振り回される年になりそうですね。米中貿易戦争、米朝問題、米イラン問題、英のユーロ離脱問題、米の連邦政府閉鎖等の米国内問題、イスラム圏の宗教及び権力戦争問題、原油及び資源問題、そして世界経済に一番影響がありそうな中国の景気問題と、どれをとっても一朝一夕に解決出来るものはなく、不透明な政治、経済が中長期続いて行きそうである。根底には米中の覇権戦争が始まったということであり、昨年10月4日のペンス副大統領の対中演説での「新鉄のカーテン」宣言が、ある意味宣戦布告ということになる。

*米中貿易戦争で世界経済不況に突入。昨年度の中国の対米黒字は過去最大の3233億ドル(約35兆円)の黒字となった。これは関税引き上げ前の駆け込み輸出が増加した結果だが、米中協議がより難航することになりそうだ。中国経済が悪化すれば、中国をあてにするアセアン諸国が打撃を受けるのと、これまで親密さを増していたユーロ圏経済も大きな痛手を蒙ることになる。又、原油を始め、コモディティ商品の最大の買い手であった中国経済が変調となると、原油や資源を産出する資源国が軒並み経済悪化となる。特に移民問題等で政治が混迷化しているユーロ経済は英国の離脱問題も含め、

イタリアの財政問題も、これから問題が大きくなる可能性もありユーロ危機が始まる可能性も含んでいる。

*日本も大変だ。我が国にも米国より貿易不均衡の圧力がじわりと増して来ており、特に自動車関税と為替条項導入の可能性は大きく、日本経済には大きなマイナス要因となる。米経済も世界経済が悪化すれば間違いなく負の影響を受けるであろし、経済的なプラス効果しか期待出来ないトランプ政権が頼みの経済もダメだとなると、政治的混乱は今以上に大きくなり、トランプの弾劾ということも現実味を帯びてくる。勿論米経済も混乱の極みとなり、米中同時経済不況となると、世界経済、日本経済も大きなダメージを受けることになる。

*中国経済悪化も取り敢えず景気対策で下支え。米中貿易戦争で下降中の経済を取り敢えず景気テコ入れ策で下支えするとは言っているものの、現実は厳しく倒産企業は増加し失業者も1000万人を超え更に増加中である。中国共産党政府は、今まで以上に反政府活動の取締りを厳しくしており、共産党内部も引き続き不正を取り締まるという名目で反習近平勢力の弾圧を強めている。米国との交渉も始まってはいるが、米国が要求するであろう「知的財産保護」に対する具体策、「中国2025」等の経済政策の撤廃等、中国からすれば受け入れられない要求が相次ぐものと思われる。

*韓国問題、現在の文政権は共産主義政権であり、イデオロギー的に話しても無駄な政権である。ある評論家の言っていた「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」その通りだと私も言いたい。

マーケットトピックス H.30.12.27

風雲急を告げる。年末をなって世界経済等が、どうも怪しい雰囲気となってきている。これまで10年以上堅調な世界経済であったので、もうそろそろというのは経済成長の波動からして、おかしな事ではないが、今回はここ20年以上に亘って急成長した中国の山が高過ぎただけに、一旦狂い始めると深い深い谷底となる可能性が高い。共産党独裁政権だけに何でも強引に推し進めるので、いい面もあるが悪いところを隠して隠してこれまできているだけに、溜まったマグマがどこかで爆発することになる。

*風雲急を告げる。(2)中国ではすでに倒産が50万件を超え、失業者も1000万人を超えるほどになっている。中国に進出している外資系を中心に次々と工場等を海外に移転しており、農村より出稼ぎに出て来ていた農民工を中心に失業者が溢れてきているようだ。第一の要因は米中貿易戦争だということは間違いないが、第二には、共産党政府が掲げた「国進民退」(国有経済の増強と民有経済の縮小)政策、第三は景気が悪化する前に執った「不良債権圧縮政策」、人民銀行は40兆ドル(約4400兆円)もの不良債権を圧縮させると言ったものであったが、現在は景気悪化の為に中断させているが民間企業の倒産が急増した要因でもあった。

*風雲急を告げる。(3)それともっとも大きいのは「中国製造2025」というハイテク産業での世界制覇を謳ったことであろう。共産党国家が世界をハイテクで制覇するということは、軍事面等でも世界を制覇することでもあり、民主主義国家群にとってそれは悪夢でしかなく、とんでもないことである。習近平政権となって、領土拡張や人権面での横暴を隠さなくなった中国共産党政権は、世界の仲間ではなく、最も厄介な人権のない共産党独裁国家として、それは最早世界の敵としての存在でしかなくなっている。当初「トショウヘイ」が政治は社会主義、経済は自由主義として、落ち込んだ経済の立て直しに一国二制度を打ち出した時は、民主国家群は経済が発展すれば、国家も民主化するであろうと、タカをくくっていたが、今や「ナチス」よりもたちの悪い国が世界経済制覇に乗り出して来たことは、世界にとって許しがたいことである。

*日本の労働生産性はG7最下位?経済力世界3位の日本であるが、日本の労働生産性は米国の7割に過ぎず、ドイツまでは許されるが、英国、カナダ、フランス、イタリアよりも下位となると、これはもう政治経済界あげて反省するしかない。確かに日本の企業の99%は中小零細企業であり、労働者数は70%であるので、多くの工場で大量生産を行うことは出来ないが、もっと国を挙げて中小零細企業への支援が必要である。又、海外からの移民に安易に頼るのでなく、合理化省力化、IT化、AI化と変わるべきものはいろいろあると思う。

*中国「国家情報法」「国防動員法」まあ、やっかいな法律を作るものである。国民全員スパイ活動を奨励し、国民全員海外で暮らしている人も含め、何かあるときは全員民兵化さすというおどろしい法律である。これで警戒するなというのは無理である。

マーケットトピックス H30.12.19

*英ガーディアン紙、金融危機に向かう6つの徴候。(ここ数か月間の特定の変動要因)*金価格・・・金価格が上昇、株式市場の不調と相関がある。  *ダウ平均株価・・・10月の米株価指数の振れは118年ぶり。  *仮想通貨・・・ビットコインは1月に14000ドル以上の価値があったものの、それ以来デジタル資産の減少が進み7000億ドル近くの市場価値が消失、世界の株価に影響を与える。  *米利回り・・・米金利が上昇。かつての金融危機時を想起。  *インフレ・・・インフレ率が上昇、金融危機以降で最大の伸び。  *ハイテク株・・・ダウジョーンズが大幅安となった他、世界最大手のハイテク株も下落している。別途、原油価格も60ドル台後半から40ドル台まで急落中である。

*中国、更なる鉄鋼設備増設が続く。鉄鋼生産設備では世界の50%を超えているのにも係わらず、中国ではリプレースを名目に国内設備の増強が続いており、この度中国南部で1000万トン級高炉が建設される。又フィリッピンにも中国大手の河北鋼鉄集団が800万トン規模の高炉一貫設備を建設予定であり、国内的にも増加するスクラップに対応して全国各地に電気炉が林立中であり、景気の悪化とともに安値製品が大量に出回ることになり、国家が支援する中国メーカーが資本主義国の民営企業を淘汰することも考えられる。身勝手なシェア拡大ばかりを図る独裁国家をどうにかしたいものだ。

*辺野古への移転は沖縄の為、日本国の為。辺野古への埋め立て工事が始まり、反対運動も高まってきているが、*世界で一番危険な普天間基地の移転であり、独善的な覇権主義をあからさまにしてきた共産党独裁国家である中国への抑えである米軍基地の拠点の建設である。もし日本に沖縄に米軍の基地がなければ、とっくに尖閣は奪われ沖縄も危うくなっていたことは間違いない。沖縄県民には申し訳ないが、その悪魔国に隣接している地域であり、子孫の為日本国のために、少しは考えてほしい。今スパイ天国の日本には何万人という中国のスパイが入り込み、共産党系の人々とともに共産勢力の拡大にあの手この手で活動している。沖縄の独立の為の運動や会議も中国本土で行っているほどである。、米軍基地反対も中国からの資金で沖縄の革新系のマスコミを使って連日行っており、米軍をなんとか排除して東シナ海を中国の海にしょうと暗躍している。騙されるな沖縄県民と日本人。時間はかかるが沖縄米軍は日本本土やグァムに少しずつであるが移転はしている。

*中国の「中国製造2025」中国は米国が警戒している「中国製造2025」を2035年までと10年延期することを検討すると発表、又、米国から大量の農産物の輸入、自動車関税も40%から15%への引き下げ等を発表しているが、「中国製造業2025」というのは、中国のハイテク産業で世界制覇を目論む国家あげての政策であり、中国が世界制覇を目論む政策である。これを10年先送りするでは、とても呑めるものではなく、米国や民主世界は納得出来ない。中国は対外進出をやめ世界から知的財産の強奪をやめ、技術移転の強要もやめ、各国や企業等に対してのサイバー攻撃をやめるまで攻撃は続く。

マーケットトピックス H30.12.3

*中国向け雑品類本年でストップ。本年で中国向けの雑品,雑線類の輸出がストップすることから、駆け込み輸出が活況を迎えている。来年度からはナゲット類や1号銅線類の受け入れのみとなることから、貿易業者の一部はナゲット設備や非鉄処理施設の設備に向かっているようだ。只、ナゲット等の処理ではビニール、廃プラ等(約20%)が多く発生することから廃棄物問題が発生する。シュレッダーダスト(ADR)でも既に処分場が逼迫しており、今後雑品類からのダストが増えてくると、現在の処理システムで賄うことは難しいと思われる。

*高炉メーカーの廃プラ処分。新日鉄住金では、廃プラスチックの処分量が累計で300万トンに達した。世界的に大問題化している廃プラスチックゴミを社会貢献の一環で受け入れ、コークス炉に投入してガス化し燃料として使用する「ケミカルリサイクル」を行っている。製鉄会社、電力会社、製紙会社、セメント会社、そしてプラスチック製造企業は、より積極的に廃プラスチックに取り組み社会貢献をし愛される企業となってほしい。又、行き先に苦慮している自動車のシュレッダーダスト(ADR)も自動車メーカーは何兆円という利益を誇るのではなく、こういうリサイクルにいくら使っているかを誇ってほしいものだ。社会貢献度の数値を株式市場でも高く評価しなければならない。

*トランプ痛い。ロシア疑惑や差別問題で叩かれ続けているトランプ大統領だが、GM(ゼネラルモータース)がトランプのもっとも熱狂的な支持基盤にあるラストベルトと呼ばれるミシガン州やオハイオ州の5つの工場の閉鎖を発表した。従業員も1,5万人の削減となるようだ。ラストベルトの復興を選挙公約に掲げ、鉄鋼、石炭、自動車産業の労働者の支持を集めていたが、ここに来てのGMの裏切り行為はトランプ大統領にとって何よりも痛いもののようだ。まさかGMが中国からの圧力に屈したとは思いたくないが、自国への進出に無理難題を突きつける共産党国家なら十分あり得る話でもある。ラストベルトの上記の産業界はトランプ誕生で多くの恩恵を受けていただけに、何らかの工作があったとおもうべきか。

*プーチンがまた蠢く。(うごめく)ロシアがウクライナとの地上戦を準備、支持率の低下から国民の目を外部に向けるために,先のクリミヤ半島侵略に続いてウクライナのロシア人居留地を占領するために、準備しているとは思われる。国内や世界の動向を現在は吟味中といったところかも知れない。先のクリミヤ半島占領では国民の支持率が大幅に上昇したために、恐らく2匹目のドジョウを狙ってのことだと思われる。ただ、ユーロが強力にウクライナを支持しているだけに、もしことが起きればユーロを巻き込んだ地上戦となる可能性もあり、世界経済に大きな影響を与えそうだ。

*中国の過剰設備が世界を不況に陥れる。鉄鋼だけに限らず、ステンレス、アルミ、化学、セメント等々、世界の生産量の過半に達している中国の過剰設備は、国内景気の落ち込みとともに、国外へダンピング輸出されてくることになる。暴落もあり得る。