2017年11月22日より500円値上げ。

11月に入ってから6度目(3500円の上げ)の値上げである。中国景気は若干下降気味となっているが、大気汚染等の環境問題から、冬季減産は決まっており、生産が落ち込む分、製品価格はしっかりとした価格を維持しているようだ。共産党大会を終了し、環境規制により、鉄鋼、非鉄金属、セメント、石炭、コークス等が減産を余儀なくされており、不動産投資も購入制限等により、伸びが鈍って来ているようだ。1月~10月のインフラ投資は前年同期比19,6%の高い伸びであったが、不動産投資は同時期7,8%と減速している。但し、中国の環境配慮は世界で歓迎すべきもので、中国の環境対策分野の生産は落ち込むが、一方環境対策は、他の新しい需要を生む可能性もあり、単純にマイナス面だけではなさそうだ。日本国内も高炉、電炉とも生産量は上昇しており、当面しっかりとした展開となりそうだ。6度も価格が変わると、書くことがなくなり困ったことです。

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2017年11月18日より、500円値上げ。

国際価格上昇による輸出価格との調整の値上げである。米下院で税制改革法案を可決、あとは上院での協議となるが、イェレンFRB議長の後任にハト派のパウエル理事をあてるなど、着々とトランプが狙う低金利、ドル安、そして米企業の本国回帰を狙う法人税制の35%から20%への企業減税等に手を打って来ており、先々インフレリスクはあるが、18年の中間選挙、20年の大統領選挙に向けての景気対策としての布石が打たれつつあるようだ。中国の習近平、米トランプ、ユーロECBのドラギ総裁、我が国の安倍首相と個性あふれる面々の低金利を武器とした景気対策で世界景気の浮揚が続いているが、何か違和感を感じるのは何故か。短期的には効果的な政策ではあるが、それぞれがヘタをすると、強烈な副作用を伴う恐れもあることから不安感を増幅させているようだ。これから中国の先物市場で高値波乱の上下動の動きが続くことが予想される。

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2017年11月14日より1000円値上げ。

世界的な景気上昇局面となっており、スクラップ市況も米、欧,亜とも堅調推移している。やはり市況を引っ張っているのは中国の先物市場であり先物価格の上昇が現物価格を引っ張るという構図が、スクラップだけではなく全ての分野で継続している。中国では冬場の環境対策から省によっては50%前後の減産となっているが、さらに違法「地条鋼」生産も廃止され、高炉に比べ圧倒的にCO2発生量の少ない電気炉の稼働率が上昇、その分スクラップの消費量も増加して来ている。本年の中国のスクラップ消費量は年間1億3000万トン超えペースで増加しており、2016年と比較して40%前後の増加となっており、スクラップ市場の整備とともに、環境対策面からもスクラップの消費量は増加するものと思われる。又、中国では原子力発電所の建設も盛んであり電気料金も将来的に低下するものと思われる。自動車も含めすべての産業界で化石燃料から電気への転換が進められている。この先の見通し、正直わかりません。

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2017年11月10日より500円値上げ。

このまま金融引締め策に向かうかと思われた米金融市場だが、次期FRB議長にハト派代表のパウエル理事に内定、米利上げ時期の先送り、利上げ回数の減少等、トランプ大統領の思惑通り、米金融市場は低金利、ドル安政策への方向性が垣間見えてきたようだ。米貿易赤字の大幅削減を政策の目玉とする同大統領は、中国、日本、ドイツ等の同国に対する大幅な貿易黒字国に対しては、為替の動向に厳しく対処してくるものと思われる。その米国のハト派への転回、ユーロECBドラギ総裁に見られるハト派的テーパリングへの出口戦略、中国の強制的景気対策、日本の超金融緩和政策の継続等、日米欧中ともに金融緩和策をテコに積極的景気対策を続けており、低金利であれば株式市場、コモディティ市場にとっては悪いはずもなく右肩上がりの状況が続いている。スクラップ業界も、その世界の景気動向、中国のスクラップの国内消費量の動向に、これから左右されそうだ。

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2017年11月8日より、500円値上げ。  

原油価格がサウジ等の混乱から高騰しているが、根本は世界経済の上昇にあり、懸念されていた中国経済も、現在のところ共産党独裁国家の強制力がプラスに作用しており、多額の不良債権問題により格付け会社の格付けは下がってはいるが、経済の安定は習近平独裁への大きな条件でもあるので共産党の必死さが伝わってくるようだ。しかしいくら経済、軍事大国化したからといって、他国への領土、経済的侵略は、本当の大国のあり方ではないと、早く気付いて欲しいものだ。われわれの親父の代、及びそれ以前は中国人のことを「チャンコロ」という蔑称で半ばバカにされていた中国人が、ここまで発展してくるとは驚きに尽きる。人口が多すぎるので共産党独裁の強制的国家の方が、中国にとっては合っていたのかも知れない。只、昔から中国人は「華僑」としてアセアン諸国を中心に世界各国で活躍しているのを見ると、それ以前に商売上手という遺伝子を古代から持っているように思える。この先、米中欧と好調なブリックスを始めとする発展途上国経済の好調さがどこまで続くかによって相場の行方も決まってくるようだ。日本経済にとっても安倍政権がベスト政権であることは間違いない。

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2017年11月2日より、1000円値上げ。  

世界的な景気の上昇基調により、資源、鋼材、リサイクル材市場(但し資源は中国の冬期大幅減産により短期的には弱含み)は堅調推移となっている。東アジアを中心に地政学的リスクは高くないといけないはずだが、世界経済の恐怖指数VIX指数は10,18と通常数値であり、地政学的リスクの高まりより世界経済の堅調さを評価しているようだ。懸念されていた衆議院選挙も野党の失策から、数は減らしたものの自民圧勝と経済界にとってはやれやれと言ったところである。勿論全国民にとって安定性のある自民党がいいに決まっているのだが、野党や左翼系のマスコミによって偏った追及や報道により、多数の国民が間違った情報をインプットされていることが歯がゆい限りである。安倍さんへの評価にしても、歴代の首相にはない国民第一主義でもっとも働いている、もっとも評価できる首相だと思うが、海外での評価は予想以上に高いのに自国民が偏った報道により洗脳されているのは悲しい限りである。森友学園の籠池というのは、稲田元防衛相を始め政治家を言葉巧みに操っている大詐欺師であり、稲田氏の紹介ということで安倍夫妻が教育者と勘違いして騙されてしまった安倍さんはむしろ被害者である。その籠池を野党やマスコミはヒーロー扱いでバカもほどほどにせよである。(イデオロギーが両極であるのに)加計学園問題も多くの地方治自体が切実に公務員獣医師を求めており、愛媛県も15回にもわたって例の文科省に許可申請を行って却下され漸く国家戦略特区となって認められた訳である。それが安倍さんの友達だからどうのこうの、やれゴルフをした飲食をした。昔からの友達であれば当然その位しますよ。問題にする方がおかしい。一年間も、もっと大切な議論が山積しているはずなのに、このモリカケ問題を追及した野党は選挙に負けるはずである。高給も返して貰いたい位である。

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