2017年10月7日より1000円値下げ。  

世界的に高値からの微調整と思われる。世界的な景気動向が下降している訳でもなく、あくまでも調整の一環とみてよくこのままズルズルと下がり続けることはなさそうである。高値から2000円~3000円の調整と見ている。懸念していた中国の後半に於ける景気対策も本年前半の100兆円まではいかなくても、党大会では景気を安定さすことを優先事項とし緩やかな減速を目指すことになりそうだ。GDP予測も年初6,5%をめざすとしていたが、新興国等が予想外に頑張っており、それが世界に波及、中国経済も通年での成長率を6,8%と予想外の好調さを維持出来ているようだ。これまで世界経済を牽引してきた米国もトランプ政権への不安も大きいが、現在のところは金融緩和策での株高等の恩恵が大きく製造業、非製造業、個人消費等好調さを維持している。

 中国鉄鋼業も本年前半は国内での高需給から過去最高の生産量であったが、1~6月の輸出量は約4千万トンと前年同期比で3割減と3年ぶりの低水準であった。現在のところは大勢に変化はないが、さまざまなリスクもあり、この先何が起こるか判らないという昨今であるということをお忘れなく

北九州市 解体業 石川興産

2017年10月5日より、500円値下げ。

鉄鋼関連は世界的に総じて下落。中国、米コンポ、トルコ等でビレット、鉄スクラップの上昇が続いていたが、ここにきて価格調整となっている。鉄鉱石、原料炭も直近の安値となっている。中国共産党は、5年に一度の共産党大会を控え、本年前半にインフラ投資を2割増の約100兆円執行し、それを受けて先物市場、株式市場、不動産市場が急騰し、鉄鋼現物市場も需要増から上昇を続けていたが、ここにきて先物市場が一服し現物市場も踊り場的動きとなってきた。この先中国共産党がどの程度のインフラ投資等が出来るのかによって、価格動向も上下してくるものと思われる。又、世界経済を牽引していた米国も、これまでの経済指標は堅調ではあったが、債務上限適用停止を来年12月まで延期出来たものの、税制改革の議会での議論はこれからであり、世界的低金利で世界経済も好循環であったものが、欧米で金融緩和に対するテーパリングが始まっており、金利が上昇すれば、特に米国で高ローンを抱えた消費者金融に破綻者が急増する可能性もあり、第2のリーマンショックも十分考えられる。地政学的リスクも北朝鮮問題が、大詰めを迎えつつあり北朝鮮がこのまま強行姿勢を続けるのであれば、11月の米中首脳会談後から来年2月までが非常に危険な時期となりそうである。すでに韓国には、24万人いるといわれる米国人保護の為の調査団が入っていると言われており、米国の本気度が伺われる。在韓日本人も57千人程いると言われており、いざという時に退避作業がスムースに出来るのか心配である。東鉄には中国屑、米屑と10月、11月で45万トン入着予定であり、相場の頭を押さえることになる。

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