2017年3月16日より、500円値上げ

国際価格からの是正相場が続いている。但し、米国からの為替圧力もあり、円安への再点火は中々難しいようだ。明日早朝16日3時にFOMCの金利引き上げがあるが、週末行われるG20で米国が「競争的な通貨切り下げ回避という」中国、日本、ユーロ等通貨安となっている国々に牽制球を投げてくるようだ。しかし景気回復途上になっている米国経済に更なる大規模な景気対策を行うということは、必然的に米金利が上昇しドル高となって行くので他国通貨が安くなるのは当然なことことである。自国の通商政策に不利だから通貨安にするなということは乱暴すぎる押し付けとなる。従って、中国を除く日本、ユーロ等はテーパリングを行って緩和政策の転換を図ることになる。日本も民主党時代の悪夢(ドル円80円台)から見れば、圧力を受けながらでも110円~115円の水準を保っていることは、ある意味輸出国家としては有り難いことである。これから本格化してくる米国との通商交渉では米国はTPP離脱したことで2国間のFTA(自由貿易協定)での交渉となるが、トランプ政権には「自国第一主義」の強硬派が多く揃っており、さまざまな分野で交渉が難航することが想像できる。但し、米経済はかなりの確率で上昇すると考えられるので、貿易摩擦もいろいろと生じようが日本経済もその恩恵に授かることになる。只、為替面では米金利が上昇して本来なら円安であるが、米政権からの執拗な押さえ付けによって円安による恩恵というのは期待出来ず、米景気に影響を受けた世界経済の上昇という面での恩恵ということになりそうである。ドル高ということは、これまで原油や金、その他の商品、新興国に向かっていた資金がドルに還流することで、商品相場市場等には向かい風的な動きとなりそうであるが、世界経済の底上げによって現物が買われることによって相場的には一進一退の動きとなりそうである。中国は不動産、相場商品、株式を暴騰させることにより資金を膨張させてきたが、これも行き詰まりを見せており、今は公共投資で景気の下支えをしているのがやっとの状況のようだ。人件費も上昇し、対外的にも強硬的な政策は国際的に受け入れられず、他国は協力したくとも出来ないやりたくないという状況に自らを追い詰めているようだ。この先中国が内外で平和的友好的国家に変貌しない限り中国の衰退、低成長は続くことになる。共産党独裁国家では難しいことではあるが・・・。相場的にはいいところまで来ているようだ。

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2017年3月11日より、500円値上げ。

アメリカへの景気期待から、米金利が上昇しドル高となり円安が進行している。米シェールの増産で在庫が増加中の原油と米金利上昇により下落している金を除いて、素材関係全般が買われ価格の上昇が続いている。鉄スクラップもその一環の一つとして、久しぶりにしっかりとした相場付きとなっているが、現在はあくまでも思惑的な動きであり、トランプ大統領がやろうとしている大規模なインフラ投資、大規模な減税政策等「アメリカ第一主義」がこれからどのような形で具体化されて行くのかで商品相場の動きも変わってくると思われる。本日(10日)22時30分より米雇用統計の発表があるが、8日に発表された米ADP全国雇用者数では予想+19万人が、+29.8万人と大幅に上方修正されたところから、恐らく本日の雇用統計の非農業部門雇用者数予想+19万人に対してどの程度上昇するのか、失業率や平均時給がどうなるのかで、3月15日のFOMCでは3月利上げは確定的であるが、その先の利上げに付いても市場で話が出ることになる。そうなると、米金利は引き続き上昇することになりドル高円安が継続することになる。円安が進めば日本からの輸出価格も上昇することになるが、この円安への動きにトランプ政権より口先介入や貿易摩擦問題への波及等によって、円安が遮られる可能性は大である。それがなければ、昨日9日の変化日に2月15日につけた114円96銭を上回り、それがダマシでなければ上振れチャートに転換したことになる。本日10日の雇用統計次第で当面は118円66銭をめざす展開となるが、トランプさんが指を咥えて黙認することはとても考えられず難しい展開になるものと思われる。ドル高円安になるということは、それだけ米経済が強くなるという証でもあり、日本経済にも波及してくるので、安倍首相や日銀黒田総裁がめざす物価上昇率2%目標は、トランプさんによりもたらされるかも知れない。このトランプさん、私も最初はゲスな男よと毛嫌いしていたが、いろいろなトランプ本を読み漁るうちに、いやな奴だけどおもろいオッサンと思えるようになり今では一部の差別的な問題を除き、すっかりファン化しているようである。安倍さんも「日本第一主義」で一生懸命やっている人なのでトランプ大統領とフィーリングがあうのかも知れない。

(追伸)その後、雇用統計は平均時給は0.3+予定が、0.2+とイマイチであったが、雇用者数は+19万人予想のところ+23.5万人とまずまずであったので、ドル円は115円51銭まで円安が進んだが、0時前後に米ロス商務長官より「貿易に於いて日本の優先度高い」との発言で一気に警戒感が漂い114円半ばまでの円高になった。

節目である114円96銭を割ってきたことで、上昇チャートは崩れたかに見えるがさて?

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2017年3月8日より、500円値上げ。

国際価格上昇による価格調整が続いている。中国の景気下支えの為の公共投資、交通インフラに2020年までの5か年に15兆元(約245兆円)投資と前回の5か年計画と比較して2割増と懸命な経済運営が続く。その為、鉄鉱石、原料炭、鋼材価格等が先物主導で急騰、反落を繰り返しながら価格を上昇させている。但し、中国では不動産、債券、仮想通貨等も急騰、反落を繰返しており、それでさえ膨大な債務がいつはじけてもおかしくない状況が続いている。本年は更に、企業減税も1兆元(16.5兆円)行い予定であり、外貨準備高を含む経済的リスクはこの上なく高まって来ているのが実情だ。これは共産党独裁国家だから出来る金融経済に対してのマジックで、砂上の楼閣のような経済情勢といってもよく、このまま習近平政権が続けば本当にクラッシュに向かって進むことになる。しかし現実的には、トランプの登場で世界の株式市場の時価総額は史上最高値に迫っており、過熱化しつつある市場はこれから起きるであろう米国市場の動向に一喜一憂しながら、ジェットコースターの様に乱高下することになる。2月の世界製造業購買担当者景気指数(PMI)は5年9か月ぶりの水準を回復、その半分位はトランプへの期待値とおもわれるが、インフラ投資に1兆ドル(約110兆円)投資、10年で10兆ドル投資と大風呂敷を広げてはいるが、米国の財政的余裕度から見ると

現行ではかなり不可能に近いが、巨額な景気対策が続くことは間違いないことから、世界の株式市場は思惑的な買い材料には事欠かな状況が続いている。何しろ米国には1930年代のニューディール政策時に建設された橋やトンネルやダムが、それこそ橋だけでも5万か所以上あり、メキシコとの国境に壁を作る前にやることはゴマンとあるようだ。軍事費も6兆円増と前年度比20%増となっておりこれも後押しとなりそうだ。いつものことだが、地政学的リスクは、第2次世界大戦前程の高まりを見せており、幸福な時期は長く続かないかも知れないということを忘れてはならない。

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2017年3月4日より、500円値上げ。

世界的な相場上昇が続いている。先物市場では、中国市場での押上げ相場が続いており、それがアジア、中東地域に波及、中東トルコ市場の上昇が米東海岸相場に影響を与え、米国内全体のコンポジットプライスの上昇に繋がっている。米国ではトランプ大統領が大型の公共投資、大型の減税、軍事費の大幅増額と、これらが全て議会を通過すれば大変な成長率となるが、それ以上に大変なインフレとなる。米共和党はどちらかというと、これまで小さな政府を標榜していた政党であるので、ヘタをすると巨額な財政赤字となるような、行き過ぎた財政支出には恐らく慎重になると思われるので、どこまで出来るのかということで、それにより世界経済の在り方が変わってくると思われる。米経済は現在でもGDP前年比で2%以上の成長率となっており堅調さを維持しており

FRBは今3月にも、先々のインフレに備えて、0.25%の2回目の利上げに踏み切る予定であり、踏み切れば一段のドル高円安ユーロ安になるので景気拡大=貿易(輸出)拡大に繋げたいトランプ政権と金融の番人として先々のインフレを防止したいというFRBと相反する政策がぶつかり合う形となり、軋轢が生じることになりそうだ。この先、トランプ大統領が言っている程のことは出来ないが、軍事費の増額等は実施出来るであろうから、今年後半から来年にかけて米景気は更に加速することになり世界経済をけん引していくことになる。日本も貿易問題、為替問題では、いろいろと丁々発止もあろうが、日本の技術が必要とされる場面も増えて、日本経済にもプラスに作用されそうだ。というように世界経済が上昇すれば、株式市場も商品市場も価格上昇となり相乗効果が生まれそうだ。但し、中国経済は高度成長した後の調整局面が長く続くことになり

又、地政学的リスクも多くうごめいていることを忘れてはならない。

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2017年3月2日より500円値上げ。  

世界的に景気は上昇傾向にあり、懸念が消えない中国経済も現在のところ政府の懸命な景気対策が効を奏し、嵐の前の静けさではないが、小康状態を保っているようだ。ただ米国との貿易摩擦問題の交渉はこれからが本番であり、いつどのようになるか油断は出来ない。又、米国も本日トランプ大統領の両院での初の議会演説があったが、これまで言ってきた内容とあまり変わり映えしない内容であり新鮮味には欠けたものであったが、軍事予算を6兆円程増額(環境関連6兆円減)するということ。インフラへの大型投資、近々発表するというトランプ曰く、あっと驚く為五郎的な大型減税等、ここから一年間程は景気も金融相場、商品相場には期待が持てそうな感じではあるが、特に過去の米国が産軍共同体を景気のけん引役としていた時期が長い期間あったことを思えば案外上手くいけばの話だが、世界経済は景気回復の波に乗ることが出来るかも知れない。従ってスクラップを含む鉄鋼商品等世界的に堅調さを増して来ており、米国景気上昇、米金利上昇、インフレ加速と全ての商品相場に対して価格的にプラス作用する条件が揃いつつあるようだ。ただし、米中の貿易摩擦がどうなるのか、トランプの積極的経済政策を米議会がどれだけ承認されていくのか、無理に無理を重ねている中国経済にクラッシュはないのか等々懸念材料も少なくはないが、短期的には商品、金融等景気という面では期待出来るものと思われる。しかし突如として地政学的問題が発生する下地もあり用心に越したことはないというのは言うまでもないことだ。原油価格が50ドルを超えていることも、シェールオイルの最大産油国の米経済には大きなプラス要因となる。

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