＊風雲急を告げる。年末をなって世界経済等が、どうも怪しい雰囲気となってきている。これまで１０年以上堅調な世界経済であったので、もうそろそろというのは経済成長の波動からして、おかしな事ではないが、今回はここ２０年以上に亘って急成長した中国の山が高過ぎただけに、一旦狂い始めると深い深い谷底となる可能性が高い。共産党独裁政権だけに何でも強引に推し進めるので、いい面もあるが悪いところを隠して隠してこれまできているだけに、溜まったマグマがどこかで爆発することになる。
＊風雲急を告げる。（２）中国ではすでに倒産が５０万件を超え、失業者も１０００万人を超えるほどになっている。中国に進出している外資系を中心に次々と工場等を海外に移転しており、農村より出稼ぎに出て来ていた農民工を中心に失業者が溢れてきているようだ。第一の要因は米中貿易戦争だということは間違いないが、第二には、共産党政府が掲げた「国進民退」（国有経済の増強と民有経済の縮小）政策、第三は景気が悪化する前に執った「不良債権圧縮政策」、人民銀行は４０兆ドル（約４４００兆円）もの不良債権を圧縮させると言ったものであったが、現在は景気悪化の為に中断させているが民間企業の倒産が急増した要因でもあった。
*風雲急を告げる。（３）それともっとも大きいのは「中国製造２０２５」というハイテク産業での世界制覇を謳ったことであろう。共産党国家が世界をハイテクで制覇するということは、軍事面等でも世界を制覇することでもあり、民主主義国家群にとってそれは悪夢でしかなく、とんでもないことである。習近平政権となって、領土拡張や人権面での横暴を隠さなくなった中国共産党政権は、世界の仲間ではなく、最も厄介な人権のない共産党独裁国家として、それは最早世界の敵としての存在でしかなくなっている。当初「トショウヘイ」が政治は社会主義、経済は自由主義として、落ち込んだ経済の立て直しに一国二制度を打ち出した時は、民主国家群は経済が発展すれば、国家も民主化するであろうと、タカをくくっていたが、今や「ナチス」よりもたちの悪い国が世界経済制覇に乗り出して来たことは、世界にとって許しがたいことである。
＊日本の労働生産性はＧ７最下位？経済力世界３位の日本であるが、日本の労働生産性は米国の７割に過ぎず、ドイツまでは許されるが、英国、カナダ、フランス、イタリアよりも下位となると、これはもう政治経済界あげて反省するしかない。確かに日本の企業の９９％は中小零細企業であり、労働者数は７０％であるので、多くの工場で大量生産を行うことは出来ないが、もっと国を挙げて中小零細企業への支援が必要である。又、海外からの移民に安易に頼るのでなく、合理化省力化、ＩＴ化、ＡＩ化と変わるべきものはいろいろあると思う。
*中国「国家情報法」「国防動員法」まあ、やっかいな法律を作るものである。国民全員スパイ活動を奨励し、国民全員海外で暮らしている人も含め、何かあるときは全員民兵化さすというおどろしい法律である。これで警戒するなというのは無理である。