No.29-遠吠え通信迷惑版

*戦争への抑止力は集団的自衛権行使の法制化しかない。

戦争へ参加する法制だ。と共産主義者、社会主義者勢力はこれらに同調するマスコミと共に、様々な不安要素を言い立てて国民の洗脳に掛かっているが、本当にそうなのか、これは国民一人一人が現在の日本の周辺事態や歴史的なもの共産党支配というのは、どういう社会なのか等々自分でしっかりと勉強し考えるしかない。
安倍内閣は日本を守る為には米国にすがるしかないということで現在の法制化を進めている。反対派は、中国との戦争等ないことを前提にしているが中国や旧ソ連の共産党の歴史をよ~く調べて下さい。どう考えても話してすむ相手ではありません。相手が弱いとみれば問答無用で攻め込んできます。隣国に人権無視、国際法無視の共産党独裁国家があるのですから、今以上に守りを固めるということは施政者として、ごく当たり前のことです。

年々力を付ける中国共産党独裁国家は、本年抗日への記念日として3つの祝日を制定した。9月3日の抗日戦争戦勝記念日、9月30日の烈士記念日(本来はアヘン戦争でイギリスと戦った戦士を讃えたものだが、何故か日中戦争での犠牲となった戦士を讃えるものとなっている)12月3日の南京大虐殺犠牲者国家追悼日等を設け世界や国民に反日への意識付けを推し進める。

物理的にも海空軍中心に軍備の拡張を図りその危険度は年々増大して来ている。尖閣周辺にも何箇所かに軍事基地を拡充させて来ており時期到来を刻一刻と待ち構えているのが現状である。

日本がこれまで安全で平和であったのは米国のお陰です。米国との安保条約があったからこそ中国も旧ソ連も手だしが出来なかったということを日本人としてしっかりと認識しなくてはならないし感謝もしなくてはならない。

ここまでは、その日米関係も片側通行的な個別的自衛権でよかったが、中国経済と軍事力が将来的に米国を追い抜くほど力をつけてきた場合、イデオロギーも違い人権無視、国際法無視で日本憎しの巨大国家が出現した場合には、ここは日本も国土と国民を守るため、より安全な道をとるとすれば、米国との関係をより密にすべく片側通行から相互通行へと関係をより深めて行くことこそ日本国民の平和を守る道である。
*安倍首相は歴代最高の総理
安倍さんほど、日本のために一生懸命働いている総理大臣が今までいたでしょうか!小泉さんは独特のキャラで人気を博したが、何をしたかというと郵政一本槍、それと経済顧問の竹中平蔵と一緒になって派遣法を改正、派遣社員をあふれさせたこと位。

安倍さんは、バルブが弾け民主党政権で破綻寸前だった日本に救世主の如く再登場し、アベノミクスという3本の矢(・大胆な金融政策、・機動的な財政政策、・民間投資を喚起する成長戦略)で本来の貿易立国日本の復活へと一生懸命頑張ってくれている。

日本は資源も何もない、これから老人化社会となろうとしている国である。国の借金も社会保障費等が膨れ上がり1000兆円を超えるまでになっている大変な国である、これを放置していれば日本は間違いなく破滅である。

その中で、斜陽化していた日本経済を浜田宏一先生や黒田日銀総裁と共同歩調をとり、まずダイナミックな金融緩和策で円安誘導し、まず輸出産業が復活、株式市場も企業の好業績から日経平均も2倍以上となり、消費税の増税があったにも拘らず消費も堅調、不動産も活況となった。

安倍さんは、今までの政治家とは違い、日本の国民の安全と幸福の為には決して逃げたりしないで命懸けで政治を行っている。経済的にも斜陽化していた日本の大企業を元気にし、その富が下方へ滴り落ちる「トリクルダウン」現象を目指しているが、ここに来て中国経済が下り坂となり日本も無傷では済まない状況となりつつある。

幸いにして、大きく円安となったことで稼いだ資金が、外為特会には20兆円あり安保国会終了後は、さらなる金融緩和も含めてGDPギャップを差し引い
ても、5~10兆円の景気対策は組める状況ではある。さらに同盟国の米国もシェール革命で景気は拡大中であり、米国が元気になれば日本もその恩恵に預かることになる。

集団的自衛権法制は、間違いなく他国からの攻撃に対しての「抑止力」と為りうるものである。米国との関係を密にしてこそ、日本の平和は守られる、日本にはこれしかありません。反対派に騙されず安倍さんを応援しましょう。

*安保法案、経済界から見ると。JR東海名誉会長 葛西敬之氏

(抜粋記述)
*集団的自衛権について。
・徴兵制に道を開くという人もいるが、21世紀の防衛システムは先端的な技術と熟練した技能をもった専門家の世界であり、兵員の養成には長期間の教育と経験を要する。徴兵制は役に立たず復活は有り得ない。

・「安保法案は戦争への道を開く戦争法案だ」というのは、現実を見ない思考停止の議論だ。日本は平和と繁栄を謳歌してきた。日米同盟の抑止力のおかげだ。

・太平洋の西端で大陸と向き合う日本の安保環境は厳しくなっている。米国との同盟による抑止力は今まで以上に切実に必要となった。

・米国の優位も絶対的なものでなく日本も補完的役割を担うことを期待するようになった。自らが貢献することなしに米国に頼り切ることの時代は過ぎ去った。日本が持てる能力に応じて協力しなければ同盟は機能しない。積極的平和主義は21世紀という時代の要請である。

・日米は、民主主義、自由主義、法治主義という価値観を共有しているが、一党独裁の中国とは異なる。海対陸という地政学的要素もあり、中国は潜在的脅威と言える。この潜在的脅威を顕在化させない為には、抑止力が必要である。その為には価値観を共有する米国と組むしかない。

・日米が揺るぎない同盟で結ばれていると思ったとき、中国は初めて紳士的でリズナーブルな隣人となる。抑止力を持たない国は地域紛争に巻き込まれるということは歴史が証明している。

・尖閣諸島問題も、米国が「安保条約の適応範囲内」と繰り返し明言したので、あの程度で止まっている。中国と日本、あるいはロシアと日本との間の平和で安定的な関係を維持するには、日本と米国が一枚岩だと示す必要がある。

・憲法の基本理念は普遍的であるが、国際情勢、輸送・通信や武器システム等は技術の進歩とともに変わる。憲法解釈もこれに順応しなくてはならない。重要なのは憲法の基本理念を動かさないことであり、日米の信頼関係を固めることである。いま与党がやろうとしていることは、現時点ではベストである。

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