月別: 2023年3月

市場の混乱が中々収まらず、ズルズルと小幅な調整が続いている。米系の金融にまだ不安があるのかドル安が進んでおり、目先はまだ落着くところまではいかないようだ。世界の中央銀行も神経を尖らせて、市場を監視しており世界金融が破綻とまでは行かないと思われるが、今回の事態も一か月前までは、想像もしていなかったことなので、まだ安心は出来ないというのが市場の受け入れ方だと思われる。３月１０日に２０００円上げた時に、小生も弱気材料なしと能天気なことを書いていたが、その一週間後にシリコンバレー銀行の倒産のニュースが飛び出し、市場の雰囲気が一変してしまった。その後株式を始め、原油等すべてが大下りとなり、世界で何十兆円が霧と散ってしまったようだ。金だけが上昇しているようだが、ドル安時には大抵金が上昇するものだ。これまで世界経済を牽引して来た金融とＩＴ企業が芳しくなく気になる状況ではあるが、米国は大統領選挙を控え、中国は習近平の新体制と懸命な景気対策を打ち出しており、又、ユーロも含め、隣国の韓国でさえ、ウクライナでの消耗戦の為、軍需産業が活況であり、ここらが世界景気の下支え要因となっているようだ。金融、ITが悪いと言って私もインド投信を買っているが、インドはこの２つがメーンであるだけに、この２週間で１０％のプラスが一挙に１０％のマイナスとなってしまった。逆に言えば今が買い時かも知れない。当面様子見がいいようだ。

北九州市　解体業　石川興産

米銀２社が倒産（預金は保護）、スイス大手のクレディスイス（USBが吸収）が倒産と、金融引き締めの影響がジワリと金融機関、不動産、コモデテイ等に出てきているようだ。
にも拘わらず、FRBは更に０，２５％の利上げに踏み切っており、当面インフレの鎮静化を重視した難しい局面が続きそうである。あれだけ高かった原油も先物で７０ドル割れまで下がって来ており、期待の中国も不動産に依然動きはなく、やや期待外れの展開となっている。現在いいのは米国と米国向け輸出が好調なアセアン諸国等であり、日本もそれらの影響もあり、悪くはない展開となっているが、何か抜本的なものを変えない限り、日本の衰退は今後も続いて行きそうである。もっと画期的なというかドラステックな何か起こさない限り、何も起きないまるで老衰していく悲しい国となっていくようだ。大手企業の社長のほとんどがサラリーマン社長であり、とにかくリスクを負わない。コンプライアンスを病的に気にする。無事定年を迎える等が第一であり、これでは企業、国家の発展は望めそうにない。
内部留保の２０％位は税金に持って行く、設備投資や社員の増員等に積極的な企業には減税してやるなど、国も企業がお金を使うように税制等を変えなければ、いまの若い世代の将来は暗澹たるなっていく可能性が大きいと思われる。ガンバレ大企業の経営者達。そして頼りない政治家達。あんたらが少子化を招いていると大いに反省し、頑張ってほしものだ。

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トルコ、シリアの大震災の復興需要が始まり、当面の間トルコ勢の買いが継続すると思われる。中国も国、地方政府の景気刺激策がこれも当面続くことから、価格的には世界的に悪い材料は今のところは見当たらない。又米国も、FRBの金利引き上げが継続しているにも関わらず、雇用統計もＣPI（消費者物価指数）も現在のところ好調であり、何故って疑問符がつくところである。今のところ表には出ていないが、ロシア、ウクライナ紛争で、欧米の軍需産業は大忙しくなっているはずであり、この先も消耗戦が継続しそうでもあるので、景気を支えている面も多々あるのではなかろうか。ロシアウクライナ紛争が終了すれば、ウクライナの復興需要が入り、ユーロ圏の景気の上昇が見られ、原油相場は戦争という語彙が外れ価格は値下がり傾向となると思われる。只の推測ではあるが。上記予測の中で中国の景気対策は、経済成長の肝であった不動産業が正直どうなのか、これ次第であり、国家、地方政府、企業の債務が、日本のバルブ期の１０倍にもなっているところから、とても難しい状況と言っていいのではないだろうか。余り期待できず中国の成長率は３～４％程度ではないかと思われる。それでも規模がでっかいのである程度の刺激効果は期待できるかも知れない。今のところ、相場は弱くはないといったところである。

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