下げが止まらず、4月高値より、とうとう5000円の値下がりとなった。円高に振れたという面もあるが、やはり中国の景気の頭打ちによる中国鉄鋼需要の減退という面が大きいようだ。中国経済が減速しても世界経済全体では、IMF見通しでは1月の3,4%から3,5%へと上方修正しており堅調な成長が継続する予定のようだ。成長率トップは、今では人口でも中国に追いつきつつあるインド(人口12億5970万人、中国13億6782万人)で、昨年に続き7%台後半を維持し、アセアン諸国等のアジア圏が堅調推移しているようだ。アジア地域は、インドネシア(2億5149万人)、パキスタン(1億8629万人)、バングラディッシュ(1億5822万人)とフィリッピンも爆増して1億人を突破してきており、こういう人口が増加中の国々が一旦成長を始めると爆発的な成長力となるようだ。中国経済も2~3年前より減速となっているが、ここにきて少し懐疑的になってきたのが、米国で、本日1兆ドルの歳出法案が議会と暫定合意したということで、政府機関の閉鎖は免れたようだが、オバマケアの改定案は議会で否決され、法人税率を15%にするという「驚異的」な税制改革も、その予算を経済成長で賄うというのでは、議会も納得しないであろう。又、先月発表の雇用統計も予想18,0万人のところ僅か9,8万人増、先日発表の1月~3月GDPは0,7%増と3年ぶりの低成長(自動車等の個人消費が減速)となっており、今週5日(金)発表の雇用統計次第では、すでに既定路線といわれている6月利上げが遠のくことになる、6月利上げということで108円台後半から111円台後半に円安が進んでいたが、これがないとなれば、先日の108円台後半を割れる円高となりそうだ。円高は輸出品の値下がりにも繋がり、中国からの半製品や、今後相当な輸出量となって行きそうな鉄スクラップを考慮すると、アジア地区は長期に亘って価格的な値下がり要因となりそうだ。ただ、今のところは米コンポ等は下げ止まっているようだ。
北九州市 解体業 石川興産