No.49-遠吠え通信迷惑版

遠吠え通信迷惑版(29年1月17日)

*ポピュリズムの台頭

 世界的なポピュリズムの台頭で、昨年はよもやの英国のユーロ離脱、米国でのよもやのトランプ大統領の誕生と予期せぬ出来事が相次いでいる。本年は今後2月にイタリアの解散・総選挙の可能性があり、3月オランダ総選挙、4月フランス大統領選挙、8~10月にドイツ連邦議会選挙があり、それぞれにポピュリズムの台頭が懸念されている。さらに今秋10月には中国の中央委員総会が開催され、習近平の権限強化がなされるのかが注目だ。今回はその中国が一体どうなっていくのか、よく研究し調査している書籍をご紹介します。中国関連の書物としては、よく書けたイチオシの書物と思われます。親中、反中共々参考になる書物です。

*赤い帝国「中国が滅びる日」…作者 福島香織。あえて「あとがき」よりご紹介します。実際に10年近くジャーナリストとして中国に滞在していた。

「あとがき」チャイナリスクとは何かということを考えてほしいと思い、この本を書き始めた。単純に中国との軍事衝突リスクなのか。あるいは習近平政権が独裁化することなのか。中国が大国化することなのか。中国経済が破綻することなのか。中国社会の不安定化なのか。中国の権力闘争が激化することなのか。チャイナリスクは一つではなく複合的なものだろう。いま中国で起きているありとあらゆる現象が日本にとってリスクに繋がっている。本書では、中国習近平政権下で起きている政治、軍事、経済、社会のさまざまな現象の具体例を挙げながら、それがどうしてリスクなのか、なぜそういうリスクが起きているかを、習近平政権の性格や目標、中国の近代史が培った中国人的性格なども鑑みながら分析し解説を試みた。

*チャイナリスクの本質を伝える。・・・例えば私たち「中国屋」と呼ばれる中国専門のジャーナリストがチャイナリスクについて語ると、自分の知っている中国と違うと反感をもつことも少なくない。「中国脅威論をあおり過ぎだ」「中国の悪口を言って稼いでいる」などと非難されることもある。一方後者は、チャイナリスクという見出しだけで中国に脅威と嫌悪を感じて、現実に何が起きているのか、その事実を知ろうとしないことが多い。本書はそういう両極端にいる人たち双方に、いま中国で台頭しているリスクの本質を伝えることが目的である。

*習近平政権に対しては非常に批判的な内容となった。

 それは私がネタ元として意見を聞いたり、情報を得たりする筋が、メディア関係者や学者らいわゆる知識分子と呼ばれる人たちや官僚筋の人が多いからである。習近平政権下ではメディアと知識人が文化大革命以来といわれる厳しい迫害に遭っているので、メディア人、知識人はおおむね習近平政権に批判的である。

 

 *中国リスクを軽く見てはいけない。

 タイトル「赤い帝国・中国が滅びる日」は中国が滅びることを期待しているという意味ではない。国際秩序に挑戦する社会主義的覇権国家・赤い帝国としての中国の崛起(くっき)を防がねば、日本の将来に非常に暗い影を落とすことになる、というメッセージである。赤い帝国が滅びる日は、平和と自由を尊ぶ国際協調主義の責任ある法治国家としてのリスタートであつてほしいというのが個人的な希望である。だが、過度な期待は禁物だ。今の日本人にとって必要なのは、中国がはらむリスクの所在を明確に確認し、過小評価せず、むしろ過剰なほど危機感を持つことだ。日本人というのは、先の大戦以来、本当に暮らしや安全の深刻な危機を経験していないので、リスクに対する想像力に欠けるきらいがある。リスクをリスク、脅威を脅威ときちんと認識し、希望的楽観論に流れることを戒め最悪を想像して、どのように日本の安全を守るかを一人一人が考えることである。

*習近平が総書記になる前に多数の長老たちに出した手紙。~きわめて強引な対日姿勢。

 対日観については「日本は長期の経済低迷に、天災人災が相次ぎ、社会存亡の危機に見舞われている。右翼勢力の台頭、戦後の国際秩序への挑戦、日本政府が釣魚島を「国有化」するなど、これは愚かな行動の一例だ。われわれは、アジア太平洋と世界の平和環境、秩序維持、国内発展の為に、かなり我慢して譲歩してきたが、最近の事態は我慢の限界だ。釣魚島は東海の中国棚の資源に関係するだけでなく、国家の長期的戦略的経済利益に関係する。また、中国民族の近代から現代に至る屈辱的な歴史と民族の痛みにも関係する。(釣魚島防衛は)わが国民衆の民族の自尊、国家の尊厳、国家領土主権の防衛という正当な要求のほか、社会の各種矛盾、積怨、不満の爆発のはけ口も見つけることが出来る。・・・われわれは一定の民意に従い、同時に正確に誘導し、日本が運んできたこの重い石を、自分の足の上に落とさせるようにしょう」と極めて強硬な姿勢を説いていた。

*尖閣国有化を阻む7つの提案

 しかも、1、反日デモを抑制せず、たとえ日貨(日本製品)打ちこわしなどが起きても恐れない。2、米国と協調して、お互いが戦後秩序を守る立場で、日本の軍国主義復活、拡張主義復活に対する警戒を喚起する。3、両岸3地(台湾、香港、中国)で協力して、漁民による非暴力形式での中国主権を主張する。4、国連及び国際関係機関に働きかけて釣魚島の主権を訴える。米国が日本に肩入れしないという前提であれば、国際社会は日本の味方ではない。5、日本に対する外交姿勢を強め、経済貿易制裁など有形無形で発動する。6、軍事的釣魚島防衛の準備を始める。7、国内で釣魚島問題に関する民衆の言論を開放させ、世論を形成する。・・・といった提案を行った。(了) 

*すぐそこにある戦争リスク。(個人的見解)

 最近の尖閣周辺の中国海洋局の艦船、空軍の動きは、日本の自衛隊機等が一つ間違えれば開戦となるような挑発的な動きと変わっているようだ。中国は先に日本に手を出させて、日本から攻撃されたとして国際社会に、いつものように嘘っぱちのアナウンスをして一気に攻め込んで尖閣を占領、その後じわじわと米国の出方を伺いながら周辺の島々を占領する気と思われる。昨年より沖縄を独立さすための会議が中国本土で行われているという情報もあり、着々と東シナ海での利権獲得のための陰謀が進んでいるようだ。漁民という民兵が何百隻という漁船(武器は備えている)で大量に送り込まれてくることも十分考えられる。その時にどうするのか、ただ傍観していただけであれば、すぐに占領されてしまうことになる。漁民も民兵であるので、直ちに攻撃するなり強い日本の意思を示さなければ、最終的に沖縄まで占領される可能性大である。(トランプさん、お金にすぐに転びそう。あてにはならない。)*トランプさんへの評価が間違いであればいいが。ここから先は、日本は本当の正念場となりそう。

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