*英議会に世界が困惑。イギリス議会は一体どうしたのか、世界中が首を傾げる状況が続いている。決してプラスにならないＥＵ離脱に向かい、まるでナポレオン失脚後オーストリアのウィーンでヨーロッパ各国が集まり行われた会議で、喧々諤々と議論は噴出するが結論は出ず「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されたウィーン会議そのものの様相だ。かつての偉大なるグレートブリテン王国は一体どこに行ったのか寂しい限りである。
*国民投票は必要なかった。２０１６年６月２３日当時のイギリスの若き首相キャメロンは、ＥＵから離脱しょうとする勢力に攻められ、それなら国民に信を問うとして国民投票を実施した。結果は予想に反して離脱派の勝利となり、その後は混乱が続き、どのようにＥＵと離脱するのか、期限が迫るいまだに結論が出ていない。このままでは「合意なき離脱」となり、ＥＵとの取り決めはすべて無効となりイギリスの経済的損失は計り知れないことになる。企業はイギリスから出ていき、世界的な金融都市ロンドンシティも金融機関のロンドン離れから衰退してしまうことになる。今や英国市場最低の首相と言われているキャメロンは、当時離脱の世論が多かったにしろ、国運を左右する国民投票等実施するべきではなかった。その時点では多数の支持があったにせよ、世論というのは甘言に惑わされやすく、間違っている場合が多いからである。
＊第一回国民投票は離脱派の嘘がまかり通った。２０１６年の国民投票時に離脱派は、ＥＵに支払っている多額の資金を社会保障に使えるとか、、ＥＵを離脱してもＥＵとの現在の利益は確保できるとか、ＥＵ以外の国と単独で素晴らしい条約を結ぶことが出来るとか、不法移民の心配もしなくていいからと、出来もしないことを並べ国民を騙し多数を勝ち取ったが、現実は逆で企業はイギリスから出て行き失業率は増大するは、移民が入らなくなり、労働力が足りなくなり、特に零細企業が人手不足から窮地に陥ったりと、大変な状況となりつつある。これを見て最近では、離脱反対の声が大きくなってはいるが、議会では離脱強硬派の意見がまだ強いようで現在の混乱を生んでいる。
*国民投票は、独裁政権が使っている。国民投票はかつてナポレオンやヒットラー等独裁者が、きれいごとや勇ましいことを並び立て、世論を誘導する手段として使われていた。世論を誘導するのに長けた演説巧者の嘘に多数の国民が騙され利用され、その大きなツケは、最後はいつも国民が負担することになる。今回の離脱騒動も離脱して困ることになるのは、バカな政治家どもに騙されたイギリス国民ということになる。
*沖縄問題も似ている。まったく違う問題だが沖縄の県民投票も、日本の国防という面からみれば、米軍さんは間違いなく必要である。普天間の移転も世界一危険な基地という面から見れば、絶対に移転すべきである。米軍がいなくなったら、今でさえ中国、北朝鮮、最近では何故か韓国まで、軍備弱者の日本に襲いかかってくることになる。