2015年11月26日より田原工場500円上げ。

米国のトルコ向けが上昇、東アジア相場もその影響を受け、若干の調整上げとなったが あくまでも調整であり、市場そのものに変化は見当たらない。中国政府は国家戦略として製造業の国際化を本格化させ企業の海外展開を促進する政策を掲げており、全ての業種においてシェアの拡大を目指している。鉄鋼、ステン、アルミ、セメント、その他コモデティ関連において独占状態からの価格決定権を構築するつもりのようだ。但し、その悪影響を受けるその他の国々も、国家の政策で物そのものの市場性を無視したシェア拡大は「非市場性」の経済政策として到底受け入れられるものではないという認識で一致している。第一次、第二次大戦前にドイツが急激に発展した時の状況に今の中国は似ていると指摘する歴史学者もいる。このまま中国が他国の領土を侵略し、鉄鋼等の経済の基幹といわれる産業に於いて無茶なシェア拡大を図るつもりであるならば、第三次大戦もひょつとしたらと思われる。但し、今の中国に戦っても負けるということは判っているらしく時節到来を10年、20年と待ち続ける戦略のようだ。(国家百年の計)中国は一帯一路政策をとり、AIIB(アジアインフラ投資銀行)、IMFのSDR(特別引出し権)を最大限に利用して経済的、軍事的、政治的に世界を牛耳ることを目標としているようだ。現実は、中国の鉄鋼メーカーは業界全体で年ベースで約650億元(約1兆2350億円)ほどの赤字となりそうである。鉄鋼業界の冬の時代はまだ始まったばかりである。

北九州市 解体業 石川興産

2015年11月3日より、500円値下げ。

中国の経済指標が小康状態の為、原油、非鉄等のコモデティ関連にヘッジファンド等の買い戻しが入り安値から若干の自立反発が起こっている。株式市場も米利上げを睨んで波乱含みの動きとなっているが、やはり中国経済の先行きに対する悲観論が根底にあり、頼みの米経済も一進一退の状況が続いている。今週末の米雇用統計次第で市場の動きに変化が生じる可能性があり、良ければ12月利上げ、悪ければ3月以降の利上げの見通しとなる。先日ECBのドラギ総裁が12月に更なる金融緩和に声及し、中国も24日に利下げと預金準備率引下げのダブル緩和を実施した為、世界的に株高となったが出口はまったく見えない。結局中国経済の先行きに対する警戒感からコモデティ関連も上がればすかさずヘッジ売りが入り継続的な相場上昇には繋がらない。米シェール業者も銀行借入の条件として、原油相場にヘッジを掛けることが条件付けされていることが多いようだ。行き過ぎた中国の過剰債務、過剰設備の解消には、中国政府が現代のシルクロードと呼ばれる「一帯一路」政策を推し進める限り難しい面が生じる。中国政府は1978年から最近まで経済規模は100倍程になっているが、流通している貨幣は何と700倍以上になっている。「一帯一路」と一対のAIIB(アジアインフラ投資銀行)も、ここに来て不安感が台頭しており中国が待望する国際準備通貨SDRも中国経済にプラスになるとは思えない。 経済オンチの習近平が中国経済を抜き差しならないものに追い込んでいる。

北九州市 解体業 石川興産