No.28-遠吠え通信迷惑版

中国経済「山高ければ谷深し」

中国が輸出産業の保護を図るため、人民元の切り下げに動き始めた。8月12日より3日連続で4,5%の切り下げを実行し、更なる切り下げも有り得る状況だ。いわゆる中国版金融緩和の最後の切り札と云えるが、それだけ中国経済の悪化を物語ることが出来る。

鉄鋼市況も、より安価な中国製品、半製品が出回ることになり世界的な鉄鋼不況到来の畏れも考えられる。米ドルが年内利上げを見込み強含み推移している影響もあり、原油を始めとするコモデティ全般の値下がり、新興国通貨の下落等、どうも世界経済の悪化の始まりといった雰囲気が強まって来ているようにも見えるがどうか。

先行き中国経済の動向次第と思われるが、下げ止まったと思われた上海株式市場が昨日(18日)には再び6,5%もの値下がりとなっており、さまざまな観点からソフトランディングは難しいと状況だ。

GDP成長率も年率7%前後の数字をいつも出してきてはいるが、李克強首相が地方の首長時代に景気を見る上で信用出来るデータとして言っていた「電力消費量」「鉄道貨物輸送量」「銀行融資残高」いわゆる李克強指数といわれる最近の指数から見ると、電力消費量は前年比横ばいであるが、鉄道貨物輸送量は10%強のマイナスとなっている。

7月の輸出入を合わせた貿易総額も前年同月比8,2%減となり、5ヶ月連続での前年割れとなっている。
英調査会社によると、今年の成長率は3,2%で来年は1%まで落ち込むという見方もある。

そうなると、米ヘッジファンドのポール・シンガー氏が言っている、1920年代の世界大恐慌前の米国に似ているという言葉が現実味を帯びてくる。
*備えあれば憂いなし。戦争反対、平和主義の人々こそ集団的自衛権に賛成すべきでは!!
個別的自衛権よりも集団的自衛権を行使できることの方が、はるかに戦争への道を遠ざけることになるし、平和への道と思われるのに、野党やマスコミに煽られて世間を知らない学生達までが「反対」「反対」とデモまで行っている。確かにまともに憲法9条を読めば憲法違反と考えるであろうが、これでは祖国を守ることは出来ない。

反対者は中国が戦争を仕掛けてくることはない等と、さまざまな理由をつけて、よって戦争に参加するような集団的自衛権行使の法制化など違憲であり必要ではないと世論を誘導しているが、果たしてそうか。個別的自衛権で日本が攻撃された時のみ行使出来るようにしておくのか、何かあった場合集団で日本を守ってくれる方がいいのか。

本当に日本を守れるのは集団的自衛権行使が出来ることではないのか、集団的自衛権行使でより国連加盟国と連携出来るのか否かでは、日本を攻めようとする国に対しての抑止力が天と地ほど違ってくるのである。中韓が何故日本の集団的自衛権行使の法制化に反対しているのか。日本が戦争出来る国になることに反対するとは言っているが、本心はより日本が他国とともに防衛力強化することに対しての反対である。

集団的自衛権は、反対派が言っているように、米国と共に世界中で戦争に参加することでは決してありません。それは憲法で禁止されていますからね。従来通り、国連軍の一員として後方支援はしなくてはならないでしょう。ソマリアの海賊監視にも行かなくてはならないでしょう。これは国連加盟国として世界の民主国家の一員として当然でしょう。

無法国家に対して一致して対応しますよ、これが集団的自衛権行使の目的であり、
我が日本を他国からの侵略から守るための大きな手段であり、最大の抑止力となるのです。平和国家建設の為には、他国から攻め込めないという防衛力が必要です。

*相手が無力とわかれば突如攻め込んできます。共産国家や独裁国家は信じてはいけない。
第2次大戦前の1939年に当時日本の支配下にあった満州国とソ連の支配下にあったモンゴル人民共和国との間で国境紛争が勃発した。有名なノモンハンの戦いである。日本軍とソ連軍は何度か戦火を交え(激戦であったが)、ソ連はドイツの動向、日本は対中線の最中であったので、お互いの利害関係から日ソ中立条約を締結したが、日本の敗戦が濃厚となった1945年8月突如として攻め込んできて、満州、樺太、北方4島等を占領した。*残念なのは、条約締結時に、日本軍の2~3万人の大隊が全滅したとの日本政府の情報不足から条約を締結したが、ソ連軍はこれに対し10倍以上の戦力で5~6万人の戦死者を出しており、本当はスターリンは日本軍に対して震え上がっていたと戦後伝えられている。日本軍は20万人からの部隊を送る予定であったので軍部は条約締結を歯ぎしりして悔しがったということだ。

このように、共産党等の独裁国家を決して信じてはいけません。日本も226事件で軍部独裁となって無謀な太平洋戦争へと向かいました。歴史を見れば中国共産党国家等がどれほど危険な存在か証明できます。憲法9条が違憲か合憲よりも日本を無法国家から如何に守るべきかを真剣に考えましょう。今がその時ではないでしょうか。

*永世中立国スイスの場合(平和を守るため国民皆兵)
永世中立国宣言をし平和国家の代名詞的に言われているスイスの国防事情はというと、まず驚くのは徴兵制であり国民皆兵ということです。全ての男子に徴兵義務があり、兵役後も予備役軍人を30年間務めることになっています。
スイスの人口は約800万人で、それに対して現役、予備役含め約80万人の軍人がいることになります。(兵役経験者360万人が戦う準備が出来ているそうです。)

又、おもしろいのは、スイスの主な銀行の頭取は軍の高官もしており、国、国民あげての防衛意識が強いことがわかる。全ての軍人や予備役は自宅に自動小銃等の武器を保管しており、有事の際は48時間以内に全てが動員されることになっている。

又、驚くことに町中、国中に機関砲や大砲を備えたトーチカがあり、国民全体が入れる核シェルターまで備えている。最近建設される建物にはシェルターの設置が義務作られていて、1年ぶんの食料も貯蔵されている。

「備えあれば憂いなし」平和国家といわれるスイスですら、これだけの備えをしています。日本人も平和は無償では出来ないと早く理解してほしいものだ。

北九州市 解体業 石川興産