2018年12月14日より500円値下げ。

米中貿易戦争で先行き不透明な状況が値下がり続ける第一要因ではあるが年末はほっといても荷が動く時期なのでメーカーがそれを見越して安心して値下げを続けている面もあるようだ。中国経済はやはり貿易戦争の影響が徐々に表面化しており、中国政府が大々的に打ち出した「中国製造2025」を引っ込め、知的財産強奪、ネットによる介入を改めない限りは米中和解は難しいと思われる。ただ、米国はすでに貿易問題よりも中国の軍事的な進出の方を問題視しており、この点ではトランプよりも米議会の方が強硬であり、短期的な解決はまずないと思われる。中国も習近平の夢である唐、明,清の時代の領土を取り戻せといっているように、そう簡単には対外進出をあきらめるとは思われない。時代遅れの帝国主義であり覇権主義であり、人権無視の共産党の独裁国家は現代社会の厄介ものとなってしまった。西側諸国が安価な労働力と当時の平和的な「と小平」総書記に安心感を抱き大々的に中国に進出したわけであるが、経済力をつけるとともに、より以上に軍事力をつけ、西側の経済力がつけば、共産党政権はいずれ倒れ民主化するだろうという思惑は崩れ、悪魔がのさばる状況となってしまった。長い長い戦いの始まりだ。ユーロやアラブ、それと米国も来年以降の展望が見えてこないところが最大の難点である。

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2018年12月12日より500円値下げ。

10月末より7500円下げ、45日間で12回の下げですからね。いくら相場商品といっても、年末でもあるし業者心理をよく読んだ下げですな。東京製鉄の各地区の価格を見ると、メーカーネットの特級価格(H-2)は九州工場と関東の宇都宮工場は@31,5円、中京の田原工場@30,5円、輸入屑や船荷のよく入る岡山工場は@29,0円となっている。世界的にもやや下げ渋りとなってはきているが、やはり米中の貿易戦争を嫌気して株式市場、原油市場、それと長期金利の上昇がストップし短期金利が上昇し、先行きの景気で見るうえでは、長短金利の逆転(逆イーグル現象)は景気後退への入り口と言われている。いまのところ、米3年債と5年債の逆転だけで10年債とはまだ逆転していないので、今のところぎりぎりのところで踏みとどまっている模様となっている。米、中、欧それぞれと懸念問題は多く、利上げを継続していた米FRBも今後の利上げについては、状況を見極めてからと軟化してきているようだ。今後は冬季の気候条件次第では、荷動き低下となると状況が変わることもあり得る。

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2018年12月7日より500円値下げ。

韓国現代製鉄がこの度米屑5万トンを成約した価格がFOB換算でトン当たり@3万3千円~3万3千5百円、東鉄九州の特A価格がこの度の値下げで@32700円と、米屑輸出価格を下回る価格帯となってきた。ほぼいい水準まで来たように思われるが、中国に於いて鋼材、鉄屑価格が下がり始めたことに影響を受け始めたようだ。中国発のビレットや鋼材の安値での引き合いが出始めており、米中対立が先のG20で幾分和らいだと一時的に鋼材の反発はあったものの、2月末の期限で答えは出ないだろうと、再び米中の株式市場は大きく下落してしまった。米中戦争は表向きには貿易戦争となっているが、これは米中の覇権争いであり、中国共産党と民主主義や国民主権とは相いれない異質のイデオロギーを持った恐怖の独善独裁主義の台頭であり、世界としても何としてもこの人権無視の共産主義国を抑え込まなければならない。これは新たな冷戦の始まりであり、これから長い長い対決の始まりである。経済の動向にしても米国が今後どういう動きをしてくるかによって変わってくることから、当面は中国の景気の落ち込みを含め、先行きは見通し困難状況が続くことになる。

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2018年12月5日より500円値下げ。

中国の国内価格が鋼材、鉄屑とも値下がり始めた為に、日本市場も続落が続き10月31日から10回目の値下がりで6500円の下落となった。先日のブエノスアイレスのG20に於いての米中首脳会談では取り敢えず来年年明けからの追加関税(10%から25%への引き上げ)は見合わせたこととなったが、90日以内(2月末期限)に知的財産の侵害や技術移転の強要、中国が掲げるハイテク産業への巨額の補助金への規制、更に米国から農産物、自動車、エネルギー等1兆2千億ドル(約136兆円)の輸入品の拡大等を迫るものと思われ、経済情勢が厳しくなってきている中国がスンナリと飲めるものではない。又、環境規制が厳しくなり、冬季減産といっていた中国鉄鋼業界は景気の落ち込みもあり、今季の冬季減産はかなり緩めとなってきたようだ。(市況にはマイナス)米中貿易戦争、ロシア、ウクライナ問題、イタリアの財政問題、フランスの政情不安、ドイツのメルケルさんのレームダック化、イギリスのブレクジットと地政学的リスクはこれまでになく上昇してきており、米中経済が下振れとなると、世界経済は10年以上成長を続けてきただけに、一旦下り始めると大きな谷となる可能性は十分に考えられる。

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