2021年11月20日より500円値下げ。

原油価格が高値より反落傾向、それにつれてコモディティ関連も反落、漸く相場も落着いてきた感もあるようだ。不動産不況から建設業も低迷中の中国では鋼材価格も10月より20%強の下落、鉄筋として使用される棒鋼は27%の値下げとなっている。又、鉄鉱石の下落幅も大きく5月の高値2万4000円から11月の先物価格は1万円を割り込み60%もの値下がりとなっている。中国政府の所得格差をなくすという経済政策がどのような形になって現れるのか、倒産が急増中の不動産業界に政治的に助け船が出るのか。民間企業にも共産党の圧力が増して来ていることから、鉄鋼業界も今までのような野放図な生産や経営も出来ず、減産に徹しているようだ。それにも係わらず鋼材価格が値下がりしているのは、経済は自由という政策に変化が見えて来ているからに他ならない。習近平が独裁体制を強化するために、共産党体制の強化を図り、その為には国民の大多数は未だ貧困層であることの是正を図らなければならないというジレンマが経済界の迷走に繋がっていると思われる。さてこれからの中国経済がどうなるのか、それにより今後のコモデティ価格も落着きどころを探すことになる。ただいつも言わせて頂いているように、脱炭素の動きに変化はなく、鉄屑の使用量の需要は増えて行くであろうし、非鉄関連も半導体や省力機器、電気自動車関連と需要が極端に減少することはない。下がるのは今高騰している原油等の化石燃料群は年々使用量の減少は間違いなく、現在80ドル台の原油価格は来年末には50~60ドル台に下げている可能性は強いと思われる。(信用しないで下さいよ)

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2021年11月13日より500円値下げ。

これまで国際要因で爆騰して来たが、原油価格が現在のところ高止まりしていることから、コモデティ価格も堅調推移してはいる。が!、欧米でコロナ患者が増えて来ていることから今後の動向次第では、大暴落も少しの確率でないことはない。又、国内だけの事情を考えると好況感まったくなしの鉄屑25000円、銅屑50万円が良い所と思われるので、海外が崩れると国内相場もあっという間に半値までの大暴落もあり得るのである。コモデティ関連も原油価格を筆頭に高値止まりの動きとなっているので、ここからは高値波乱的な上下動の大きな動きがありそうな状況と思われるがどうであろうか。只、脱炭素、自然エネルギー等の再生可能エネルギー、電気自動車への転換と化石燃料からの転換が地球規模で進行していくことから、非鉄金属の需要は増大するであろうし、鉄屑も世界的にクリーンエネルギー精錬である電気炉が増えていくことから需要は増大することになる。高炉メーカーも鉄鉱石、コークス、石灰での精錬を原料炭の加工品であるコークスをクリーンエネルギーの水素に置き換える実験をやっているが、コークスガスでは2000℃以上となるのだが水素ガスでは炉内温度がそこまで行かず、又コストもかかることから現在は中々商業化することが出来ないでいる。自家発電施設を充実させて巨大電気炉での粗鋼生産を急ぐべきである。鉄鉱石も還元鉄まで加工すると電気炉での使用も可能である。

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2021年10月19日より2000円値上げ。

日本国内一部業種を除いては、決して景気がいいとは言えない中、原油や資源価格が上昇、又、為替もドル高円安と消費者にとっては、とてもいい動きとは言えない状況になりつつあるようだ。このまま景気上昇、個人所得増加という動きであれば問題ないが、景気が失速したままであれば、不況下の物価高というスタグフレーションという最悪な不景気となってしまうこととなる。コロナ後ということで米欧日と大きな景気対策を予定しているので、このまま世界経済が不況へと向かうことは確率として低いと思われるが、原油高とドル高が新興国や低開発国に与える打撃は大きく、又、中国経済が少し怪しい感じとなっているのが気になるところである。日本はこれから日本経済を担う舵取りを決める選挙が始まるが、これまで通り自民党が勝利し的確な経済対策を打ち出して欲しいものである。お金もないのに、消費税をなしにするとか5%にするとか、1000万円以下の所得税をなしにするとか、野党各党は、いかにも美味しそうな公約を打ち出しているが、まず出来るはずもなく
野党が勝利した場合、永遠と話もまとまらず、不況への一直線は間違いない。この場合は
全て早く逃げることを考えなくてはならない。コロナ後、とんでもない大不況がやってくることになる。国政を忘れ人の足を引っ張ることしか能のない野党に国政の大役が務まるはずもない。何年にも亘るモリカケ問題の追及、高い給料を貰って国民の生命財産を守るという国会議員の指名も忘れた給料泥棒達に国民の生命財産を任せる訳にはいかない。

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2021年10月6日より1000円値上げ。

原油価格に引っ張られているのか、コモデティ関連の強い動きが続いている。が、最近の株価の動きを見ていると決っして手放しで喜んでいいのか迷うところである。コロナ関連で予防薬接種の進展や複数の治療薬の来年度より使用承認の見込み等から、希望的観測が先行し過ぎているのではという動きが物価指数の上昇となっているように思える。ただ鉄鋼業界では脱炭素ということで、大手メーカー等が積極的に動き始めており、高炉メーカーでの高炉への水素ガス燃料使用、電気炉での生産拡大模索と、これからの10年は経営者の優劣で会社間格差も生まれそうである。世界的にも大型電気炉の建設が進んでおり、スクラップの使用量がその分増加し、需要が供給を上回る時代が当面続いて行きそうである。脱炭素は非鉄の値上がりにも繋がっており、銅やアルミ他の非鉄金属も去年の安値から2倍近くの上昇となっている。ただ、と又懸念材料はと言うと、やはり最近の中国の政治経済の動きであろう、習近平の毛沢東と同じ共産主義の原点戻りではないであろうが、習近平の文化大革命が、ひょっとすれば始まっているのではという動きも垣間見える最近の経済界への圧力は、どうも尋常ではないのではなかろうか。不動産を始め大企業になり過ぎた企業への共産党のより一層の支配が強まっている可能性は大である。これが世界経済、中国経済にとって吉とでるか凶とでるかは、今の時点ではちょっと想像出来ない。対外的にも、もし習近平が台湾への侵略を試みるような暴挙に出れば、第3次大戦の可能性も排除出来ず、習近平も、スターリンやヒットラー、ムッソリーニと並ぶ歴史に残る極悪独裁者の仲間入りとなりそうである。毛沢東も数千万人殺戮しているという話もあるが。

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2021年10月2日より1000円値上げ。

世界的に景気が回復しているわけでもないが、コロナ禍の反動で資源等相場商品が軒並み高となっている状況下で、スクラップ相場もじりじりと上昇している。但し、中国の景気先行指数も下落中でもあるし、米国も債務上限問題とFRBが超金融緩和状態よりの出口戦略である量的緩和縮小というテーパリングに言及してきており、それにより株式市場が株安に傾き始めたことに、すごく嫌な感じがしないでもなく、一時的な杞憂であることを祈っている。この先、中国の不動産問題がどうなるのか、米国の債務問題がどうなるのか、テーパリングがどのような形となるのかと、すぐに解決出来ない問題が多く、じりじりと株式市場が下落していくことが、他の金融市場に波及していかないか、これも超金融緩和の出口戦略と同じく出口のない経済問題となっている。又、新生自民党を作ると言っていた岸田新総裁であるが、本日のところ安倍、麻生の色合いが濃く、これもガッカリである。又、期待していた河野も家族企業が、太陽光関連企業として中国国営企業とベッタリであり、首相にならなくて良かったというところである。河野太郎の父親の洋平も慰安婦の強制連行問題を認めた男であり、これも中国との関係を家業の為にと国を捨てた言葉であろう。イージスアシュアの山口配置を急遽取りやめたのも河野が防衛大臣の時であり、裏で中国からの圧力があったのではなかろうか。これが本当であれば、首相どころか日本人としての資格はない。

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2021年9月22日より2000円値上げ。

上げて来ましたね。H-2の業者手取りが@51台というのは、バルブ以来の価格帯に突入して来ましたね。コロナ禍からの回復途上にあり経済活動が上昇傾向となったことからの思惑的な買いも含めての上昇と思われるが、日本国内はというと今一パッとしていない感じがしないでもない。コロナ下での消費活動の停滞に起因しているのではないかと思われるが、ここは若い世代の首相にでも交代して貰って停滞気味の国内経済の活性化を図って貰いたいものである。国民貯蓄や企業の内部留保が過去最高になったという話では景気回復や消費の回復は望めそうになく、ここらの打破を図るべく若い首相に老害化した政治を一掃してもらい未来のある日本にしてもらいたい。ただ、中国の不動産最大手の恒大グループが倒産の危機にあり中国政府も潰せば多大な影響が出るところから、さてどうするのかと世界が見守っているところである。潰れれば一旦株式等も大きく値下がりし、中国経済にも大きな影響が生じるが、米国で起こったリーマンショック程ではなく一時的な混乱で落ち着くものと思われる。ただ、どうなろうとこうなろうと世界の脱炭素の動きは今後ますますと加速し、それと同様にIT化も同じように加速することになる。日本もこれらの動きに必死について行かないことには、いよいよ斜陽化した国家となりそうである。今、世界3位に下がった経済は、近々インドに抜かれ第4位となりそうである。

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2021年9月18日より1000円値上げ。

台風接近の中、半ば仕事はお休み中の値上げとは、ものの動きが悪いようです。私どもも生コン打設の工事があって、D13を10トンほど鋼材屋から購入しましたが@98の請求が来ていまして、高くなりましたね。敷鉄板も中古材で@100以上となりましたからね。
製品に関しましてもメーカーさんの強気は継続中、当面強気相場が続くと見ていいのではないでしょうか。前述の鋼材価格ですが、D13の1年前の価格は@50台、敷鉄板は輸入物で@60台でしたから、特にこの半年で急騰していると言っていいでしょう。弊社も1年前に、敷鉄板を1000t程輸入していました解体工事の礒部さんより300t程分けて貰いまして今思えば感謝ですね。(礒部さん名前を出してごめんなさい。)紙面をお借りしてお礼申し上げます。*脱炭素の動きは今後更に活発化していくことは間違いなく、(環境ビジネス書によると)ドイツのティッセンクルップスチールではCO2削減に対し、2つのアプローチをしていくとしている。1つは、水素を使った直接還元法で、鉄の製造方法そのものを変革していく。製鉄プロセツには、石炭を用いて鉄鉱石を還元する高炉法、鉄スクラップを原料とする電炉法、鉄鉱石を還元性ガスで直接還元する直接還元法がある。このうち、直接還元法を用い、水素を使うことでCO2排出ゼロを目指していく。現行の高炉法では鉄鉱石にコークスをあて、1500度ほどで燃焼して銑鉄を取り出す。直接還元法ではコークスの代わりに水素を使用するが、水素はコークスほど高温にならない為、鉄鉱石が完全に溶けずにスポンジ状の個体(スポンジアイアン)として出てくる。従って同社ではスポンジアイアンを溶かすための設備を同時開発して銑鉄を取り出す。「工程は係りますが、地球温暖化への対応を最重要課題と捉え、製鉄プロセツの変革にチャレンジしていきます」としている。国内企業も脱炭素へのまったなしのチャレンジが始まっている。

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2021年9月15日より1000円値上げ。

スクラップ価格も総裁選に影響されたかと思いたいが、そんなことはないですね。やはり中国国内の相場に素直に反応したということでしょう。中国国内では経済政策に変化の兆しがあり、これが中国経済にどう影響していくのか大いに気になることではある。国民の貧富の差が拡大していることへの対応ということであれば、そう問題はなさそうである。政治は共産党独裁、経済は自由主義経済という選択で大躍進したのであるが、その中で多くの世界的企業が生まれ、大富裕層も多く生まれた、一方内陸部を見ると昔ながらの貧困に喘ぐ国民も多く貧富の格差=政治的不安定への繋がり=共産党政権への不信感ということに陥るのではとの警戒感から超大企業への締め付けが始まったようだ。習近平の文化大革命が始まったと見る向きもあるが、現在の経済成長を無視してまでの変革はないものと思われる。又、中国は冬季五輪の開催も控えており、内外での大きな混乱は望むことではないようだ。
今後は世界的にコロナ禍が収束に向かうのかどうかで、世界の経済成長も増減に動くことになり、日本も首相が変わり停滞する経済にも変化が現れることになるかも知れない。コロナでしぼんでいる中で、菅首相はあまりにも暗すぎたようだ。脱炭素の大きな動きは今後も変わらず何がどう変わるのかと考えれば今後の相場のヒントとなりそうだ。

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2021年8月28日より500円値下げ。

中国由来の値下がりが続いている。中国政府が一部の企業、経営者に大富豪、大収益企業が出ていることに懸念を示し始めたようだ。きっかけはアリババ経営者の政府批判と見られる発言だったようだ。世界的にIT企業関係で若くして、そう苦労もせずにピリオネアになった連中の驕りを戒めているようにもみえるが、中国共産党を批判することは許さないということであろう。現在は政治、経済共大きく変革している状況下にあり、ここ20年位で貧富の差も大きくなり過ぎてきた。それに対する不満も自由諸国を中心に高まっており、各地で反政府の動きが活発化している。民主主義の大本山の米国で普通では考えられないトランプ大統領が誕生し、国を二分した騒乱は記憶に新しく抜本的に富の偏りを是正して行かない限り混乱は数十年単位で続くと思われる。アラブ,東南アジア、中国の動きもあるが、低所得者の所得向上こそが、反乱、騒乱の解決策である。日本の前首相の安倍氏が果実のトリクルダウンの推奨や大企業に対して正社員の増員、賃金の上昇を強く要求してきたことこそ、貧富の格差解消への解決策であり、安倍氏こそ日本の若者の希望でもあったのだが、左派系のマスコミや活動家に引きずり降ろされてしまった。結果、降ろした方も貧困に苦しむことになる。この先、中国の動きと見てはいるが、米国のアフガン政策の失敗により、バイデン大統領の支持率が低下、米国が混乱に陥らないか懸念が生じて来た。当面様子見だが、先行き好調推移予想に曇りが出て来たことに要注意である。

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2021年7月20日より500円値下げ。

10日に続き調整の値下げとなっている。オリンピックを控えコロナ禍が拡大していることも、株式を始めコモデティ等全てに影響しているようだ。世界的には経済も回復途上ではあるが、こと日本は政治の無策が続き世界から置いてきぼり状態となっていることも、日本株が上昇しない一因となっている。ワクチン接種もある程度は進んではいるが、まだまだ低水準であるところから国民の不満は高まっており、経済無策プラス政治不信により菅内閣の支持率はこれまでもなく低水準化している。この状況下での東京オリンピック開催であるが盛り上がらないこと夥しく、一年ぶり登場した白鵬の優勝もシラケヌードを加速したのではないだろうか。これだけ嫌われた横綱も珍しく、協会にも残れないのではという噂もあるようだ。スクラップは、世界的な脱炭素化の動きにより、原料炭主体の高炉は敬遠気味となり、電気炉、転炉によるスクラップ使用量は今後も拡大していくことになる。銅も産業や家庭のIT社会化が進み半導体需要の増大が見込まれ、鉄、銅、アルミ等の相場は堅調な状況が継続していくことになる。今は世界の変革期であり、産業構造が著しく変革していく産業革命の始まりを我々は経験している状況である。さてどうなることやら。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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