令和4年11月30日より500円値下げ。

中国のコロナによるロックダウンが中国経済、世界経済に負の作用を起こしているようだ。又、鉄鋼製品、スクラップ共、日本が高値圏にあったことも、国内相場のジリ安に繋がっている。世界経済は、インフレも収まりつつある中での、各国中央銀行による利上げに懸念を抱き始めており、これ以上の利上げは不況下に入りつつある景気を更に冷やすものだと警戒感を強めて来ている。実際、来年度前半は、不況下のインフレーション、所謂スタグフレーションを覚悟しなくてはならない状況となってきつつある。世界はロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料高など不確実性の高い世界となっており、インフレの根本が、ロシア産天然ガスの供給縮小が大きな要因となっていることから、冬場を迎えるユーロ諸国のエネルギー需給がどうなのか、見えないところも多く不況入りによる原油ガスの需要減か冬場による需要増の綱引きとなっていくものと思われる。いまのところ不況下の需要減が若干強く、値下がりとなって来ているが、もう少し様子を見て見ないと何とも言えないところである。又、気になるのが仮想通貨の世界、仮想通貨大手のFTXが破産、その連鎖で暗号資産貸付大手のブロックファイが破綻と、ここにきて更なる連鎖も起こるのではないかと不安を抱く状況となりつつあり、年末を控え、これこそ要注意の動きとなって来ている。元々、裏付けのない仮想の世界のものであるので、資金の大手が引き揚げ始めている状況下、持っている方々は大きな損かも知れないが、取敢えず資金を引き揚げることをお勧めしあす。昔から相場の世界では、「見切り千両、損切万両」とよく言われています。おかしいと思ったら、脱兎の如く逃げましょう。昔、バブルがはじけた時に、私は逃げずに押し目押し目と買い向かって見事、大失敗しましたので、この言葉は身に染みて良くわかります。

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令和4年11月25日より500円値下げ。

日本だけが、製品、スクラップ共高値圏で推移していたことで、ジワリ値下がりが続いている。中国の共産党大会も終わり、景気対策に乗り出すのではとの思惑から株価等も若干反応してはいるが、新型コロナ患者も再度増加してきており、金融緩和だけでは難しい状況でもある。そもそも習近平は国営企業優先であり、民間企業にも共産党員を多数送り込み、行動制限をかけるなど、とても自由で開かれたとはとても行かないようだ。そういう意味で民間企業の発展も限りがあり、この度発表の消費者向け通販大手のアリババも4半期では赤字決算になるなど、企業活動も共産党にお伺いを立ててのことらしく、中国の経済成長もいろいろな観点から終わりの始まりが始まったようである。又、習近平の言う台湾進攻が5年以内に始まるというのであれば、これからの大きな投資は難しい判断となりそうだ。話はかわるが、何故日本企業はロシアのサハリン1,2に依然として出資するのか。世界の敵であるロシアに何故、ただ単に金儲けの為、今まで出資した分を捨てるのが惜しい為か、表向きは資源のない日本に天然ガスを送るためというのだろうが、命より金が大切だというのは本末転倒もいいところで、悪魔に手を貸す悪徳商人としか見えない。何故、もっと反対意見が出ないのか不思議でならない。こういう時は日本も燃料を節約して、無制限に人殺しを続けるロシアに対して制裁を強めなくてはならない。政治もマスコミもどうかしているようだ。

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令和4年11月18日より500円値下げ。

11月入りしてから6回目の値下げとメーカーさんがじりじりと価格スプレッドを広げつつあるのかこういう下げ方というのは業者にとっては買っちゃ下げですから、面白くない展開ですな。米国のCPI(消費者購買指数)が市場予想より悪化してから、一気にドル高からドル安になり、世界を牽引してきた中国経済も低成長、米国経済を牽引してきたGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の業績も芳しくなく、原油価格を始めコモデティ全般がピークアウトした値動きとなっている。米国の住宅市場の購入申請者数も金利の上昇を嫌気して悪化してきており、来年度はこのままいくと不況下のインフレ所謂景気の悪化というところで一番質が悪いと言われているスタグフレーション到来となるかも知れない。そうなると原油もコモデティも半値位まで値を下げる可能性もあり、半導体不足も一気に解決し、物不足も一気に解決となるかも知れない。給料の上がらない日本人にとっては若干不況下にいる方が暮らしやすいのかも知れない。残念なことであるが、日本が好景気にならないのは、賃金の底上げが無く消費が一向に伸びないところにあると思われる。経営者の皆さん給料を上げてやりましよう。大企業の皆さん、派遣社員の増員ではなく正社員にしてあげましょう。私のイデオロギーはガンガンの右向きですが、こういうところでは労働者の味方ですな。世の中は常に矛盾していますから、自然私も矛盾してしまいます。皆さん頑張りましよう。

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令和4年11月16日より500円値下げ。

大規模仮想通貨会社の破綻や米IT企業関係の大量解雇等金利高による不況の波がボチボチと表面化しつつあるようだ。仮想通貨なんてなんの裏付けもないまま投機的な資金だけで上下に動いているもので、どこかで誰かがババ掴みになって終わるということではないのかな。17世紀に起こったオランダでのチューリップの球根への投機も投機資金のキャッチボールで上げ続け、当時熟練工の年収が約150ギルダーだったころに、40個のチューリップ球根が、10万ギルダーまで大暴騰したらしい、その後がどうなったかは、ご想像通りで最後は大暴落で自殺者や殺人事件も多く発生したということだ。ただ、噂ではこの北九州にも10万円位の資金で名も知れぬ仮想通貨を買っていたところ、200億円以上になったという、あくまでも噂であるがあるようだ。残念ながら私ではありません。現実社会も米景気の上昇からインフレ抑制もあり、米金利も上昇を続けていたが、米CPI(消費者物価指数)が予想よりも低かったことから、ドルが一転売られ、これまでインフレ退治と意気込んでいたFRBのパウエル議長のコメントも若干和らいだ感となっているが、これまた12月のCPIを見ないことには何ともいえないところであるようだ。我が国のインフレを増長していた円安もひとまず頭を打った感でもあるが、米景気もどうも頭打ちの感(感ばかりであるが)があり、取敢えずは152円が天井であろうと思われる。あとは中国経済がどうなのか、習近平独裁で経済の立て直しは難しいと思われるので、来年前半は世界規模での不況到来もあり得ると見ることも必要であるようだ。

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令和4年11月12日より500円値下がり。

10月の米国のCPI(消費者物価指数)が市場予想の8%、9月の8,2%を下回った7,7%となったことから、インフレもピークアウトしたのではと、ドル安円高の動きとなった。
ドル円は、一昨日のCPI発表前の146円台より発表後141円台に急騰、本日朝方には138円台まで更に急騰している。やっとドルの独歩高も収束したかと、まずは一安心の向きが多いと思われるが、11月のCPIを見て見ないと何とも言えないというのが、根底にはありそうだ。ただ、一頃ほどのドル高要因は薄れて来ており、4~5日前まで言われていた160円超えの円安は今のところ難しい環境と言えるようだ。多額の債務を抱える日本の財政関係者は、金利の引き上げが遠のいたのではとホット一息というところであろう。低金利の日本であるので、日本の財政は何とか持っているのであって、円安阻止の為の金利の引き上げは何としてでも阻止したいところである。公定歩合が4~5%位で日本財政は破綻しますので、このまま過度の円安は金利の引き上げ要因となり、日本の国家財政をどうにもならない二等国への入口へ導くことになる。
*おかげさまで、被災されました旦過市場のガレキ撤去作業は終了いたしました。今後はこのような残念な大事が起こりませんように願うばかりです。弊社も社員一同、皆様の為に一生懸命にきれいに又、迅速に工事を執り行うことが出来ました。ありがとうございました。

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令和4年11月10日より500円値下げ。

中国の景気が足踏み状態となっており、不動産不況、オミクロンによるロックアウト等が大きく影響しているようだ。その為製品、スクラップ共、値下がり傾向にあり、この先景気対策を打つとしても、リーマンショック時の何十兆円規模の財政出動はとても無理であり、共産主義イデオロギー優先の政策を続けるのであれば、民間の積極的な投資も難しく、これからは、市場は大きいが、これまでのような5%も10%もの経済成長はとても難しい状況となっていくものと思われる。毛沢東思想崇拝の習近平が、毛沢東時代の文化大革命あたりを意識しているならば、中国全土が大混乱に陥り数千万人の犠牲を出すことになるやも知れない。独裁国家は何でもありで、当面中国経済に期待は禁物である。又、米国の中間選挙を見ると、下院は共和党の圧勝、上院は民主党が、過半を獲得できるかどうか。上院でも共和党がとるようであれば、バイデン政権はレームダック化して、米国経済も、世界情勢も非常に難しい局面を迎えそうである。我が国は大海の中の笹船同様であるので、風次第波次第ということになる。これからは、弊社のロゴコメント、「いつでも一所懸命、どこでも一生懸命」と頑張って下さい。これから円安倒産、コロナ倒産が増加しますので、頑張りましょう。

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令和4年11月8日より500円値下げ。

現時点で経済指標が上昇しているのは、米国のみといった状況であり、その米国もインフレ対策として金利を上昇させては来たが、ここにきてこれ以上の金利上昇は景気動向に悪影響となるのではとの意見が大勢を占めつつあり、インフレ、ドル高、経済指標とすべてが踊り場的な状況ともなりつつある。ただ、今回の世界経済の混乱の最大要因はロシアのウクライナ侵攻であり、これが治まらない限り、原油や天然ガス等の価格も高値波乱が続くであろうし、世界経済が落着くこともない。そのロシアが劣勢に追い込まれ、戦略核の使用もひよっとしたらという状況でもあり、中国も習近平独裁というイエローカードとなり、台湾進攻というレッドカードもこれもひょっとしたらという状況というヤバーイ世界となりつつあるようだ。見方によると第三次世界大戦前夜という危機意識も大切である。ただ、日本人の大半は未だ平和ボケ状態であり、敵基地を叩くミサイル等必要ないという人々が40数パーセントもいるらしく、どうやって国を守るのか、その意識もない残念なお国柄となっている。侵略されても話せば判ると思っているのだろうが、侵略されすぐに殺されて泣きをみるのはこういう人々であろう。世界の歴史を見れば防衛力、軍事力が如何に重要かはすぐに判ることだが、これが判らないとはマカ不思議な国民である。こういうことから見ればスクラップの相場云々なんて、どうでもいいことだが、現実的にそうもいっておられないのがつらいですね。米国、中国の景気動向で決まりますからしっかりと経済指標をチェックして下さい。

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令和4年11月2日より500円値下げ。

米、中、欧、全てで金融、景気動向に不安定要素が大きく、金利、為替、景気動向共にノミナル化しているようだ。鉄鋼関係も中国で値下がり傾向にあり、共産党大会で習近平独裁が確定して以来、どうも中国の金融市場から国外勢の資金が逃げ出しており、ひよっとしたら中国経済の斜陽化もあるのではと、この点でも世界経済の先行きに対しては不透明感が増してきているようだ。11月の米国中間選挙でもバイデンさんの民主党劣勢が言われており、これが現実化してくると、来年は一体どうなるのかと世界中がロシアの悪魔プーチンの動向も踏まえ疑心暗鬼となって来ている。実際、世界の景気見通しがこれほど見えないことは珍しく、何が起こっても動揺しない心構えの準備が必要である。日銀の低金利政策で過度の円安となって来ているが、来春には日銀の黒田総裁も退任であり、それと同時に日銀の金融政策も変わると言われており、更には米国の金融政策も若干緩和に向かうとも言われていることから、円安もそこまでとなりそうである。現実的には中国の景気動向に注視が必要であり、これまで世界景気を牽引してきた国が、そうでなくなるとどうなるのかという想像も必要である。コモデティ全般の値下がりへの巻き戻しも起こり得るとの考えも持っておきたい。

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令和4年10月19日より500円値上げ。

輸出用の湾岸価格が若干上昇した為の調整的値上げである。世界的な景気動向が非常に不透明な状況下にあり、すべてのコモデティ価格もノミナル化していると言ってもいいようだ。中国の共産党大会も習近平の3選がほぼ確実視されており、景気対策も期待されてはいるが、不動産危機は日本のバブル崩壊(負債総額は10倍以上)どころではなく、この対策にどこまで本気で取り込めるのかによって大勢が決まってくると思われる。が、最近の習近平の施策は経済よりも共産党イデオロギーの浸透と自身の神格化の形成に偏っており、経済のV字回復はとても望めそうではない。米国も過度のインフレが続き金利の引き上げが続いているが、インフレの中心であった原油価格が小康状態になっていることから、ここからの更なるインフレが続いていくということは恐らくないと言ってよく、これからの金利の引き上げは、景気の頭打ちから,下降に繋がっていくものと思われる。従って円安もそろそろ頭打ちとなるのではと思われる。勿論多少のタイムラグは付きものなので、もう少しは円安場面が続くかも知れないが、過度の金利の引き上げが、不況を呼び込む要素となりつつあるようだ。今後も価格的にはノミナル化が続き、ウクライナ侵略戦争の長期化から世界の景気動向も下押しとなるのではと思われる。

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令和4年10月6日より、1000円値下げ。

価格調整が続いている。24000円下げの底打ちより9500円(39,5%)の戻りがあったが、再び2回に亘って1500円の値下がりとなって来ており、先行きはこれで下げ止まったとは言い難いほど状況は悪化していると思われる。中国の経済、金融、ユーロの経済、金融、特に英国の金融状況はかつてのポンド危機以来の危機が到来するのではと懸念されており、世界の金融市場の金利、株価、国債等が乱高下しながら右肩下がりの様相となっている。ウクライナ紛争が大きな要因の一つではあるが、世界経済の牽引役であった中国経済が不動産業界の混乱から、金融、鉄鋼、建設、消費等に悪影響が及んでおり、これが世界経済の足を引っ張っているようだ。中国経済の悪化は長期化する可能性もあり、世界景気に与える影響は計り知れないものがあるようだ。ウクライナ紛争でのロシアの核使用懸念、中国経済の停滞懸念、英国の経済破綻懸念、原油等の高騰からの超インフレ懸念、超インフレからの民主主義国家の混乱懸念とこれだけ懸念が積み上がってくると、とても先行きに対して楽観的な見方はできないようだ。この先どうなるのかは神のみが知るとでもしておきましょう。皆さん、仮にロシアの気違いプーチンが核を使い、世界が終わることになりましても騒ぐことなく、それを受け入れることにしょうではありませんか。騒いでも死ぬときは死にますから静かに受け入れることにしましょう。ないことを祈りますが。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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