令和6年1月17日より2000円値上げ。

為替相場が米景気の整間さの確認、それを反映して再び円安へと巻き戻された為に輸出価格も上昇し今回の2000円上げと正月のお年玉的値上げとなった。ただ、市中発生も薄く業者にとっては、景気という観点から見れば表付けのない、あまり難しくもない値上げと言えそうだ。九州で活況があるのは、天神ビックバンの福岡と台湾半導体メーカーの進出で沸いている熊本だけで、後はかなものである。北九州も元住金の小倉工場の解体が本年より本格化するが、何故か主体は神戸の業者であり地元には恩恵はないようだ。われわれの力不足を恨むしかありませんな。それら大きなプロジェクトを抱えた地区への労協者の移転も進み他の地域では、そうだしくもないのに人手不足というな状態が続いている。弊社も昨年から熊本地区で何度か工事をやらせて貰っているが、熊本市近辺のビジネスホテルが中々手砲出来ず、高速利用でも1時間近くかかる久留米に手配するなど、いろいろな苦労が発生している。福岡の場合は何とか通いで済みますがね。本年は正月早々に能登地震が発生し、2日には羽田の日航機事故(一つ間違えば大惨事)、そして地の島町食堂街の火事での全滅とショッキングな事件が多く、それからして今年は難しい年になるのではとの思いがあるのは小生だけではあるまい。株式もバンバン上がっているのは外資の買いであり、ちゃんと売り持ちしながらやっていますから、最後にやられるのは国内でしょうね。バブル期と同じように。まあ本年も飽きもせず仕様に頑張りましょう。皆さんも飽きもせず頑張って下さい。

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令和5年12月9日より500円値上げ。

出張中の価格の動きは嫌ですね。疲れて頭も冴えませんしね。(もっとも昔から冴えてはいませんが)最近といってもここ10年位の東鉄さんは関東湾岸価格に神経を尖らせ過ぎかも知れませんね。メーカーさんから見れば無視できない邪魔な価格ではありますが、国際価格を反映している価格ですからね。国内業者からみれば、メーカー主導でいいようにされるのではなく、国際価格に準じた相場で商い出来ますからありがたいものです。さて相場はと見ると、世界的にインフレは沈静化の兆しが見えて来ましたね。原油や商品相場は下落傾向、上昇していた欧米金利もピークアウトし、いつ金利引き下げとなるのかという状況となって来ていますから、為替もその状況下、やっと円安も一服となり円高傾向の動きとなってきていますので、円安で潤っていた輸出産業は大きな減益材料が出て来たということで、これも利益的にはピークアウトからいつか来た道のダウンロード相場に移行して行くということでしょう。インフレがピークアウトしたということは景気がピークアウトしたということですから、原材料相場は当然下げ含みとなっていきますね。只、株価は景気が悪化しても(ある程度)金融が緩和に向かうということは大歓迎ですから。これからは国際情勢をみながらの金融相場に入っていくと思われます。

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令和5年11月1日より500円値下げ。

8月23日の1500円上げより2か月余値動きがなかったが、下げとしては5月の11日の2500円下げ以来の値下げとなった。状況としてはまったく良くない状況とも言えるが現在は輸出企業としては過度の円安によって久方ぶりの天祐でもあり、このまま円安が続くことを願うばかりの状況でもある。この為替異常の中で当然輸出企業は好決算となっており生産も旺盛である。この状況が続く限り国内産業も恩恵を受けており、円安、無要増、中東の混乱による原油高、インバウンド増とインフレ要因には事欠かない状況が統いている。只、こういう状況がずっと続くわけでもなく、国際情勢を見る限り薄氷の中の好況と見えなくもない。不動産も東京、大阪の大都市圏で何十億のマンション等の売り出しも話題に上っており、大体こういうバカげたものが出てくることが、そろそろ終わりに近づいているのではと感じるのだがどうだろうか。現在の世界情勢は一つ間違えばとんでもない状況となる可能性もかなりの確率で含んでおり、中国経済の破綻、中東問題の拡大、ロシアによる核兵器使用、過度のドル高による発展途上国の債務破綻問題とヤバイ問題が山積みしている現状をよく見れば、我々も首を洗うことまで考える必要性もありそうである。クワバラクワバラ時代に突入か。

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令和5年8月23日より1500円値上げ。

中国からの製品輸出増による価格安と災害需要増のトルコの買いと綱引きが続いている。
又、人口世界一となったインドの動向も今後は要チェックが必要であり、海千山千感十分なモディ首相の動向も面白いものがあるようだ。これまで世界経済を牽引してきた中国は残念ながら、長い停滞期に入ると見られトップが変わらないことには、低成長に陥った経済を立て直すことは難しいと思われる。習近平は毛沢東崇拝者であり、経済よりも共産主義イデオロギー優先の政策を掲げる限り経済の発展はあり得ない。1000万人以上が殺害されたと言われる文化大革命ほどでもないが、静かな革命が進んでいることは間違いないようだ。この先、仕上げとして台湾進攻等ないことを祈るが、独裁化していることを思うと100%ないとは言い切れないところがあるようだ。もしあった場合には、憲法9条で戦争は出来ないことになっているが、専守防衛だけでは済まない何が起こるか判らないのが戦争であるので、こういう憲法を守り防衛のための軍備も疎かにして来たことを後悔する日が来ないことを祈るばかりである。最後はいつも国を憂いて終わるようです。残念。夏枯れ的な様相で厳しさがありますが、暑さに負けず頑張りましよう。

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令和5年7月12日より1000値上げ。

前回に続いて、夏枯れ的な荷動きの悪化からの一時的な値上げと見るべきである。
今後は、やはり中国の景気動向がどう推移していくのかが大きなポイントであるが、いろいろな観点からも、今後中国景気が反転上昇するという話は見当たらない。又、ロシアによるウクライナ侵攻もどうもロシアに逆風が吹いて来ており、ロシア国内での政変をも起こるやも知れず、非常に難しい局面となって来ている。もし破れかぶれの戦略核でも使用したなら、株価、為替、原油の大暴落となり、その先はどうなるか分かりません状態となり。反対にロシアが侵攻を取りやめた場合、ウクライナの復興需要からユーロ圏は一挙にマイナス成長から大きなプラス成長に転換することになる。前者の反作用で株式、為替(ユーロ)は大きく上昇することになる。今後10年位ウクライナは復興需要で潤うことになる。ロシアは残念ながらその10年間はルーブルは大きく下落して国民は消費者物価の急騰で苦しむことになりそうだ。又、中国もそれを見て台湾進攻には慎重となり、少しの間は東アジアにも、束の間の平和が訪れるかも知れない。日本経済は円安の恩恵で輸出企業が久しぶりに盛り返しており、好調な決算が続いているが日本経済の他力本願的なものが根底にあり、今後世界がどう変化するのかによって、日本経済も変わっていくことになる。夏場の発生薄から当面はやや強気、その後は世界経済の動き次第、特に中国経済に要注目は変わらずとなる。

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令和5年6月17日より1000円値上げ。

3月以来の上昇となったが、恐らくは一時的なものと思われる。中国の景気対策を期待した買いが製品面と鉄屑価格に一時的に表れたことであり、この先はやはり中国経済がどう動いていくのか注視するところである。今の習近平政権は共産党第一主義と経済よりも政治優先であり、故鄧小平が掲げた政経分離である経済は自由主義という政策は嫌い、故毛主席時代の文化大革命を目指しているような風にも感じさせる昨今であるが果たしてどうか、経済の自由化により中国は大発展し今日がある訳であるので、これから発展し巨大化した中国を維持発展指す為にはまず経済の発展なしには不可能であり、習近平政権が今後どのような政策を打ち出してくるのかが大きな問題である。共産党政権や独裁政権の先行きは、たった一人の独裁者の裁量で180度の政策転換もあり得るので、こういう政権の先行きを占うことは不可能に近い。ロシアのプーチンのように独裁が長くなると自身の力を過信し過ぎてウクライナ侵攻という大馬鹿に打って出ることも現実として起こっており、習近平も長く独裁という座に居座ると、香港の一国二制度という英国との約束事、全世界との約束事を平気で反故にして香港の民主勢力を力ずくで一掃し、世界から中国離れという現象を引き起こし、これからの中国がロシアとの関係性や台湾問題をどうするのか日本を含めた西側諸国が重大な懸念を抱きながら注視し続けていくことになる。台湾進攻は中国の終わりの始まりということを早く気づいてほしいものだ。先行きは株も行き過ぎでしょうということです。

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令和5年5月11日より2500円値下げ。

頼みの中国が空回り中、政府が不動産中心に景気対策を打っているのだが、頼みの不動産業界が、これまでの不良債務の処理に一生懸命で動かず、個人もこれまた多くの債務を抱え四苦八苦と官民とも膠着状態となっている。ここ30年位は、世界から積極投資が多くみられ、これが中国経済をここまで押し上げて来た訳ではあるが、香港の民主勢力への弾圧や台湾を始め他国への侵略を露わにし始めたことから、民主国家群が投資を敬遠する動きとなり、こういう政治姿勢を取り続ける限りは、資金が出ていくことはあっても入っていくことは限度があると思われる。又、中国国内に於いても、民間企業に共産党の介入が多くみられ、これまた動きの取れない状況となっている。法律上も、国内外の中国人すべてが国家指令の下での行動制約等があり、スパイ活動等も世界中で行うなど、年々付き合い切れない国家となりつつあるようだ。スクラップも3月以降7000円程値下がりしたが、状況を見る限り更に1万円は下げてもおかしくない状況となって来ているようだ。中国の債務は官民は合わせて6600兆円と年々増加しており、習近平が鳴り物入りで始めた一帯一路も低開発国に貸し付けた融資の大半が焦げ付き気味となっており、内需外需ともジリ貧といってもいいようだ。この先自棄になってプーチンの二の舞とならぬことを祈るばかりである。現在は世界的に景気の踊り場となっており、非常に難しい局面にもなりつつあるようだ。アーメン。

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令和5年4月26日より1500円値下げ。

欧米の金融ショックから潮目が変わったと見ていいでしょうね。又、鋼材が世界的に値下がりしているのに何故か日本国内は値下がりしておらず、高炉メーカーはまだ値上げと考えているのは、摩訶不思議と言わざるを得ない。福岡のビックバンによる建設ラッシュ、これから始まる大阪万博に於ける需要を期待したものなのか、高級億マンションがバンバンと建設され、一泊何百万という外資系の超高級ホテル建設も数件散見され、一見、日本ってこれから良くなるのと思える程であるが、どう考えたらいいものか私めの頭ではさっぱり理解不能となっています。無理やり拙い脳から考えを引っ張り出しますと、ロシアの無理な領土拡張で、西側企業が撤退し、中国もまた台湾や香港問題で、西側諸国が敬遠し始めた。その為、西側の資金や観光客が行き場を求め、その一つが比較的安心安全な日本に入って来ているのかも知れないなと思われますが果たしてどうか。又、円安で輸出企業が予想以上に潤って来ている等もあるかもな。ウォーレンバフェット氏も日本の商社株、精密株を買ってきていますし、どうなんだろうなと、またまた、悪い頭を悩ます日々が続きそうである。

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令和5年4月21日より500円値下げ

中国国内の鋼材需要が今一つ伸びず、その分輸出として国外に搬出されており、海外相場の大きな下押し要因となっているようだ。日本国内も今のところ堅調推移してはいるが、海外が弱気推移となって来ていることから果たしてどこまで続くものかと疑心暗鬼とならざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻がまるで昔のような消耗戦となっていることもあり、世界の軍需産業は潤っており、これが相場を刺激していることは想像に難くないところであるが、先日、欧米の金融機関に綻びが出てきたように、景気の先行きに?が付き始めているのも事実として捉える必要がありそうだ。金融がおかしくなると不動産も影響をうけるであろうし、現在のコモデティ価格等から見ると、脱炭素やそれに伴う半導体産業の拡大傾向から、金を始め非鉄類はこれからも強含み推移していくであろうが、原油や鉄鋼の現在価格は高すぎであり、これからの相場は弱含み推移となっても何等おかしいことではなさそうだ。

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令和5年4月12日より500円値下げ。

中国景気も今一力足らずといったところか。世界的にも、全てがノミナル化状態と言ってもいいかも知れず疑心暗鬼が続いている。ウクライナ問題がどうなるのか、プーチンしか判らない状況。米銀、スイス銀の倒産により金融業界の行方、どうするFRBの動向、日銀の低金利政策の行方等等等と中短期では、何が起きるのかまったく判らない状況となってきつつあるようだ。コロナは収まりつつあり、マイナス要因は一つ減ったが、其の途端、銀行の倒産が出てきたことから、これで読めなくなったと言ってもいいのではないだろうか。人々の往来が復活し、インバウンド需要が増えて来ているのは大きなプラスなのだが、息切れ倒産も増えつつあるし、ウクライナ紛争の影響もあり、世界の南北対立が先鋭化しつつあり、これまた先行き不透明の要因となりつつあるようだ。ミクロ的には安価な中国鋼材の輸出が大きなマイナス要因、中国の景気が上向かないことには、中国からの輸出が増えることから、これ次第で上にも下にも行く状況といってもいいのではないだろうか。これだけ読めない状況も珍しい。頑張って下さい。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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