令和4年9月23日より500円値下げ。

底打ちより9500円(39,58%)戻り、半値戻りもと思われていたが、海外相場の下落により、若干の調整となった。価格が戻る中、ロシアより安価なビレットやスクラップ類が大量に放出されていることから、戻りも限定的と思われていたが、原油等の値下がりからコモデティ全般に弱含んで来ており、中国経済の停滞傾向、ユーロ圏の停滞と世界経済がリセッションに傾く中、値上がり続けた鋼材市況も中国鋼材の輸出増もあり、そろそろ頭打ちから値下がりに転ずる動きとなりそうである。世界を大混乱させているロシアプーチンもウクライナの大反攻により後退を余儀なくされているが、核をちらつかせるプーチンに世界は相変わらず振り回される展開となっており、もし核を使えば民主国家群はどう対応するのか、そろそろその覚悟を決めなくてはならない。使われれば即反撃する覚悟は持たなければ事態は悪化の一途を辿ることとなりそうだ。つまりは第3次大戦に突入することも考えなくてはならない。世界中の人々が、首を洗って待つ事態も想定しなくてはならない。ロシア、中国、北朝鮮、イラン等共産党による帝国主義的独裁国家が台頭してきた状況下、戦争反対、軍備の増強反対、憲法9条を守れでは、まったく国を守ることが出来ず、彼の国のいいえじきになるだけなのだが、これが判らない連中が多数いること自体が、まったく理解出来ないことである。話はそれたが、亡くなった安倍さんはこの点を一番按じていた人ではあった。これ程日本の先行きを心配していた人はなく国葬は当然である。中国経済、鋼材輸出に注目である。相場の先行きは残念ながら中国の動き次第と思われる。

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令和4年9月3日より1500円値上げ。

底打ちより9500円値上げ(39.58%戻り)と値下がりが速かっただけに、戻りも速くいまのところV字回復となっているが、周りの環境はそう喜べる程ではなく、本日の米FOMCで、又、大幅利上げとなると、ただでさえヨロめいている世界経済は一体どうなるのか。大変心配である。原油価格等がどんどん上昇するという状況下ではないだけに、ここでの大幅利上げは必要ないと思われるが、消費者物価が原油の値上がりからタイムラグで上昇してきているので、物価の番人(中央銀行)さんたちは、ダメ押しをしたいようである。ただ、問題は相変わらずロシアのウクライナ侵攻であり、ロシアの天然ガスをあてにしているユーロ諸国であり、特にドイツは冬のガスの需要期を控えて、事態は深刻である。ドイツはこれまで,安いユーロ、安いガス、安い移民たちの賃金、中国による車両の大量買いで稼いで来ただけに、そのすべてが逆回転している状況下で国民の不満は増大しつつあるようだ。又、米金利が上がるというのは、ドルの独歩高が続くことになり、経済的に余裕のない新興国にとっても状況は悪化することになる。現在、ユーロ経済も悪化してきており、為替の世界では、ドルとユーロが1対1というパリティという現象が起こっており、めったにないパリティ割れもこれから起こりそうな状況となっている。さて世界経済は、相場はどうなるのか。戻してはいるが、世界経済が深刻さを増していることだけは忘れないように。

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令和4年9月1日より1500円値上げ。

24000円安の底打ちから8000円の戻りと値下げ幅の33.3%の戻りとなって来た。個人的にはいい水準ではと思うが、相場には行き過ぎが付き物であるので、ひょっとして50%戻りの12000円戻りもあるかも知れない。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、エネルギー価格の暴騰が始まり、それに追随してすべての商品の値上がりとなり世界的なインフレが発生、それによりインフレ抑制のための金利の上昇と、そして株価の下落、中国、米国の不動産価格の下落等世界金融は縮小となり、これはもう世界景気のリセッションの始まりと言ってもいいようだ。ただ、ロシアウクライナ紛争は、すぐには終わりそうでもなく、その間ロシアによる天然ガス等を材料にした揺さぶりを世界は受け続けることになり、原油等のコモデティ関連相場は高値圏での推移となりそうではあるが、中国、米国の景気下降が鮮明となると、相場も一気に値下げに転ずることも20~30%の確率位であるかも知れないことを頭に入れて置く必要はありそうだ。買いでの長期の大きな契約は厳禁とすべきである。

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令和4年8月30日より2000円値上げ。

8月反発に転じ6500円の上昇となって来た。24000円の値下げから27%アップとなったことになる。ロシアがユーロ向け天然ガスの供給を絞っていることから、価格が高値に張り付いているが、原油を始めコモデティ関連等は高値より10%~20%の値下がりとなっており、むしろインフレはやや落ち着き気味である。前にも述べたが中国、米国の住宅着工は下降しており、消費者購買指数関連も資源高によって上昇しているだけであり、ユーロ経済のリセッション傾向も含め、世界的に景気は下降傾向と見ていいと思われる。
これらのことから、ウクライナ紛争により、天然ガス関係は高止まりが続くが、最大の原油の消費国中国、米国、そしてユーロ圏の不況による原油需要が減少傾向となると、原油価格の戻りも限定され、コモデティ価格の戻りも限定されることになる。先日、首相が休止原発の再稼働等に言及していたが、日本だけでなく世界的に脱炭素化が進む中、最もクリーンなエネルギーとして原発の見直しが始まっている。天然ガスの供給不足を補うためにも、インフレから世界の人々を守るためにも、今はこの選択しかないと思われる。世界の鉄鋼生産の50%の中国の製品市況が伸び悩んでおり、中国の国内需要不足を補うため、ジワリ輸出量が増えて来ていることも、鉄鋼市況を冷やす材料となりそうである。

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令和4年8月25日より3000円値上げ。

24000円値下げの後ですから、20~30%(4800円~7200円)戻りは自然体でもありますね。問題はその後どうなのか、株式や商品相場もヘッジファンドが夏休みとなる前から建玉の手じまいから値下がり、休み明けにはその買戻しからの値上がりとなってはいるが、実需はどうかと見ると、中国、米国等は景気に大きく影響する住宅着工の落ち込みが著しく、その影響で鉄鋼、セメント等関連業種でも需要減からの価格安となっている。
この先、ロシアが天然ガス等を武器にユーロ圏にどう揺さぶりをかけてくるのか。世界的な景気動向はどうなのか。原油等始め消費者物価等はピークアウトしインフレ基調は収束してくるのか。9月の米FOMC(連邦公開市場委員会)の利上げは0,5か0,75か等 景気悪化の兆しが少し見える中、金利引き上げは妥当なのか等々、判らない事だらけの先行きとなっている。鉄鋼製品。鉄スクラップ等は大下げの反動、値下がり時に減少していた在庫の補填等から一時的な買いが入っているに過ぎないとみるが如何な物か?

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令和4年8月19日より1500円値上げ。

5月7日以来24000円下がっていた価格が漸く下げ止まったというところか。ここから景気よく半値戻しと言いたいところだが、残念ながら今回はそうはならないと思われる。依然としてロシアから安値の半製品、スクラップが売り込まれているのと、中国、米国ともに不動産市場がかんばしくなく、ユーロ圏も景気が低迷、その他の地区も原油高によるインフレ、ドル高、金利高と景気を押さえつける材料ばかりで、これでは需要の減退はあっても、需要増とはいかないようだ。従って今回の値上がりは大下げのあとの反動高であり、さて4000~5000円も戻るかどうかというところである。戻りが一段落すると、再度値下がり局面となるのではという懸念が強くなるのではないだろうか。この先、中国は共産党大会、米国は中間選挙が控えており、景気の悪化は避けたいところであるが、ウクライナ問題、中国の不動産債務問題の悪化等が進展すると、世界景気もリセッションに向かう可能性は強いのではと思われる。北九州の旦過市場、先の火災の片付けが終了した途端の大火、一生懸命お盆までに終了させようと片付けをしたものとしては、残念で仕方がない気持ちで一杯である。それ以上に、やっとこれからと思われていただけに、旦過の関係者の皆様が傷ついているのは間違いないようだ。

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令和4年7月29日より2000円値下げ。

相場の格言で落ちてくるナイフをとるな。という格言もあり5月6日高値H2ベース66200円より上げ幅の半値落ち44000円となり、次の節目が40000円、更に下げると、高値の半値33000円となるが、仮に世界経済が大きなリセッションに見舞われるとすると、高値より半値8掛け2割引という暴落時の格言もあるように、高値より計算すると21000円となるが、今回の上げ相場のスタートが2020年5月19日の21900円なので、まったくの行って来い相場ということになる。世界経済が大きなリセッションに見舞われると、原油需要の減退ということで、高値圏にある原油も大暴落することになり、世界経済の先行きは、原油先物を注視していれば不況になるのか、そうでもないのか、ある程度の判断は出来ることになる。問題は中国共産党が経済よりも政治を優先する政策等を押し出して来ており、この状況が続くようであれば、中国の経済成長は期待できなくなる。中国の不動産不況はバブル崩壊の様相であり、中国マネーの滞り、外資の資金の引き揚げと、これからもっと下降する要素は強いと思われる。鉄スクラップも北九州では一部輸出業者の買い止め、又ステンレス屑304も大手業者の買い止めとなっている。さてどうなることやら。

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令和4年7月27日より1500円値下げ。

値下げが止まりません。高値より22000円値下げと、建値ベースH2=@4万円割れも視野に入ってきた模様だ。2か月と20日でのこれだけの値下げであるので、まるで悪夢を見ていると思われている方も多いのではなかろうか。前にも書いたが、この相場のスタートは2020年5月19日21900円よりスタートし、2022年5月6日にH2ベースで66200円を付けた、その間の値上がり幅44300円、その半値落ちが22150円
値下がりの約44000円となるので、今回はすでに半値落ちを割り込み@43500円となって来たので、次の節目は@4万円となって来た模様といってもいいかも知れない。勿論値動きは、チャートだけで語られるものではなく、マクロ、ミクロの経済情勢、その時々の政治と経済情勢に大きく左右されることになる。現況は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー相場の混乱とそれによるインフレ、インフレからくる金利高、金利高からくる円安とさまざまな情勢が絡み合いながら、それに左右されることになる。それ以上に私が気にしているのは、中国の経済情勢で、特に不動産バルブの崩壊は中国だけではなく世界経済に大きな影響を与えるのではと心配している。我が日本もバルブが弾け、経済的に失われた20年とか30年と言われ、未だに経済は低迷中といっても過言ではない。中国の不動産バブルは日本どころではなく、その何倍もの規模となっていることから、非常に心配である。ただ共産党独裁国家なので、世論や情勢を気にせずに政策を打ち出すことも出来ることが強みでもあるので、逆転出来る政策を打ち出すことが出来るのかお手並み拝見である。

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令和4年7月23日より2000円値下げ。

高値より20500円下げとなり、相場的にはお手上げの状況となった。中国の鉄鋼需要の減少で目先、先が読めない展開となりつつあり、新型コロナの爆発的拡大も、今後が読めない一因となっている。何度も書いているが、これまで中国経済を牽引してきた不動産業が伸びず、経済の先行きを懸念してか消費も伸びを欠き、今後の低成長を予測から需給とも伸びを欠いた動きとなっている。日本も原油高と円安からインフレ傾向となっているが、これは不況下のインフレであり、日銀の低金利政策を非難する向きもあるが、好景気のインフレで無い以上、金利は上げるべきでなく、これから不況に突入する可能性もあるところから、企業の借入金利も上昇させるべきではない。又、市場金利を上げるということは、国債発行の多い日本の財政にもろに負担が増えることになり、政府支出の圧縮に繋がり、しいては社会保障等の減額に繋がることになる。スタグフレーションの影が少し大きくなりつつあり、嫌な感じとなりつつあるようだ。H2建値45000円というのは微妙な価格帯であり、@44000円を割れてくると、4万円割れの底なしも最悪考えられる。くわばらくわばらである。

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令和4年7月13日より1000円値下げ。

5月7日より16500円下げと一見底抜けチャート的な動きとなってはいるが、中国も党大会を前に景気の底割れを阻止すべく景気対策を打って来ており、もうそろそろ値下げの第一波は終了すると思われるが、髙インフレと金融の引き締めは続いていくので、世界景気の動向次第では、時間を置いて値下げの第二波もあることを頭に入れて置きたい。この相場が2万円台から始まっているので、最悪、時間をかけながらそこまで下げる可能性だって20~30%の確率であると思われ、すべては世界経済の動向次第ではあるが、現在のところ世界経済はリセッションの入り口にあり、米国を除いてはロシアの侵略行為とエネルギー不足から髙インフレにより変調を来していることは間違いないようだ。エネルギー問題がより悪化して景気にさらなるダメージを与えるのであれば、いよいよとスタグフレーションという最悪期を向えることになる。ロシアは西側の政治経済に於ける混乱を狙っているので、この状況は短期的に終了することもなく、何か嫌な予感がするのは私だけではないと思われる。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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