令和4年6月29日より1000円値下げ。

中国経済も成長期に牽引してきた不動産業の落ち込みが大きく、地方政府も地方債を発行して刺激策を取って来ているものの、景気浮揚には程遠く中国経済の落ち込みイコール世界経済にも暗雲が漂い始めているようだ。この度の一番の原因はプーチンロシアのウクライナ侵攻であり、それにより原油が高騰したことによる髙インフレとそれを抑制しょうとする先進各国の中央銀行による金融引き締めによる金利の引き上げが、投資を抑制し株価等金融商品の値下がりとなって来ている。又、金利の引き上げが仮想通貨の大幅な下がりにも繋がっており、ここに来ての動きはやはり裏付けのない通貨だけに資金の逃げ足は速いようだ。鉄鋼製品、スクラップもロシアからの外貨ほしさの安値売り込みが相場の足を引っ張っており、21世紀最大の極悪人となったプーチンのせいで、世界経済は本当に難しい局面に到達しつつあるようだ。

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令和4年6月25日より1000円値下げ。

とうとう往って来い相場となった。最初は超高値相場の調整と思われていたが、ここにきてインフレが加速、それに伴い欧米の金利が上昇と先行きに対する警戒感からの更なる高値是正の動きとなりつつある。ロシアによるウクライナ侵攻も長期化の様相を見せ始め、食糧を始め、インフレによる西側諸国の政情不安も起こり始めており、極めて難しい見極めから、世界経済の先行きも難しい局面となってきたようだ。インフレ下の不況、スタグフレーションという、不景気の中でも最も質の悪い不況になるかも知れない。そうならないことを祈るが、物が売れなくなる不況になっていくため、全てが値下がりすることになる。ただそういう兆しが出てくると、上昇中の金利も一転今度は引き下げに動いてくるし、G7中心に必死に景気対策を打ってくるので、極端な悪化はなんとか防げるのではないだろうか。今回の混乱の要因はロシアのプーチンにあり、この男が失脚しない限り世界の正常化はないと思われる。先日、プーチンの藁人形に釘を打ち付けている人が捕まっていたが、これ捕まえる必要あるのか。面白みのない世界になったものだ。私事であるが、現在弊社は火事で焼失した旦過市場の整理に入っているが、他の工事での資金需要が出て、工事総額が増えているのに、安値請け合いした弊社が追加工事で工事金を吊り上げていると思ったのか、安値請け合いするところに決めるべきでないとか言っている輩がいる、弊社が安い価格を提示したのは、被災した皆様への支援であり赤字覚悟の工事である。こちらが善意で行っていることを安易な言葉で汚して欲しくないものである。どんなことがあっても追加金を請求することはありません。

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令和4年6月22日より1000円値下げ。

2月から4月までに11500円の上げ、5月、6月で10500円の下げとあと1000円で丁度往って来いの動きとなる。いまの状況からしてロシアの侵攻で原油等資源価格が急騰、スクラップも思惑で上昇、それが11500円高となって訳であるが、それが落ち着いて来たというのが、現在の価格帯と思われる。ここから先は、世界経済がインフレや高金利に向かっている金融市場とどう向き合うのか。ドル高、金利高に新興国経済に異変が起きないのか、ウクライナ侵攻の戦費、世界からの経済制裁でジリ貧状態にあるロシア経済はどこまで持つのか、現在は資源高でそこそこの収入があると思われるので、思っているより悪くはないかも知れないが、ロシア国民は今後インフレと貧困に向き合うことになる。ロシアは一部、国債の利払いで債務不履行となっており、全面的デフォルトは時間の問題と思われる。あとは中国がどれだけ後押ししてくれるかだが、中国も一頃ほどの経済的余裕はなくロシアの歴史的な貧困状態となるのにそう時間はかからないと思われる。ロシアはウクライナ侵攻で大きなものを失ったようだ。この先、世界経済が停滞傾向となり、ロシアの外貨ほしさの半製品や、スクラップの安売りが続くことから、現時点での反転はなさそうである。
好材料としては、パンデミックが小康状態となり、インバウンドが戻り消費の拡大が予想されるが、さてどこまで消費を押し上げることが出来るのかである。まだ先の話ではあるが、近い将来、中国がスクラップの一大輸出国となり、スクラップ相場に大きな影響を与えることを頭に入れておく必要はあるようだ。低位安定相場となりそうだ。

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令和4年6月10日より1000円値下げ。

5月12日より9500円値下げと、直前の値上げ11500円を消し去る勢いで下げが続いている。6月より上海のロックアウトも解除され、思惑的な動きも出るのではとの見方もあったが、どうも中国政府の動きが、経済優先よりも共産党政権の安定を優先している節もあり、経済的には難しい状況となるやも知れない。又、世界経済もロシア産の天然ガスや原油の西側諸国への供給が大きく減少、これからも減少し続けることから、当面エネルギー関係は波乱含みの高値推移が予想される。西側諸国はエネルギー価格の上昇が悪いインフレを呼び込んでおり、これが続くようだと、消費の減少、企業業績の悪化等となり、不況下のインフレ、所謂スタグフレーションという、一番厄介な不況が現れることになる。この原因がロシアによるウクライナ侵攻により、西側諸国の経済制裁が拡大、エネルギー関連のロシアから他国産への振り替え過程に生じて起こっており、この動きがある程度収まるまでは、インフレの根源である原油高は収まりそうもない。世界は、原発の稼働増や、石炭火力の一時的復活等も始まっており、日本も臨時的処置として原発の再稼働を急ぐべきである。130円以上の円安も輸入価格の上昇に繋がっており、家計と企業の過度の負担に繋がり不況の大きな要因ともなってきている。

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令和4年5月31日より1000円値下げ。

現在の状況からして、値下げ前に11000円値上げしていることから、今回8500円の値下げとなり、チャート的にはあと2500円下げて11000円の下げと行って来い相場となりそうである。その後反発するのかは、その時の状況にもよるが、6~7万円相場というのはスクラップ価格としては余りにも高過ぎたことは間違いない。11000円下げとなり、反発しても今回の下げの半値戻り位であり、その後安値を切ってくると一挙に5万円割れ相場となる。あとから4月相場が天井だったねとなりそうである。世界の状況はと見ると米国経済は今のところ消費、雇用とも堅調ではあるが、インフレも進んでおり、その為FRBの金融引き締め策も継続しているところから、どこかで下降場面も出て来そうである。ウクライナ問題も依然としてロシアが強気に展開しており、これが一段落しないことには資源価格も落着くことはない。中国習近平に変わり悪の権化となったプーチンは負ければ自身の命も危ないことから必死の侵略戦争となっている。プーチンはスターリン、ヒットラー以上に近代歴史上に残る残忍な独裁者になりつつあるようだ。中国経済も大都市のロックアウトに始まり、ロックアウト解除後もこれまで中国経済を牽引してきた一つの不動産業があまりにも停滞しており、難しい状況が当面続いて行くと思われる。

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令和4年5月26日より1000円値下げ。

今月に入り7回目の下げで7500円の値下げとなった。中国上海での6月よりのロックダウン解除という好材料もあるが、世界景気のスローダウンもあり、原油高、金利高、ドル高というインフレが、じわりじわりと世界経済に影響してきつつあるようだ。ウクライナへのロシアの侵攻も長期化する様相であり、これが原油、天然ガスの価格高を支えており、特に新興国経済には大きな痛手となっているようだ。又、ロシア、ウクライナという小麦の大生産国の紛争であり、特にウクライナの小麦がロシアによる黒海封鎖により海上輸送が止まっているところから、アフリカ諸国の食糧問題も発生している。この問題はこれから大問題化する可能性が高く、世界景気の下降と共に、食糧問題、貧困問題等を含む先進国と後進国問題、ロシアや後進国のデフォルト問題とありとあらゆるところで問題が噴出してくる可能性もあるのではないかという気がしないでもない。なんとなく嫌な予感のするこの頃である。前号でニューヨーク市場の株価の年初来安値を切って来たことを書きましたが、この株式市場の今後の動きも注視しておくことが肝要であり、これからも下がり続けるのであれば、インフレ下の不況というスタグフレーション到来の前兆となる。勿論スクラップも大暴落します。

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令和4年5月20日より1000円値下げ。

とうとう5月7日より6500円下げと、それまでの11500円上げの半値以上の下げとなり、全値下げも視野に入り始めた。仮にそれでもメーカーネットの54000円と、やはり高いと言えば高い水準である。原油価格等が高止まりしている環境から、現時点ではそれ以上の下落ということは考えにくいが、原油価格の値上げが世界的にインフレを呼んでおり、ドル高、金利高、原油高とロシアだけではなく、世界の企業群も髙インフレによる業績悪化に身構える状況となりつつあるようだ。それが昨晩のニューヨーク市場の1100ドル強の値下がりにもつながっている。株価は景気動向に先行して値下がりしますから、年初来安値を切って来た株式市場にも要注意が必要である。不況下のインフレ,所謂スタグフレーションの到来となると、スクラップ価格も大暴落となる可能性もあることも踏まえる必要もある。先の読めないウクライナ紛争の動きにも要注意が必要である。原油、小麦粉等もこれ以上、上昇すると間違いなく世界経済に悪影響となる。

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令和4年5月19日より1000円値下げ。

とうとう半値落ちまで下がってしまった。中国の経済状況の低迷が大きな要因であるが、すぐにどうこうなることもなく、11500円上昇の全値落ちも頭に入れた方がいいかも知れない。あと5500円下げてもメーカーネットで5万円台半ばであり、高値圏にあることは間違いない。今はコモデティの代表である原油価格がウクライナでのロシアの侵略戦争で天然ガス価格とともに高値圏にあり、これはロシアの天然ガスの多くがユーロ圏にパイプラインで輸送されているという現実から、ロシア産のガス、原油を切り替えていかなければならないユーロ各国が代替品を求めて右往左往しており、この動きが落ち着くまでは原油等の高値圏が続くと思われる。ここ半年は原油の高値圏の動きは続きそうである。スクラップ価格の強気要因はこれだけであるが、鉄鋼製品の需要が減退しつつある現状では、価格維持は難しく、やはりじり安と見た方がいいのではなかろうか。一方、非鉄価格は半導体やIT関連の部品や製品の物不足から、堅調な価格維持が続きそうである。又、ウクライナ戦争の影響で武器の生産、調達が各国で増大しており、特に先端兵器の需要が強く、ここでも非鉄やIT関連部品の争奪戦が始まっている。先週SUS316を数トン売却しましたが、
トン当たり35万円以上になっていますから驚きです。

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令和4年5月17日より1000円値下げ。

チャート的に見ると11500円値上げした調整として半値落ちの5500円~6000円の下げとなると、現在高値より4500円下げなので、あと値下がりは1000円位と思われるが果たしてどうか。それを超えると全値落ちの11500円の値下がりが見えてくるが、6月より上海のロックダウンも解除されることから、需給の改善は多少みられるかも知れない。世界経済が停滞していることから、中国経済の回復を願いたいところだが、相変わらず不動産業は停滞しており、これまでのような急回復は難しそうである。また国内的にもコロナによる規制が解除されつつあり、インバインドも少しは回復されるであろうが、為替の円安、それと原油高が重なり過度なインフレ基調が続くことも国内景気を冷やす大きな要因となっている。コロナとウクライナへのロシアの侵略、中国のロックダウン、米金利高、それによる円安、原油高と悪材料と目白押しの中、果たして世界経済は、日本経済は、スクラップはどうなることやら読めないことが多すぎてさっぱり分かりませんというのが答えのようだ。

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令和4年5月14日より1000円値下げ。

下げてもまだ6万円台と高値圏にあることには違いない。いくらこれからは電気炉の需要が増加するといっても、中国の大都市ロックアウト、又、外貨の欲しいロシアのトルコ、中国等へのスクラップ売却攻勢と弱気材料には事欠かず、更に値下げが続くと思われる。
ロシアのウクライナ侵攻はプーチンが失脚しない限り継続する可能性大であり、長期化の様相が濃くなってきた。この侵略戦争と、さまざまに変化しながら衰えないコロナが収束しない限り、ユーロ圏の景気回復も世界景気の回復もない。又、ここにきて中国の高炉メーカーの増産基調も製品市況に悪材料となり、需要が落ち込んでいる中、不可解な動きである。まさかロシア救済に動くということはないと思われるが、一方的にロシアが敗れるとなると同盟国である中国も対西欧において立場が低下することから、これからどうなるのか予断が出来ない。どちらにしてもスクラップ相場は超高値圏であるとの認識は持って置きたい。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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