*韓国への輸出がピンチに！日本国中が呆れ返る韓国現政権のやまぬ日本攻撃、元徴用工を始め、レーダー照射問題等々、次から次へと既に国家間で解決済み問題を厚顔無恥の如し繰り出し、日本だけではなく、米国を始め良識ある世界の国家から非難を浴びる状況となっている。そしてこの度の新日鉄(４月より日本製鉄)や三菱重工に対しての資産差し押さえ処置。この民主主義や国際条約を無視した強権政治を行う共産主義者の文大統領は前政権の朴前大統領さえ汚職があると、プロパガンダで国民を洗脳して、とうとう友人と協力した犯罪者として牢獄(朴クネ元大統領は友人に騙されていただけ)にまでぶち込んでしまった。そして日本寄りの判断を下したとして前最高裁判所の長官まで検挙するなど、民主国家とはほど遠い別の道を歩み始めている。この共産主義独裁国家を目指す文政権とは、もはや一線を引くべきであり、もし日本企業の資産を売却に動くようであれば、日本もそれ相応の処置を取るべきである。
＊「信用状」の保証を行わない。現在の韓国の銀行は米国に於いて米金融当局がコンプライアンス上に問題ありと単独では他国への送金が出来ない状況となっている。その為、邦銀を始め他国の銀行経由で取引しているというのが現状である。この日本がカントリーリスクが増大したとして、取引を断ると、貿易で必要な「信用状」の発行も韓国銀行単独で発行出来ず、邦銀の再保証で出来ている流通も止まってしまうことになり、韓国への輸出は止まってしまうことになる。韓国が我が国企業の資産を不当に売却に動けば、現実としての対抗処置としてこのようなこともあり得る状況となり、今でも不況に苦しむ韓国経済を大きな打撃が襲うことになる。「韓国国民」、今更、「人権無視の人殺し共産主義」はいらないだろう、いい加減目をさませと言いたい。
*英国は何がしたい。一旦ユーロ離脱を国民投票で決めたものの、あまりにもリスクが多い為、今では逆にやはり離脱しない方がいいのではと、思っているのが英国民であろう。この度議会で「合意なき離脱はしない」と決めたのはいいが、離脱をめざすメイ首相は依然「離脱への合意」を目指しており、世界中が英国のややこしさにウンザリしているのが現状だ。議会では「離脱の延期」まで決ってはいるが、このままではユーロと合意している、３月末まではとても決まらず、５月に行われる欧州議会議員選挙までに決まるかどうか、メイ首相が再度の国民投票に踏み込めるのか、支持率急降下のメイ首相の辞任があるのかどうか。最終的には、「国民再投票」「ＥＵ残留」となると思われるが。
＊米、数年後には巨額債務危機。中国の債務危機に加え、米国でもトランプ大統領の大盤振る舞い大規模減税等により歳入が激減、反面、軍事費等の歳出が増加、財政赤字は４年連続で１兆ドル（約１１１兆円）を超え、現在でも過去最大の２２兆ドルとなっている政府債務が２６年には３０兆ドル(約３３３０兆円)を超えると見られている。国債利払いも約７８００億ドル(約８７兆円)になると言われている。