*英ガーディアン紙、金融危機に向かう６つの徴候。（ここ数か月間の特定の変動要因）＊金価格・・・金価格が上昇、株式市場の不調と相関がある。 ＊ダウ平均株価・・・１０月の米株価指数の振れは１１８年ぶり。 ＊仮想通貨・・・ビットコインは１月に１４０００ドル以上の価値があったものの、それ以来デジタル資産の減少が進み７０００億ドル近くの市場価値が消失、世界の株価に影響を与える。 ＊米利回り・・・米金利が上昇。かつての金融危機時を想起。 ＊インフレ・・・インフレ率が上昇、金融危機以降で最大の伸び。 ＊ハイテク株・・・ダウジョーンズが大幅安となった他、世界最大手のハイテク株も下落している。別途、原油価格も６０ドル台後半から４０ドル台まで急落中である。
*中国、更なる鉄鋼設備増設が続く。鉄鋼生産設備では世界の５０％を超えているのにも係わらず、中国ではリプレースを名目に国内設備の増強が続いており、この度中国南部で１０００万トン級高炉が建設される。又フィリッピンにも中国大手の河北鋼鉄集団が８００万トン規模の高炉一貫設備を建設予定であり、国内的にも増加するスクラップに対応して全国各地に電気炉が林立中であり、景気の悪化とともに安値製品が大量に出回ることになり、国家が支援する中国メーカーが資本主義国の民営企業を淘汰することも考えられる。身勝手なシェア拡大ばかりを図る独裁国家をどうにかしたいものだ。
*辺野古への移転は沖縄の為、日本国の為。辺野古への埋め立て工事が始まり、反対運動も高まってきているが、＊世界で一番危険な普天間基地の移転であり、独善的な覇権主義をあからさまにしてきた共産党独裁国家である中国への抑えである米軍基地の拠点の建設である。もし日本に沖縄に米軍の基地がなければ、とっくに尖閣は奪われ沖縄も危うくなっていたことは間違いない。沖縄県民には申し訳ないが、その悪魔国に隣接している地域であり、子孫の為日本国のために、少しは考えてほしい。今スパイ天国の日本には何万人という中国のスパイが入り込み、共産党系の人々とともに共産勢力の拡大にあの手この手で活動している。沖縄の独立の為の運動や会議も中国本土で行っているほどである。、米軍基地反対も中国からの資金で沖縄の革新系のマスコミを使って連日行っており、米軍をなんとか排除して東シナ海を中国の海にしょうと暗躍している。騙されるな沖縄県民と日本人。時間はかかるが沖縄米軍は日本本土やグァムに少しずつであるが移転はしている。
*中国の「中国製造２０２５」中国は米国が警戒している「中国製造２０２５」を２０３５年までと１０年延期することを検討すると発表、又、米国から大量の農産物の輸入、自動車関税も４０％から１５％への引き下げ等を発表しているが、「中国製造業２０２５」というのは、中国のハイテク産業で世界制覇を目論む国家あげての政策であり、中国が世界制覇を目論む政策である。これを１０年先送りするでは、とても呑めるものではなく、米国や民主世界は納得出来ない。中国は対外進出をやめ世界から知的財産の強奪をやめ、技術移転の強要もやめ、各国や企業等に対してのサイバー攻撃をやめるまで攻撃は続く。