No.27-遠吠え通信迷惑版

*中国、着々と進む対日本戦略

中中間線のガス田デッキ(ヤグラ)が12本増加し16本となっている。専門家によると、この近辺のガス埋蔵量はそれほどでもなく、それではこれは一体何なのということになる。

これらは尖閣を含む日本に対するレーダー設備、ヘリポート、艦船等の基地に他ならない。ガス田の護衛として常時5隻の駆逐艦を配備し、第一級警戒体制を布いている。

そもそも、この日中中間線は、日中両国の排他的経済水域(EEZ、200海里、約370km)の重なり合う部分で、その部分で何かをするときは、双方の話し合いで行うとなっているはずであるが、中国はこれを無視、南シナ海で行われている岩礁を
埋め立てて基地化しているのと同様なことを目論んでいるようだ。

これとは別に中国は浙江省の温州市に大規模な基地を建設中であり(温州指揮総合保障基地)敷地面積約50万平方メートル、岸壁の長さは、1,2kmにも及んでいる。
その中には飛行場や大型の訓練施設もあり、基地建設の目的は、「魚釣島(尖閣の中国名)の海上権益を守る為としている。」尖閣まで約356kmで沖縄の自衛隊基地よりも約100kmほど近い。

*わかってほしい集団的自衛権行使(周辺事態が激変、日本の危機)
日本を中国共産党国家より守ることは、日本一国ではとても出来ません。中国の国家予算は経済力が付くとともに膨張し、ここ27年間で41倍にも増え16兆9000億円にも達しています。(日本は5兆円)その規模は、これからももっともっと増加していくでしょう。

共産国家=軍国主義国家ですから、力が付けばどこもかしこも昔は中国領土だったと難クセをつけスキあらば侵略の糸口を探り、まず武装漁民を偽装して何千隻という武装漁船で占領し、その後国民を守るという口実で中国軍が入り込んできます。

こういう国家の侵略は近代ではポーランド等ヨーロッパ全域に侵攻したナチスドイツや中国共産党国家位で、こういう侵略はそれだけでは止まらないというのは歴史が証明しています。

そういう時代錯誤の侵略国家から、国と国民を守る為には「憲法13条、生命、自由、幸福の追求に対する国民の権利は立法その他国政の上で(最大の尊重)を必要とする。」
からすれば、米国や豪州、インド等の民主主義国家との相互に守り合う集団的自衛権の行使は必要ではないでしょうか。

個別的自衛権だけでは、日本は巨大な侵略国家から国を守ることは不可能なのです。
勿論、他国へ行っての後方支援もしなくてはいけません。今までも日本は後方支援を行ってきました。

これは、世界の平和を守る為に、世界の国々の一員として当然な義務なのです。日本だけ都合の悪い時だけ助けて下さいと言っても誰が聞いてくれますか。これまで日本はアメリカの軍隊に守られて平和な生活を送れていました。

しかし、我が国の隣で人権無視、国際法無視の無法国家が力を付けてきて、周辺への侵略の意図を隠していません。日本人もそろそろ米国に守られていた平和から、自分の国は自分で守るという意識改革をしなくてはなりません。

日本がナチスに侵略されたポーランドみたいになってもいいのですか。チベットやウィグルみたいになってもいいのですか。放っておけば、そういう可能性も大きいということを皆さんは認識として持って於かなければなりません。

憲法9条よりも憲法13条が優先します。憲法13条の為にも集団的自衛権は絶対に必要なのです。
*備えあれば憂いなし。これがすべてです。中国のことわざですがその通りです。

*日本の集団的自衛権の行使は、ほとんどの国が賛成。
日本の集団的自衛権の行使については、中国、韓国を除きほとんどの国が賛成している。アメリカ、イギリス、ドイツ等の欧米諸国、オーストラリア、ニュージィーランド、
フィリッピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド等々、第二次大戦で日本と戦った当事国、日本の南方進出で占領された国々のほとんどが賛成している。

これらの国々が日本がそうなることを警戒しているのであれば、賛成はしないであろう。戦後70年、国際社会の平和を守るため、民主主義国家としてアジアのリーダー国に育った日本に対して安保体制も組み入れて普通の独立国として行動してほしいというアジア諸国の思いもあるようだ。経済的にも関係が深くなった国々との関係も見直す時期にきていると思われる。
*中国の外貨準備高が不自然。
中国の外貨準備高3,7兆ドルのうち、2,5兆ドルが所在不明となっている模様。
中国の外貨準備高のうち、7~8割がアメリカ国債といわれてきたが、15年2月末の米国債保有高が1兆2237億ドルとなっており、2兆ドルほど不足しているとのことだ。
中国はここ1年で4000億ドル以上の借金をしておりここ10数年来行われてきた鉱山開発等のプロジェクトに注ぎ込まれた大半が失敗、不良債権化したと言われている。また、共産党幹部等の海外への不正持ち出しも激しく、一人で1兆円もの持ち出しもあるようだ。

又、6月末の金の保有高も市場で言われていた3000トンも、発表では1658トンと約半分しかなく、金相場の大幅下げに繋がった。中国の対外資産は1兆ドル程度でこれらの資産が本当に消えているとすれば、一挙に純債務国に転落する。

アジアインフラ銀行の立ち上げもアメリカに対抗する為と言われてはいるが、案外この外貨準備高の不自然な減少と関わりがあるのかも知れない。

*集団的自衛権こそ日本を守る切り札だ!
安倍さんほど、国と国民の平和と幸福を願っている人間はいないだろう。国と国民を守る為には、おそらく命もいらないと思っている。支持率が落ちて選挙で破れ去っても、集団的自衛権の安保法制案が通り、この法案が日本を守り、国民の生命、自由、幸福の追求を出来るのであれば本望である。将来的には、安倍さんは、国民に感謝されることになるだろう。
集団的自衛権というのは、戦争をするのではなく、それがあれば、他国が侵略や攻撃を躊躇することになります。それ自体が最高の防衛力となるのです。備えあれば憂いなし。皆さんも命懸けの安倍さんを判ってやってほしい。、

*伊藤忠の大勝負。
少しどころか大いに問題がある中国に、6000億円もの資金を投じた伊藤忠は、本当に大丈夫か!伊藤忠商事が、タイの華人系財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループと組んで、中国国有企業の中国中信に1兆2040億円もの投資を決めた。この企業は習近平に近く、銀行、証券、信託会社を傘下にもつ企業集団だが、欧米企業が資金の引き上げをしている中での、この大規模投資は奇異に映る。特に不動産や理財商品に多く関わっているであろう企業であるだけに大きなリスクを感じており、高値掴みではないかという市場の評価も低い。6月にはこの中国中信集団との初の出資案件が株主の拒否権で頓挫した。又、伊藤忠との出資前に、中信集団は子会社に4兆円程の資産の移動をしており、これが不良債権ではないかと言われている。
伊藤忠にとっては大きな賭けでであり、リスクは途方も無く大きく思えるのだがどうか。