令和4年6月29日より1000円値下げ。

中国経済も成長期に牽引してきた不動産業の落ち込みが大きく、地方政府も地方債を発行して刺激策を取って来ているものの、景気浮揚には程遠く中国経済の落ち込みイコール世界経済にも暗雲が漂い始めているようだ。この度の一番の原因はプーチンロシアのウクライナ侵攻であり、それにより原油が高騰したことによる髙インフレとそれを抑制しょうとする先進各国の中央銀行による金融引き締めによる金利の引き上げが、投資を抑制し株価等金融商品の値下がりとなって来ている。又、金利の引き上げが仮想通貨の大幅な下がりにも繋がっており、ここに来ての動きはやはり裏付けのない通貨だけに資金の逃げ足は速いようだ。鉄鋼製品、スクラップもロシアからの外貨ほしさの安値売り込みが相場の足を引っ張っており、21世紀最大の極悪人となったプーチンのせいで、世界経済は本当に難しい局面に到達しつつあるようだ。

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令和4年6月25日より1000円値下げ。

とうとう往って来い相場となった。最初は超高値相場の調整と思われていたが、ここにきてインフレが加速、それに伴い欧米の金利が上昇と先行きに対する警戒感からの更なる高値是正の動きとなりつつある。ロシアによるウクライナ侵攻も長期化の様相を見せ始め、食糧を始め、インフレによる西側諸国の政情不安も起こり始めており、極めて難しい見極めから、世界経済の先行きも難しい局面となってきたようだ。インフレ下の不況、スタグフレーションという、不景気の中でも最も質の悪い不況になるかも知れない。そうならないことを祈るが、物が売れなくなる不況になっていくため、全てが値下がりすることになる。ただそういう兆しが出てくると、上昇中の金利も一転今度は引き下げに動いてくるし、G7中心に必死に景気対策を打ってくるので、極端な悪化はなんとか防げるのではないだろうか。今回の混乱の要因はロシアのプーチンにあり、この男が失脚しない限り世界の正常化はないと思われる。先日、プーチンの藁人形に釘を打ち付けている人が捕まっていたが、これ捕まえる必要あるのか。面白みのない世界になったものだ。私事であるが、現在弊社は火事で焼失した旦過市場の整理に入っているが、他の工事での資金需要が出て、工事総額が増えているのに、安値請け合いした弊社が追加工事で工事金を吊り上げていると思ったのか、安値請け合いするところに決めるべきでないとか言っている輩がいる、弊社が安い価格を提示したのは、被災した皆様への支援であり赤字覚悟の工事である。こちらが善意で行っていることを安易な言葉で汚して欲しくないものである。どんなことがあっても追加金を請求することはありません。

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令和4年6月22日より1000円値下げ。

2月から4月までに11500円の上げ、5月、6月で10500円の下げとあと1000円で丁度往って来いの動きとなる。いまの状況からしてロシアの侵攻で原油等資源価格が急騰、スクラップも思惑で上昇、それが11500円高となって訳であるが、それが落ち着いて来たというのが、現在の価格帯と思われる。ここから先は、世界経済がインフレや高金利に向かっている金融市場とどう向き合うのか。ドル高、金利高に新興国経済に異変が起きないのか、ウクライナ侵攻の戦費、世界からの経済制裁でジリ貧状態にあるロシア経済はどこまで持つのか、現在は資源高でそこそこの収入があると思われるので、思っているより悪くはないかも知れないが、ロシア国民は今後インフレと貧困に向き合うことになる。ロシアは一部、国債の利払いで債務不履行となっており、全面的デフォルトは時間の問題と思われる。あとは中国がどれだけ後押ししてくれるかだが、中国も一頃ほどの経済的余裕はなくロシアの歴史的な貧困状態となるのにそう時間はかからないと思われる。ロシアはウクライナ侵攻で大きなものを失ったようだ。この先、世界経済が停滞傾向となり、ロシアの外貨ほしさの半製品や、スクラップの安売りが続くことから、現時点での反転はなさそうである。
好材料としては、パンデミックが小康状態となり、インバウンドが戻り消費の拡大が予想されるが、さてどこまで消費を押し上げることが出来るのかである。まだ先の話ではあるが、近い将来、中国がスクラップの一大輸出国となり、スクラップ相場に大きな影響を与えることを頭に入れておく必要はあるようだ。低位安定相場となりそうだ。

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令和4年6月10日より1000円値下げ。

5月12日より9500円値下げと、直前の値上げ11500円を消し去る勢いで下げが続いている。6月より上海のロックアウトも解除され、思惑的な動きも出るのではとの見方もあったが、どうも中国政府の動きが、経済優先よりも共産党政権の安定を優先している節もあり、経済的には難しい状況となるやも知れない。又、世界経済もロシア産の天然ガスや原油の西側諸国への供給が大きく減少、これからも減少し続けることから、当面エネルギー関係は波乱含みの高値推移が予想される。西側諸国はエネルギー価格の上昇が悪いインフレを呼び込んでおり、これが続くようだと、消費の減少、企業業績の悪化等となり、不況下のインフレ、所謂スタグフレーションという、一番厄介な不況が現れることになる。この原因がロシアによるウクライナ侵攻により、西側諸国の経済制裁が拡大、エネルギー関連のロシアから他国産への振り替え過程に生じて起こっており、この動きがある程度収まるまでは、インフレの根源である原油高は収まりそうもない。世界は、原発の稼働増や、石炭火力の一時的復活等も始まっており、日本も臨時的処置として原発の再稼働を急ぐべきである。130円以上の円安も輸入価格の上昇に繋がっており、家計と企業の過度の負担に繋がり不況の大きな要因ともなってきている。

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