2019年6月1日より500円値下げ。(令和元年)

米中貿易戦争により、中国では景気対策をとっており、鉄鋼生産は過去最高水準まで増加してはいるが、鋼材価格、鉄屑価格とも下押し傾向となっている。又、鋼板類は自動車、家電等の不調により市中在庫が増加、輸出向け数量は月を追って増加傾向となっている。これまで景気を牽引してきた不動産もマンション等の売れ行きが落ち込んできており、中国経済が曲がり角に来ているのは間違いないと思われる。又、中国全土で電気炉の建設が進んでおり、その分スクラップ消費は増大するが、製品需要あっての生産なので、中国景気の下降が続くのであれば、製品も鉄屑も下落基調が続くことになる。今月末の大阪で行われるG20でトランプ、習近平の首脳会談が行われるが、現在の米中の関係が貿易問題もあるが、それよりも覇権問題が米の主目的となっていることから、手打ちにはならないと思われる。米はファウェイの副社長がカナダで拘束され、その報復措置として、中国でカナダ人が複数拘束されていることについて釈放を求めると思われる。この米中首脳会談が不調になれば、貿易戦争は長期化し、世界経済はいよいよ本格的な下降局面を迎えることになる。ドル円も下降トレンドとなっており、テクニカル的には、107円02銭を目指す動きとなっている。場合によっては「リーマン級」どころではない不況が襲うことになりかねない。消費増税どころではない。

北九州市 解体業 石川興産

2019年5月9日より500円値下げ。

米中貿易戦争がまとまらず混とんとした中、世界的に株式、コモデティ全般、新興国通貨、すべてが下げに転じている。ドル円も110円割れまで下落、米中次第で、更なる円高も十分考えられる。米中に関しては「知的財産権」問題では米国は出せない、中国は今後の経済発展に欠かせない問題として貪欲に取り入れて行きたいと、その距離は縮むことはないと思われる。それと、中国国営企業への補助金問題も、輸出企業に補助金を与えて輸出振興させることは、WTO(世界貿易機関)でも禁止されており、従って現在トランプ政権が行っていることは、「ものすごく正しいことである。」今まで世界各国が黙認していたこと自体が問題である。世界経済は落ち込むかも知れないが、中国共産党のいいようにさせていれば、早晩世界経済は中国に乗っ取られてしまうので、ここでは何としてもトランプ政権に頑張ってほしいものだ。オバマ政権の弱腰外交で世界に現在の混乱状態が生まれ、いろいろ問題はあるが、懸命に米国の権威を取り戻そうとしているトランプ大統領の政策は、結果的に世界平和に繋がって行くものと思われる。人類をただ富を生み出す奴隷やロボットと化してしまう共産主義は人類にとって有ってはならないものである。(歴史を見よ)

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