2019年3月9日より500円値上げ。

8500円値下がりのあと、値上げに転じ9日で9回目4500円の戻しとなった、半値戻しは全値戻しと相場の世界ではいうが、世界的に景気低下局面では、難しいと思われる。今回の値上がりは、気候的な要因も含まれるが、米国のトルコ向け輸出価格が先行して値上がりしてきたように思われるが、やはり根源は中国の景気対策に対する期待感から、先物が先行したことが影響としては大きく、それに米中貿易戦争の緩和に向けた期待感、中国が打ち出した33兆円にも上る減税を中心とする景気対策で、当面の極端なけいきの減速は回避したという安心感から、更に先物が上昇した。今後米中貿易戦争が、終わることはないが、緩和する方向に行くのかどうかで、短期的ではあるが相場の安定に繋がるかも知れない。。又、英国のEU離脱に関しても、恐らく延期の方向で進んでおり、合意なき離脱という最悪の事態は避けられることになりそうだ。ひょっとしたら、再国民投票ということになり、離脱が回避される事態もあり得るかも知れない。トランプの弾劾問題も含め波乱の2019年となりそうだ。

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2019年3月6日より500円値上げ。

実情に合わせた小刻みな値上げが続いている。やはり先行しているのは中国の先物市場であり、景気対策を期待しての先物上昇が現物市場に反映し最終のスクラップの上げに繋がっている。さてその中国であるが、始まった全人代では、景気対策が主題となり、景気失速を防ぐために、今出来る最大限の景気対策となったようだ。いわいる「背水の陣」(日経新聞)であるようだ。その景気対策の柱は、法人税減税であり、消費税に当たる増値税を製造業で16%から13%に引き下げ、公的保険料の企業負担分を2%~4%の引き下げ等、その減税規模は約33兆円に上る。又、地方政府がインフラ投資に充てる債券発行額は前年比6割増の2,15兆元(約35兆円)に増やす。但し、現在でも膨張している巨額債務がさらに膨らむことになり、「両刃の剣」的政策となる。この対策と思惑で株式市場と先物市場は上昇し、現物市場に反映してくる訳であるが、米中貿易戦争は続くことになり、中国経済の足かせ手かせとして、中国経済の停滞が終了することはなく、今でも隠れ債務を含めた地方債務が、更に膨張して19年末には50兆元~60兆元(800兆円~1000兆円)になると言われている。実際は、この倍はあるという調査もあるようだ。結局投資頼みの景気対策で中国経済は「砂上の楼閣」となりつつあり危険度は増しているようだ。19年度の防衛費も7,5%増の約20兆円となり、国内治安維持費もこれと同額位あるのではと言われており、これらの費用が景気の足を引っ張ることにも繋がっているようだ。

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2019年3月2日より500円値上げ。

中国春節明けの全人代での景気対策を期待しての上昇が続いてはいるが、現在の世界の政治経済情勢から、そろそろいいところに来ているようだ。トランプ大統領のロシア疑惑が佳境入って来ており、野党民主党との混乱もこれからが本番となりそうであり、正直これから先、米政治情勢はどちらに転ぶか読めない状況になりつつある。最悪弾劾裁判も考えられる。又、経済的にも政治の混乱を受けることになり、経済政策にもマイナス要因が多数発生してくるものと思われる。中国も米国と数量的なものは、ある程度妥協しているものの、強制的技術移転問題、知的財産保護、非関税障壁、為替問題と中国が政治的に妥協出来ない問題も多く、貿易戦争は今後も継続していくものと思われる。従って、中国経済が、過剰な債務問題や、過剰な投資投機で伸びてきた一面もあるところから、これらの問題がより悪化してきた場合、中国経済が一気に落ち込むことも考えられる。従って、ここ何か月は景気対策等で極端な悪化はないが、その先は一寸先は闇となる。

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