No.32-遠吠え通信迷惑版

*中国研究

中国経済は過去30年に亘って拡大し、現在では世界のGDPの11%、世界貿易の約10%を占めるまでになった。資源分野では、世界の石油の11%、その他の主要コモデティ商品関連でも40%から70%を占める。広義のマネーサプライも米国を上回り世界の20%を占める。

このような規模をもつ中国経済であるが、ここに来てとうとうピークアウトした模様である。山高ければ谷深しで相当深い谷に落ち込んでいく可能性もある。共産党独裁国家として無理をして上昇させた分、落ち込みは大きく10年単位の低迷も考えられる。

*中国の黄金期、唐や明の時代には世界経済のGDPの3分の1を占めていたのではという推測もある。中国人のプライドの高さは、恐らく中国5000年の歴史の中で長い間周辺国の宗主国で有り続けたことから来ているのであろう。

その中国も歴史上では、何度も北方民族の侵略を許している。私的にはここに現在のしたたかな中国人を形成したヒントがあるように思われる。

その北方民族の主なところを見てみると、紀元前では主に匈奴、その後女真族の金王朝、契丹族の遼王朝、モンゴル族の元王朝、満州族(女真)の清王朝と結構頻繁に漢民族以外の王朝が存在したが、長期間かけて漢民族に同化することにより衰退し滅亡に至っている。

ここに中国人の交渉術の巧みさと狡猾さの遺伝子が潜んでいるのではなかろうか。これらのロジックは米国のルトワック博士の「自滅する中国」によく書かれている。
・自分たちより力を持った強い勢力に対しては、最初は譲歩出来るところは全て譲歩する。そして被害を避け出来る限りの利益か、少なくともそこから得られる限りの寛容を得る。
・強い勢力側の支配者や支配層を物的依存の罠に絡め取る。これによって彼らがもともと持っていた活気や長所などを弱める。その一方で全ての他者を排除した特権的な二極状態という対等な地位(現在ではG2)を申し出る。
・そして、かつての強い勢力が十分に弱体化したことを確認してから対等な関係をやめて服従を強いる。

等々、現在の対米関係そのものであり、時間をかけて相手を弱体化して葬さるというのが、中国人の遺伝子としてあるのである。

「全ての輸出関税が引下げとなりそう。」
*中国、来年度よりビレット、銑鉄の輸出関税が現在の25%より、ビレットが20%へ、銑鉄が10%へ引下げられる。さらにじりじりと人民元の切り下げを図ってくると思われ、鉄鋼製品だけでなく、素材関係の輸出も官民あげての促進となりそうであり、現在年間30万トンの銑鉄輸出の増加数量次第で、スクラップ価格のさらなる下落要因となりそうである。

*中国のマイナス要因、「労働コストが日本を上回る」
人民元に対して、ここもとの円安が進んだことにもよるが、中国の人件費が毎年10%程度の上昇が続いたため、表面的な人件費に労働生産性を加味した
「単位労働コスト」は日本と逆転した。

中国の人件費、工員の平均月収が北京で566元(約10万円)、上海で474元(約9万円)となっており、日本の2千ドル超を大きく下回るが生産性を加味した単位労働コストでは中国が上回っている。

ドル建ての単位労働コストでは1995年では、日本が中国の3倍以上であったが、13年に逆転、14年以降それは広がっている。労働者の高い生産性が求められる高付加価値品程、日本での生産が有利になる。

*安倍首相ほど頑張っている歴代首相はいない。
安倍さんは決して右翼思想等に偏っているのではなく、頭の中はとにかく日本と日本人の成長と幸せである。この人をみていると、今までの利権のことしか頭になかった従来の政治家と違って、とにかく国と国民に対して滅し奉公精神であることがわかる。

安保法案にしても、年々覇権主義を顕にしてくる中国に対して何とか国を守ろうとする苦肉の策のひとつである。安倍さんとて憲法第9条で戦争、武力等が禁止されているのは当然わかっています。

しかし、国のリーダーとしてこの平和憲法では日本は守れない、個別的自衛権なんて巨大になってきた日本を敵視する中国からは守ることが出来ない。最低限米国との安全条約を集団的自衛権に切り替えて、より強固なものにしなくてはならない。現在の中国の横暴さを見ていたら、これは当然な行動ではないでしょうか。

だからこれは戦争をするための法案ではなく、国を守るためのものだということを理解してあげなくてはならない。共産党等の親中国派の戦争論に惑わされてはいけません。これから先も日本が民主国家として自由な言論等をもつ先進国家として存続して行くためには、もっと国を守るという意識を強く持たなければなりません。

安倍政権となって、為替は80円台から120円台へ、株価も8000円台から2万円まで上昇しました。企業業績は過去最高まで上昇し、失業率も5%まで改善されてきました。

残念なことに、今年半ばより中国発の景気後退が始まりました、安倍内閣が目指すトリクルダウン現象(富めるものから、富が富めてない者に滴り落ちる現象)がこれからという時に残念ですが、今のところは世界の景気がどういう方向に向いていくのか見るしかありません。

しかし、これだけのことは云えます、今の日本に安倍さんほどの政治家はいないということ。命懸けで日本と日本国民の為に闘っているということを、理解してあげてほしいということです。

日本は貿易立国です。ですが高齢者が今後どんどん増加して来ます。この中で国民の幸せを考える場合、順番としてまずお金の稼げる企業を発展させなければならないということです。借金大国となり、高齢者が増大して、社会保障を充実維持して行くためには、まず企業に稼がすシステムを構築しなければなりません。

とにかく、これだけ国民の為に働いている内閣は戦後の内閣ではありません。
最大多数の幸福をめざす内閣です。信じてあげましょう。

 

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