2019年11月27日より500円値上げ。

12000円下げの底打ち(?)からの戻りであるが、下げが大きかった割には戻りの力強さはなく、世界的な景気動向、鉄鋼相場を横目で見ながらのボチボチの戻りとなっている。

米中貿易戦争も大統領選挙を来年に控えるトランプと景気の落ち込みや米国との貿易戦争で国内で指導力が問われつつある習近平と、共に自国の民意を気にした言動となっており市場を大きく動かすような事柄は収まりつつあるようだ。只、トランプの弾劾問題、中国の香港問題次第でひっくり返る可能性もなくはない。又、中国の落ち込みで一番影響を受けているユーロ圏諸国が英国のブレクジット問題も含めて、今後どう立て直しを図るのか、中国発もあり得るが、ユーロ発世界恐慌の方が可能性としては強いかも知れない。中国は共産党の超独裁国家、一方ユーロはヨーロッパ諸国19か国3億2600万人の連合体であり好況時は意見もまとまり易いが、景気が落ち込んでくると、そうもいかず、それぞれの国の民意もバラバラとなりつつあり、民主主義の在り方自体が問われる状況が続くことになりそうだ。これは共産党独裁がいいと言っているのではなく、民意も人権もクソもなく強引に共産党だけの発展を目論む国家は世界の敵であり、民主主義国家も今は民主主義の悪い面に苦しめられてはいるが、それを跳ね返すだけの力を民主主義国家の国民達は必ず持っており、そのうち人類の敵とも言える共産主義に勝利することになる。疑心暗鬼の値上がりが続くかどうか?

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2019年11月19日より500円値上げ。

下げ過ぎからの反動高(まだ1000円だが)である。但しいつもの弱気感から多くは望めそうもなく、本来ならば12000円下げの半値戻しも一つの視野に入るべきだが、世界各地の混乱(地政学的リスクの増大)ぶりと、中国経済の低迷ぶりを見ると、さてどこまで戻すやらと冷めた見方に陥ることになる。ただ、世界の中央銀行は低金利を続けて経済の下落を支えており、米株式市場を見ると28000ドル台と史上最高値を更新中である。今のところ米経済の指標も悪くはないが、中国悪化、ドイツ悪化、インドも悪化とみると、米経済の先行きも相当厳しくなるのではなかろうか。日本も首相主催の「桜を見る会」に違法性があると、また野党どもが騒ぎ始めているが、一昨年からの森友加計問題でも1年以上国会を空転させ、国家や国民の生活をないがしろにし、今回また国家、国民よりもどうでもいい問題で政治家としての職務を放棄して政局だけに走るということは、困ってる人々をより窮地に陥れることになり、許されるものではない。なぜ国民の支持が野党に集まらないのか考える頭がないのだろう。

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2019年11月14日より500円値上げ。

米中貿易戦争の部分合意や米株式市場の堅調推移もあり、悪材料も漸く飲み込んだ状況となりつつあるようだ。なんせ12000円も値下げしたあとであり、いくら世界経済が低調推移していようと、そろそろ小反発があってもおかしくない状況でもあった。但し、中国経済は依然下方に向かっており中国関連企業の業績も総じて悪化しており明るさは見えていないのが実情である。また小康状態であるが、米中貿易戦争、ブレクジット問題、イラン問題、トランプ大統領の弾劾裁判問題、香港問題、トルコシリアクルド問題と依然地政学的リスクは燻ぶったままであり、いつ世界の大きなリスクとして世界経済を揺るがすことになるかは依然不透明である。我々鉄鋼業界も日本製鉄をはじめ総じて大減益となっており、業績回復の展望はまったく見えていない。又、中国の過剰生産設備といまだに続いている設備の新設は、鉄鋼業界の景気回復の足かせとなり世界的な景気回復を遅らせるジレンマとなってきているようだ。協調や民主的行動の出来ない中国共産党はやはり世界の悪性腫瘍でしかないようだ。

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