2015年12月26日 より、岡山、高松500円値下げ。

中国政府はなりふり構わずの経済の立て直しに入っているが、過大な設備、ゴーストタウン化したマンション群、地方政府・重厚長大産業の過剰な債務と一朝一夕で解決出来ることは何もなく、来年度はもっと厳しい状況と見た方がよさそうだ。個別的にも中国民間企業の破綻が言われ、米鉄鋼最大手の経営不安説、世界的な資源大手の行き詰まり説など、地政学的リスク増大も絡めて厳しい話が山積みしているのが世界の現状である。中国の鉄鋼業界だけを見ても粗鋼生産能力12億トン、生産量8億トン(16年度7億8000万トン予定)、鋼材需要6億6700万トン(16年度6億4800万トン)と需給ギャップは変わらず大きく、財政的にも負債総額は1兆円を超え更に増え続けているにも拘らず、雇用のためか資金繰りの為の自転車操業が止められないのか、ドラスチックな協調減産さえ出来ないほど追い詰められているのが真相ではなかろうか。自国の安値輸出の為、自分で自分の首を締め上げているのと同じであるが、どうも中国は緩やかな産業構造の改革を試みながら、その間は輸出税の引下げ、人民元安というカードを切りながら大量の輸出を継続させるという腹積もりと思われる。世界経済的には「金融危機10周年危機説」というものがあり、1987年にブラックマンデー、1997年にアジア危機、2007年リーマンショックが起こっており2016年はその前年である。30年間続いた中国経済の高成長の反動が大きなものであっても波動的には有り得る可能性は大きい。

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2015年12月15日より500円値上げ。

輸出価格上昇の為の価格調整だが、価格をリードする米国内価格は、すでにトルコ向け等は値下がりに転じており、国際価格の調整はとりあえず終了か。あとは米国に寒波でも来て荷動きがストップするなどしない限り、最近のコモデティ価格を見るかぎり難しい情勢である。いつもの如く価格を支配しているのは中国の動向であり、その中国はとみると、過剰設備と過剰債務を山ほど抱えたまま、年を越すことになりそうだ。決まっていることは、全ての分野で国営企業を強化して国際競争力を高めること、国内の落ち込みを海外に活路を見出すこと、この動きはすでに輸出関税の引下げという面で動き始めており、これにさらに人民元の引き下げが加わってくるものと思われる。そうなるとコモデティ関連すべてが、当面の間大きな影響を受けるものと思われる。一帯一路、AIIB、IMFのADR引出し権とこれらをフルに利用しながら、なりふり構わずの動きが、来年度も相場をかき乱していきそうだ。いえるのは中国の外貨準備高は間違いなく減少を続けており、国及び企業の債務は増え続けていること、その資産側にあるのは空洞化しているインフラ投資と過剰設備である。これらは利益を生まない砂上の楼閣でしかない。

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2015年12月10日より、500円値上げ。

6月27日より1万1000円下げ続けた鉄スクラップが漸く取り敢えずの下げ止まりかと言いたいところだが、中国からの安値輸出が劇的に縮小されないことには本当の下げ止まりにはならない。確かに中国の粗鋼生産は15年度8億トン強、16年予測は8億トン弱となっているが、国内需要は6億6800万トンと15年は4,8%減少しており需給のギャップは逆に拡大傾向にあり、その分輸出増が続くというマイナスのスパイラルとなっている。16年度も確かに中小鉄鋼メーカーの淘汰や環境問題により二酸化炭素排出量の多い工場の廃棄等は増加するであろうが、新規の設備も国の内外で建設されており生産量は減少しているが、キャパ的には減少しているとは思われない。又、16年度も中国経済は構造調整が続き、又米国の利上げにより、現在よりも新興国、資源国経済が悪化する可能性は大きく、鉄鋼需要は世界的に減少が予想される。 中国が進める一帯一路政策、AIIB,(アジアインフラ銀行)、IMFのSDR等で 中国の外貨準備が逆に大きく減少することも考えられ、ここ2~3年は何が起こるか判らないというのが現状である。原油相場が40ドルを割り込み下げ続けていることも資源国経済に打撃を与えている。

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2015年12月4日より田原工場500円上げ。

国際価格の上昇により、東日本価格が安値訂正、前回の上げと同じくあくまでも調整に過ぎない。依然として中国の鋼材輸出は衰える兆しはなく、1~10月の鋼材輸出量は前年より25%増の9213万トンに達している。環境問題等から問題のある設備は廃棄に動いているが、その分国内国外で新規の大型設備が稼働始めており、結局生産能力は増加する傾向にある。これは鉄鋼だけではなく、非鉄類等のコモデティ関連、セメント、半導体、等々国営企業中心に全ての業種に於いてシェア拡大のため国家ぐるみでキャパの拡大に動いているといってもいい。中国経済は御存知のように、かなり問題があり、1~9月の輸入が前年より4%も減少しているのに、その間の成長率がプラスだということはありえず、仮に7%の成長をしているのであれば、ロイターコアコモデティ指数が10年来の安値となるはずもない。中国の国内指標はまったく信じられないが、貿易関係は相手がいるのでごまかすことが出来ない。中国は国家100年の計で、経済、軍事等すべての面で世界一を目指しており、欧米を始め世界を騙し、脅し、あるいは友好的に周囲を翻弄しながら夢に向かってまっしぐらということであろう。中国政府はよく孔子をはじめ、昔からのことわざを使って周囲を煙に巻いているが、孔子自体が騙しの論法である。この状況は始まったばかり、世界が中国の強引な商法に苛立つまで待つしかないようである。

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