2017年9月23日より500円値上げ。

輸出価格の動きもあるが、中国発のミニバブル相場ですね。現在中国向けの雑品屑等が環境規制の為、そのほとんどが輸入ストップとなり中には船ごと返品という事態も生じているようだ。これは雑品だけに限らず雑電線、アルミ屑、バッテリー屑等の公害発生品種(資源ゴミ)全体や低品位のスクラップ等に及んでいるようだ。鋼材関係も地条鋼メーカーの強制廃業に見るように、中国は脱公害という環境規制にようやく本気で取り組んできたことが伺える。この冬場には中国全域で鉄鋼メーカーの大幅減産が予定されており、深刻化している冬場の大気汚染対策が取られることになつている。又、火力発電所の電力消費量の多いアルミ精錬メーカー等も減産の対象となっており、これらの強制的な減産等が資源業界全般の生産調整に及び、資源全般の価格の上昇に繋がっている。但し基本的には、今後の景気動向がどうなるのかということで決定されることではあるが、この度債務が膨らみ続ける中国経済の格付けが更にワンランク格下げとなり、金融という面でのかじ取りは更に難しさを増して来ている。

又、習近平の最側近であり、不正撲滅という名目で政敵を排除してきた責任者である王岐山がこの度の共産党大会で辞意を固めており、2人3脚で進めてきた政権強化策が崩れる可能性もあり、派閥の力関係に変化が生じることも考えられる。共産党独裁国家であり、一夜にしてすべてが変わることも歴史が証明している。環境規制という構造転換を図っている状況下、先物主導の価格形成は当面続きそうであるが、世界的に金融政策の転換期でもあり、予測がつかない状況が続きそうだ。

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2017年9月21日より、1000円値上げ。

米中を中心とする景気拡大の動きに、株式、資源関係が上昇局面となっている。国内鋼材価格も国際価格の影響と国内も五輪需要や災害復興等を受け、市中価格が上昇している。但し、この上昇要因の多くは、中国の先物価格の高騰があり、世界的な金融緩和から生じる金融相場の感があると思われるが、欧米の金融政策が今後金融緩和のテーパリングに入るかどうかによって変化が生じてくるものと思われる。これは、米中の政治的な動きが現在の金融政策に大きな歪みを与えているのは間違いなく、何が何でも独裁者になりたい習近平の強引な経済政策と、アメリカ第一で米経済の拡大を目論むトランプの強引な政策には、低金利とドル安の金融相場が必要であり、自政権に米最大の金融証券業者ゴールドマンサックス出身者を4名も入れていること事態が、米株式が不自然に上昇し続ける不可思議な状態に絡んでいるのではなかろうか。事実中央銀行の金融政策は政府からは束縛を受けない独立したものでないといけないが、最近の米FRBはトランプの様子を伺いながらというような状況に見える。どこまで続くのかなと思われる政治相場であり、突然崩れることも十分あり得る相場でもある。

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2017年9月16日より1000円値上げ

世界的に堅調な経済情勢と中国の共産党大会前の懸命な景気対策により先物主導のもと価格の上昇が続いてはいるが、需給バランスを見る限り少し行き過ぎかなという段階に入って来たのではなかろうか。19日、20日と米国FOMCと日銀の金融政策決定会議とあるが、特に21日早朝の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表と、その後のイェレン議長の会見は、米国始め世界の金融政策に大きな影響を与えることから重要である。本年の利上げが「なし」であればドル安円高、円クロスの他の通貨も円高、

「あり」であれば、一段の円安となり日本にとっては、やれやれであるが現在の北朝鮮等の地政学的リスクが今後も継続し、悪化していくことを考慮すれば、今回の上昇相場を諸手を挙げて歓迎する気持ちにはとてもなれない。前回指摘した米国の債務上限適用停止問題が12月から来年3月まで再延期されたことは歓迎すべきことだが、トランプ政権政策遂行能力がどうなのかは、未だ不透明そのものであり、現在の堅調な世界経済が世界的な金融緩和にあったことを考えれば、その方向性が変化してきていることを認識すべきである。中国の先物価格の動きに翻弄されているのが現在の相場の動きとなっていることも見据えておくべきである。

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2017年9月13日より1000円値上げ。  

中国先物市場で証拠金増等の規制が入っているのにも拘わらず上昇相場が続いている。又、冬場の大気汚染対策として、鉄鋼、石炭、セメント等の生産工場に対して「省」によっては、50%の減産指示が出されていることも鉄鋼製品の価格上昇に繋がっている。又、鉄鋼各社がスクラップの配合比率を上昇させていることや、廃止された地条鋼企業の不足分を高炉傘下等の電気炉メーカーの稼働率を上昇さすことによって、スクラップの消費量が増加していることも、スクラップ市況をタイト化させる一因となっている。前述している大気汚染対策の為の冬場の大幅減産に対する「駈け込み増産」がスクラップの消費量増加に繋がっている。現在のところ世界的に景気はしっかりとしているが、中国が10月共産党大会後にも、現在のような景気対策が続けられるのか、少し踊り場に係ってきた米経済が、トランプ政権のモタモタぶりで大丈夫なのか。この度のハリケーンによる災害復興対策により、債務上限適用停止が12月中旬まで延期されてはいるが、その後の債務上限適用停止法案を無事議会を通過させることが出来るのか、税制法案はどうなるのか、連邦政府機関閉鎖等はないのか、人種差別問題も含めて、トランプ政権の経済政策遂行能力がどうなるのかによって世界経済は大きく左右されそうだ。為替は地政学的リスクによって円高となってきているが、ここにきて米利上げが打ち止めになる可能性も出てきており、そうなるとドル高気味であった為替が一転更なるドル安円高となる可能性が出てきている。米FRBの動きに注意が必要である。(これにはトランプ政権の意向も働いているようだ。)

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