2018年1月17日より500円値上げ。

世界的な年明けの荷動き難もあり続伸である。現在のところ年末よりの強基調は変わらず、円高による弱気材料はあるが国内の鉄鋼、機械等は10年来の好況といっていい程の需給となっている。精密部品等の一部は納期1年というのもあるようだ。ちょうと気になる円高は、好調になってきた欧州経済によるユーロ高ドル安に影響を受けたドル安円高、原油高によるドル安、日銀による超長期国債の買い入れ減額による円高、否定はしたが、中国による米国債買い入れ停止等が上げられるが、世界的にミニバブル的な動きが感じられる状況の兆しでもあり、中長期では金融引締めによるバブル崩壊もあるのではという状況である。ビットコイン、不動産、株式すべて中期的に崩落の可能性はあると思われる。

北九州市 解体業 石川興産

2018年1月13日より、500円値上げ。

米、中を筆頭に世界的に景気が上昇中,従って諸々他要因もあるが、原油を中心にコモデティ価格も上昇している。米国は寒波の影響で荷動きが悪化、中国は環境対策の影響で電気炉の新規増設等が急増しスクラップの使用量が増大中、コモデティ価格を牽引する原油は新興国も含めて世界景気の上昇やアラブ諸国の政情不安、リビアでの油送管爆破テロ等を受けて一時64ドル台まで上昇しており、低迷していたユーロ諸国も世界景気の上昇に引っ張られて底入れから上昇機運、ユーロドルも1,16台より1,20台を回復、金融緩和政策のテーパリング(緩和縮小)の動きもあり、ジリ高が継続するものと思われる。中国では、過大債務問題を含めての資本正常化の動きに舵取りしており、これまでのような大型の景気対策は望めそうにないが、13億人もいる大市場なのでネット等消費財中心の伸びはある程度期待出来る。ただ資本規制が一段と厳しくなり、中国への投資資金の回収等では難しい問題が発生しつつあり欧米では、中国経済の先行きに対して厳しい見方をする調査機関が増えている。又、この度習近平に対する9度目の暗殺未遂事件も発生しており、ショックから入院したという話も入っている。米中北鮮等この先何が起こってもおかしくない状況は続きそうだ。世界的に金融緩和政策が終了し、引締め政策に転換してくることから、景気や株高は今年前半までと見る。

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