No.30-遠吠え通信迷惑版

*米国のゼロ金利解除は12月か。その影響は!

中国経済の落ち込みから、世界の経済も新興国中心に全般的に停滞傾向となって来ているが、一人米国だけがシェール革命での安価なエネルギー調達等で堅調な足取りだ。

 今年の初めからFOMC(連邦公開市場委員会)開催の都度、量的緩和を終了させ金融引き締めへの舵の切り替えがあるのではとの思惑から、株式、為替、コモデティ関連の価格が乱高下してきた。又市場の最近の見方では、世界経済のセンチメントの悪化から、緩和終了は来年度へズレ込むとの見方が強まっていたがFRB(米連邦準備制度理事会)のイェレン議長が本年中の終了を示唆、漸く乱高下は収まりつつある。

 しかし、米金利が上昇することにより、ドル高によって新興国、資源国の通貨が下落、それらの国の資金が先進国に逃げ出し、一部の国々では通貨安から財政危機に陥る可能性も大きくなる。

 ということは、世界の資金が、ドル、ユーロ、円に集まり、一段と世界経済の悪化に繋がりかねない。新興国、資源国は中国経済の悪化と、ドル高による自国通貨の下落という二重、三重の経済危機に見舞われかねない。

 米利上げにより、ドル高となり原油等のコモデティ価格は下落し、日本は景気対策の為、一段の金融緩和となろうことから、円安による輸出増による、株式は上昇となりそうな反面、過去の米利上げの悪影響として、1987年の利上げ直後にブラックマンディが起こり、99年の利上げは1年後にITバブル崩壊の引き金となった。2007年のサブプライムローン危機は04年~06年まで続いた金融引き締めが原因だった。

 

*チャイナシンドローム(国営企業への生産集中策、時代に逆行)

 中国の総債務は、14年には149兆元(約3000兆円)と07年の41兆元(約820兆円)に比べ3,6倍に増加。国内総生産(GDP)に対する総債務の比率も234%と、その間81ポイントも上昇した。巨大な過剰設備と過剰債務は中国経済にとって深刻な足かせとなる。

 

*国営企業への生産集中は時代に逆行か。(2)

 9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が47.0と6年5ヶ月ぶりの低水準に落ち込んだ。今の中国経済は為替の安定化と景気刺激策に於いての無策等で八方塞がりの状態だ。

 中国の宝鋼集団は、9月25日に広東省に建設した高炉の火入れ式を行った。宝鋼の14年の粗鋼生産量は4335万トンで世界4位、新高炉建設で生産量は5000万トン強となり、新日鉄住金に次、世界3位の規模となる。

 中国は新環境保護法によってCO2の排出削減を進めており、旧式な設備の廃棄を進めているが、それ以上に国の内外で新規設備の建設増強を続けており、世界の粗鋼生産は、8月では前月比0.3%減の1億3233万トンと3ヶ月連続で減少しているが、中国の8月生産量は逆に若干増加している。

 又、中国政府は、経済危機への対応として民間企業を切り捨てて国営企業に生産を集中させる政策を進めていく方針であり、これまで民間の活力で発展してきた経済政策の転換を図っているが、これだと国内では資本主義的競争原理が働かなくなり、時代に逆行した政策と思われるがどうか?

 一つ、世界経済にプラスとなりそうなものは、大気汚染対策として石炭火力発電所を廃棄して、太陽光等の再生エネルギーによる発電所に切り替える政策を打ち出しており、これにより2020年までに銅需要が200万トン増加する。これで世界の銅消費を2%押し上げる。

 

*戦争への抑止力、集団的自衛権。戦争法案とか、徴兵制になるなど野党は嘘ばかり。(戦争にならない為の最善の法案です)

 今何故、集団的自衛権が必要かというと、年々激しくなる中国の他国領土、領海への不法な進出が大きな要因です。これを放置しておけば、近い将来日本は国の存続に関わる重大な危機となる可能性もあるからです。

 反対派の人々は、戦争等起こらないと言っていますが、歴史的に見ても平和主義だからといって戦争を回避したという例はほとんどありません。ほとんどが侵略されています。共産党の独裁国家など信用出来ますか。出来ないですよ。

 

*戦争への抑止力、集団的自衛権(2)

 中国政府は本年度より、抗日記念日を3日も設け、国の内外に反日へのプロパガンダをエスカレート。中国軍部の幹部も、日本など核の4~5発も打ち込めば滅びるよとか、別の高官は、いくらイージス艦があろうと、一挙に2000発3000発のミサイルを打ち込めば防ぐことも出来ないし、米軍が助けに来る前に日本は降伏するとか、言いたい放題だ。

 中国の国防予算も巨大化したGDPを背景に15年度8870億元(約16兆9000億円)と前年比10%増と年々増加させており、国防費の増加とともに日本への敵愾心も増幅しているように思われる。 
  
 傾向としては、民主党政権でアホな首相が沖縄から米軍を排除するという言葉を吐いて米国との関係が悪化したときには、中韓の攻勢が強くなり、今回のように、より密接な関係となると、小康状態となる傾向があり、中国が日本だけで対応できなくなった現在は集団的自衛権なしでは、将来の平和はありえない。

 

*沖縄が危ない。(普天間、辺野古住民の大半は移転賛成なのに)

 日本国民としては、沖縄に米軍施設の70%が置かれていることに対して申し訳なく思い感謝しなくてはなりません。現在日本は隣国の共産党独裁国家の脅威にさらされています。その抑止力として米軍程頼りに出来るものはありません。時間はかかりますが、基地の沖縄外への移転は進んでいます。 
  
 又、辺野古は、現在世界で一番危険な飛行場といわれている普天間飛行場の移転です。普天間、辺野古の住民の70%以上は賛成しているのですが、民主党のアホ首相が基地をなくす等、無責任なことをいい、その後基地は必要ですなど沖縄人を愚弄し続けた結果が現在に継っているようです。

 民主党のいい加減な言動から、沖縄世論が反米へと傾き、そこに革新勢力と 
現在の翁長知事等の琉球独立派が中国に資金的に取り込まれ、米軍を追い出し 
中国意向を汲んだ独立への道へと向かっているのではなかろうか。大多数の沖縄人はこういう事態は望んでいないと思うが、中国の策略にはまって米軍の追い出しに加担しているように思われる。早く目を覚ましてほしいものだ。

 

*自衛隊の活動は、こう変わる。

北九州市 解体業 石川興産