2017年8月22日より、500円値上げ。  

中国の景気対策と世界景気の堅調さから、中国の鉄鋼メーカーがかつてない程の増産を続けており、鉄鉱石、原料炭、鉄鋼製品、ビレット等半製品、鉄鋼副資材品等すべてが値上がりしている。但しこれらの上昇も10月の共産党大会前のテコ入れであり、一帯一路や新都市建設構想に対する思惑から、先物市場で価格が急騰し、それに現物が追随するという構図となっており、ミニバブル的な様相となっているようだ。現況は景気対策等で順調推移しているように見える中国経済だが、前号で指摘しているように、中央政府、地方政府、金融機関、企業の債務は、すでに破綻しているといっていい程膨れ上がっており、米国の政治経済、米中等の貿易摩擦、北朝鮮問題等と共産党大会後の中国政府の動きによっては、ミニバブルが弾けることも十分あり得る話だ。輸出国家である日本も大きな痛手を被ることはいうまでもない。中国の1~7月の不動産販売の伸びが1年7か月ぶりの低水準であったことも頭に入れておくべきである。

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2017年8月18日より1000円値上げ。

10月に開催される5年に1度の中国共産党大会を控え、毛沢東並みの独裁者を目指す習近平がさまざまな面で懸命な追い込みをかけているのが現在の状況である。最大派閥の上海閥の次期首相候補を突然拘束して失脚させたり、上場企業等へ共産党が資本参加することにより徹底した管理化束縛化、ネット規制をさらに強化する「インターネット安全法」の施行、民主活動家の徹底した取締り検挙等ありとあらゆる面で独裁者への道を強引に進んでいる。現在行われている大規模な景気対策もその一環であり、あとに控える「一帯一路」政策、習近平が主導する「雄案地区」への新都市建設計画も先々の大規模な景気対策と言われる政策であり、先々の期待から先物市場の価格が上昇を主導し現物価格の上昇も続いている。鉄鋼市場も7月の粗鋼生産量が過去最高の7400万トンまで膨らんできており、鉄屑の消費量も1月~6月で6224万トンと前年同月比46.1%増加し、現在の中国の年間の鉄屑発生量1億トン以上からしても需要が供給を上回っていることがわかる。ただ、中国の債務も急激に膨らんできており英国の調査機関によると銀行関係35兆ドル、シャドーバンキング40兆ドルと日本円にして8250兆円もの債務があるといわれている。その他政府債務、企業債務とあり、共産党国家であるから何とか破綻させずにやりくりしているといった状態である。北朝鮮問題等もあり地政学的リスクはこれまで以上に高まっており、ある日突然ということも踏まえて

慎重に日々の活動に取り組まなければならないようだ。

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2017年8月10日より、2000円値上り。

世界的な景気の上昇により、鋼材、スクラップ共大幅上昇となってきた。中国では秋の共産党大会を控え、意識的な景気対策が続いており、先物価格も急騰、これが現物価格の上昇を牽引し、アジア相場が世界に波及している。鉄鋼原料でもある鉄鉱石も、ここ1か月で2割上昇して、1トン当たり70ドルに迫っている、中国高炉の6月の鉄鉱石輸入量は過去最高の1日当たり約315万トンとなり、生産量も過去最高水準の7323万トンまで上昇している。国内の景気対策と「一帯一路」政策による国外に於ける需要も増加し、環境対策による高炉、電炉のスクラップの消費量も増加しているようだ。

従って、国内需要が増加している分、製品、半製品の輸出が減少していることが、海外の価格の上昇にも繋がっており、秋までは現在の状況が続くものと思われる。秋以降は中国の積極的な景気刺激策もなくなり、米中の貿易摩擦交渉が本格化することから、今後は政治的な動向により、価格が急落する場面も考えられメーカー、業者とも難しい対応に迫られる局面もあるかも知れない。電炉メーカーもメタルスプレットの縮小ににより好況下の利益圧縮となり鋼材価格への転嫁を急がなくてはならない。業者もより競争激化となり、先物主導の価格のアップダウンに振り回されることになりそうだ。

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