2017年12月13日より500円値上げ。

中国の景気先行きに懸念材料は出ているものの、現時点での鉄鋼生産量は過去最高だった14年の8億2200万トンを上回る17年通年で前年比3%増の8億3200万トン予想となっており、来年度もさらに増量予想となっている。しかし過剰債務問題や地方政府等への金融規制問題等の影響は今後景気の引き締め要因としてジワジワと浸透してくる可能性もあり、欧米の複数のマスコミ関係では中国経済の先行きに対して警鐘を鳴らしている。格付け会社も中国の格付けを格下げしており、日本では期待感が高まっているが、欧米では若干引き気味という構図となっている。米国では10年景気上昇が続いており、現在のところ好調さを維持しているが、長すぎる景気上昇に警戒する向きも出ている。米スクラップはトルコ向け等で上昇しており、今後寒波等の影響で内陸部の荷動きが悪化する可能性も高く、需給タイト化で相場的には強含み推移すると思われる。中国の景気動向に今後注意が必要である。

北九州市 解体業 石川興産

2017年12月6日より500円値上げ。

中国市場の冬季減産を材料に鋼材の供給減につながるという思惑から先物市場で価格が上伸している。但し、中国政府は金融市場の規制を強めてきており、特に理財商品等の「影の銀行」(シャドーバンキング)に対する規制には本腰が入ると言われている。中国の金融商品の総計は96兆元(約1536兆円)という巨額に達しており、特に地方政府がこれらの資金を利用して公共投資等の景気対策を行っていたことから、今後の悪影響が懸念される。中国の減産は来年2月の春節まで行われる予定であり、それまで製品関係はしっかりと思われるが、先物主導の価格形成であるので、金融規制による景気の悪化が認められれば、一気に先物から価格が崩れることも考えられる。但し、米国を始め現在のところは好況が継続しており、大きな値崩れはないと思われる。が、ロシアゲート事件も行方が混とんとして来ており、日米とも景気拡大局面が長く続いていることから、そろそろかも知れないということを頭の片隅に入れておくことが必要である。

北九州市 解体業 石川興産