2015年9月15日より、500円値下げ。

中国経済は、日を追うごとに深刻さが増してくるチャイナシンドローム(中国症候群)へと継っている。不動産、自動車、鉄鋼他重化学、消費と全般的に悪化が伝えられており、日本のバルブ崩壊時と同じく過剰設備や過剰投資が、停滞する経済に重くのし掛かって来ている。その構造調整は、山高ければ谷深しそのもので、かなり長期の調整となりそうである。鉄鋼メーカーも長短の借入金は1.4兆元(約28兆円)抱えており、その他の固定資産設備依存度が高く、強引な設備投資を続けてきた産業全般で多額の不良債権が発生している。これらの不良債権は景気の悪化とともに、更に膨れ上がり中国経済は、これから本格的な大不況突入となりそうである。日本でも、中国人の爆買いで恩恵のあった小売業だが、経済の落ち込みと9月より中国当局が500元以上の品物に50%の関税を課すことになり、大きな影響を受けそうである。中国政府は、なりふり構わずの輸出を奨励しており、鉄鋼業界も雇用確保と外貨獲得のための安値輸出は継続していきそうだ。
世界経済、主に新興国経済に大きな影響が生じることは間違いなく、日本だけ無傷では済まされそうではない。同盟国の米国に期待したいが!!!

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2015年9月12日より、500円値下げ。

中国の内需不振は一過性のものとは考えにくく、不動産等の固定資産、自動車、鉄鋼、化学等の主力産業でも設備の過剰が言われ、マンション等もゴーストタウン化している。これら資本ストックの大規模な調整がこれから始まるのだとすれば、これから以降の中国経済は当分の間マイナス成長になるものと考えられる。中国の8月の輸入は、前月比で石炭18%減、鉄鉱石14%減、原油13.4%減、大豆18.1%減と目に見えて減少している。中国の公式のGDPは2010年の前年比10.4%増から14年には7.3%増に減速、今年前半は7%維持としているが、しかしながら判明している貿易統計を見ると同じ時期のドル建て輸出額は31.3%から6.1%に減少、輸入額は38.8%から0.4%に激減している。特に今年前半は前年比15.6%減と大きく落ち込んでいる。これらの数字から政府発表のGDP等の数字がいかにいい加減な信用できないものか分かる。鉄鋼業界も、これだけ(約30%といわれる)の余剰設備があるのだから、本当に生き残るのつもりであれば、価格維持の為の協調減産をやるべきであるが、鉄鋼業界を後押しする地方政府も鉄鋼業社も、すでに多額の負債を抱え過ぎていること、中央政府より治安維持のため雇用を優先するべく指示が出ているためと、さまざまな要因の為、減産も、設備廃棄もままならないジレンマとなっている。従って、鉄鋼業界も含め過剰設備を抱えた業界の生産正常化への道は長くて困難な道のりとなりそうである。鉄スクラップも米国やインド、トルコ等の景気動向等にもよるが、問題化しているダンピングビレットが減少してこない事には、さらに厳しい展開となりそうである。目安は15.000円か。

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2015年9月10日 より、1000円値下げ。

本日の東京株式市場は、1343円高と2008年10月30日以来の大幅高となり大いに驚かされた。ここ2~3週間中国市場で売れない分、外資が東京市場で売っていた訳だが、米国市場の大幅高をみて一挙に巻き戻しの動きとなった。本日は慌てた買い戻しと、新規買いとで買われ過ぎ感が強く、明日の市場で400~500円安があっても驚くことはない。というようなリスクオン相場で本日は鉄くずの下げはないと思っていたが、さすが東鉄さん、人の行く道の裏に道があったようだ。
ここもと世界が一番心配しているのは、中国の外貨準備高がいわれている4兆ドルとかではなく、ここ何年間で世界中で資源開発等に巨額投資したものがほとんど焦げ付いたとか、1兆ドルの使途不明金が出ているとか、中国の銀行の不良債権も1%ではなく10%以上あるのではとか、疑心暗鬼は増すばかりである。GDPの成長率も7%維持の数字が出ているが、本年1~7月の輸入は前年比14%も減少しており、このGDPの伸び率と輸入の伸び率とは先進国の例からすると正の関係であり、輸入が14%も減少しているのに、GDPのプラス成長は有り得ないと言われている。中国鋼材も世界中で安値攻勢を続け、8月は973万トンと年間では1億トンを上回るペースと各地で貿易摩擦を生じさせつつある。各国で反ダンピング調査やセーフティガード適用等の動きが出ており、世界中で中国製品の洪水をせき止めるべく措置を講じ始めた。山高ければ谷深し、ビレット3万円ならスクラップ1.5万円と考えられる。

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2015年9月8日より、500円値下がり。

トルコで行われたG20で中国は経済の構造改革に5年程掛かると表明した。自国経済が不況に陥ったと認めたわけだが、噂によると外貨準備高も巨額の使途不明金があり、4.4兆ドルあると言われている準備金も、ここ10年ほどアフリカや中南米の鉱山開発等に投下した資金の大部分が焦げ付いていると言われている。となると、中国の外貨準備や人民銀行の外貨準備金も、大幅に減少している可能性大である。ここもとも株価の買い支えで4兆元(約80兆円)が飛んでおり、イギリスの調査会社のレポートによると、今年の成長率は3%台、来年は1%台に落ち込むとしている。中国政府では、今年も来年も7%としているが、英調査会社の数字が正確だとすると、中国発の世界恐慌も考えられる。CRB指数という国際商品先物指数というものがあり、コモディティ関連の総合指数だが、これによると6月23日313ポイントだった指数が8月24日には185ポイントまで急落し9月に入ってからは200ポイント前後で推移している。これには、原油、貴金属類、ゴム類、農産物等もはいっているが、値下がりの大きな要因は中国の需要減退である。毎度のことだが、中国の鋼材の安値輸出は継続しており、この先も異変がない限り世界的に鉄鋼市況の値下がりは続くことになる。人民元の一段の下げもありうる。

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2015年9月4日より、500円値下げ。

とうとう特級建値で2万円割れとなった
中国が人民元の切り下げを続けており、鉄鋼製品だけでなく全ての分野で新興国中心に国内産業が打撃を受けつつある。中国の鋼材輸出は、1~6月で5240万トンと前年同月比約28%増加しており、年間では1億トンを超える状況となっている。環境規制から中小の老朽設備廃棄は進んでいるが、それ以上の規模の高炉建設も進んでおり、トータルでは生産能力は増加してきている。又、中国以外でも中国系を含む企業の製鉄所建設もあり、中国経済と同じく先が読めない状態だ。中国の安値輸出の影響はすでに新興国等では影響が出てきており、タイの鉄鋼業の設備稼働率は30%を割っているとも伝えられ、先進国でも英国にあるインドのタタ製鉄所では圧延設備の休止、米国最大手のUSスチールは高炉が1基休止し1100人の解雇を発表している。本来は中国は30%位の協調減産をするべきであるが、経済が大変調を起こしてい状況下では、とにかく輸出を増やし外貨を獲得することを優先する政策を出しており、他国領土に傲岸不遜に手を出しているのと同様、なりふり構わずの状態だ。今後各国との貿易摩擦が広がっていくことは間違いなさそうだ。今回の相場下落は長丁場と考え経営政策を切り替えることが賢明である。中国経済の減速は来年度も続きそうだ。

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2015年9月2日より、500円値下がり。

中国経済への疑心暗鬼から、世界の株価が下げ止まらない。中国政府の、なりふり構わずの株式市場へのテコ入れ策が却って、世界に対して中国リスクを意識させる展開となっている。理財商品市場の崩壊から始まって不動産市場もそれに続き、金融緩和策で上昇していた株式市場も中国の実態経済の先行き不安が増幅してきたことから急落となった。
また、中国政府のアンバランスな政策、例えば金融緩和して政策金利を下げているのに、為替安定のためにドル売り人民元買いをやったりと、おそらく政策当局が政府からの指示でチグハグな動きに終始していることが混乱に拍車をかけている。6月中旬より株式市場へのテコ入れとして4兆元(80兆円)投じたが、効き目なく全て水泡に帰した。習政権は経済の下落阻止策として輸出振興を上げており、今後安くなった人民元でより安価な中国製品が世界中にあふれることになる。一部の国では緊急輸入制限処置(セーフティガード)などで対抗しているが、その影響を免れることは難しい状況となっている。原油市場はOPECの盟主サウジアラビアが減産に言及したことから50ドル前後まで急騰したが、世界的に実需が減退している中、このまま堅調推移するとは思えない。あくまでもヘッジファンドの巻き戻しに過ぎない。中国経済は世界のブラックボックスからブラックホールへの格上げだ!!!

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