2016年7月9日より、500円値下げ。

中国の景気減速を世界が注目していたところ、まさかの英国のEU脱退ショックが起こり、その先行きの不透明さから、市場のセンチメントが急速に悪化、リスク回避の円高が急速に進行した。ブレクジットの悪影響がつかみ切れない中、英不動産ファンドが相次いでファンドの解約停止や延期を表明、又、IMFが英国の来年度の成長率をマイナス1,5%~マイナス4,5%と発表、市場は改めてネガティブに反応している。この影響は英国だけにとどまらず、EUの金融機関の経営悪化、米国、中国にも及び、世界の金利低下に繋がっている。個別にはドイツ銀行の経営悪化説、イタリアの銀行への公的資金投入問題、ギリシャ問題、難民問題、各地の独立問題にも波及し、各地で頻発するテロも含め、又、7月12日にオランダのハーグにある国際仲裁裁判所で南シナ海で中国が行っている岩礁を埋め立てしての軍事基地化と一方的な領土宣言に対しての判決が示される。判決は「ノー」となるであろうから、世界の中国に対しての見方や付き合い方が変わる可能性があることが、もう一つの大きなリスクとなりそうである。孤立化しつつある中国は、より孤立化の道を辿ることになり、戦前の軍国主義下の日本と同じく、とてもヤバイ状況となる可能性もある。鉄鋼を含む経済も中国の強引な輸出策に対して、各国がセーフガード策で自国産業保護に動いており、この保護貿易策は、世界で進める自由貿易に逆行しており世界経済の停滞にも繋がってくる可能性は大きい。伊勢志摩サミットで安倍首相が各国首脳に向かってリーマン並みの不況がくると、その時点では本気にされてはなかったが、形は少し違うが世界経済の危機が迫っており、安倍首相の心配が現実味を帯びて来ている。

北九州市 解体業 石川興産