2018年3月31日より、1000円値下げ。

米中の貿易戦争が始まるとの見方から、中国先物市場が大幅下落、それに現物市場が追随した値下げとなった。トランプ大統領の無鉄砲な保護主義の主張に世界が混乱している。その後、米中の話し合いも進んでいるとの見方から楽観論も浮上し、現在は落ち着いた動きとなって来ている。又、北朝鮮が一転融和的な姿勢に転換してきたことも、世界の市場経済にプラス効果となっているようだ。しかしながら、これまでも困ったときに話し合いを求めては来ているが、何度も騙された過去があり、今回は見切り発車的な対応は無用である。実際に核を廃棄したことを確認してからでないと、経済援助等は絶対にしてはならない。今回は相手がトランプということでもあり、政権スタッフも中国、北朝鮮に対して強硬派が揃って来ているので、これまでのように中途半端な対応はしないと思われる。又、この機会に日本の拉致被害者の返還を進めようと被害者の会が希望しているが、必ず経済支援の話となるので、世界で経済制裁している現状では難しいと思われる。貿易戦争もトランプが言っているほどの事はないであろうが、鉄鋼の輸入制限は実行されるので、中国内でダブついた鉄鋼関連品がどうなるのかによって今後のアジア地区の鉄鋼関連品の相場が決まってくる。中国がやるやると言いながら、やっていない減産に本気で取り込まないことには、保護貿易が世界に拡散して鉄鋼関連品の価格は下落することになる。自国の環境保護の観点から地条鋼の生産は廃止となったが、その分、電気炉での生産が増加している模様である。現在の中国共産党政府や中国人の気質からして、他国や外国企業と協調してということはサラサラないようだ。

北九州市 解体業 石川興産

2018年3月2日より500円値上げ。

中国の旧正月があけ、高値調整していた鋼材、スクラップに動意が出てきたようだ。ただ中国の2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は1年7か月ぶりの低水準の50,3であり春節(旧正月)の影響で稼働日数が少ないこともあるが、米国との貿易摩擦や過剰な債務や政府の公的支出の減少、特に小型車購入に対する減税策、エコカー等に対する補助金の減額等が最大40%程減額されており、消費に陰りが出てきているようだ。又、米国の新FRB議長、パウエル氏の議会証言があったが、ハト派と思われていたが、結構タカ派的な発言だったために、長期金利が急騰、株式の大幅下落となっている。今月、米国は4度目の金利の上げとなりそうである。このことは本来はドルに対して円、ユーロ等は下落しなければならないが、特に円はトランプ政権の度重なる貿易に対する圧力もあり円は逆に円高となっている。又、この円高は日銀の手詰まりをみた海外投資家による大規模なドル売り円買い、日本株売りとなっており、日銀による金融緩和策のテーパリングを見据えた投機的な動きとなってきている。このように世界の金融経済が転換期に来ていることから金融商品、資源等コモデティ価格も乱高下が続く可能性は大である。

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