＊混迷必死の２０１９年。皆さん明けましておめでとうございます。本年は昨年に続いて、やはりトランプ大統領に世界が振り回される年になりそうですね。米中貿易戦争、米朝問題、米イラン問題、英のユーロ離脱問題、米の連邦政府閉鎖等の米国内問題、イスラム圏の宗教及び権力戦争問題、原油及び資源問題、そして世界経済に一番影響がありそうな中国の景気問題と、どれをとっても一朝一夕に解決出来るものはなく、不透明な政治、経済が中長期続いて行きそうである。根底には米中の覇権戦争が始まったということであり、昨年１０月４日のペンス副大統領の対中演説での「新鉄のカーテン」宣言が、ある意味宣戦布告ということになる。
＊米中貿易戦争で世界経済不況に突入。昨年度の中国の対米黒字は過去最大の３２３３億ドル（約３５兆円）の黒字となった。これは関税引き上げ前の駆け込み輸出が増加した結果だが、米中協議がより難航することになりそうだ。中国経済が悪化すれば、中国をあてにするアセアン諸国が打撃を受けるのと、これまで親密さを増していたユーロ圏経済も大きな痛手を蒙ることになる。又、原油を始め、コモディティ商品の最大の買い手であった中国経済が変調となると、原油や資源を産出する資源国が軒並み経済悪化となる。特に移民問題等で政治が混迷化しているユーロ経済は英国の離脱問題も含め、
イタリアの財政問題も、これから問題が大きくなる可能性もありユーロ危機が始まる可能性も含んでいる。
＊日本も大変だ。我が国にも米国より貿易不均衡の圧力がじわりと増して来ており、特に自動車関税と為替条項導入の可能性は大きく、日本経済には大きなマイナス要因となる。米経済も世界経済が悪化すれば間違いなく負の影響を受けるであろし、経済的なプラス効果しか期待出来ないトランプ政権が頼みの経済もダメだとなると、政治的混乱は今以上に大きくなり、トランプの弾劾ということも現実味を帯びてくる。勿論米経済も混乱の極みとなり、米中同時経済不況となると、世界経済、日本経済も大きなダメージを受けることになる。
＊中国経済悪化も取り敢えず景気対策で下支え。米中貿易戦争で下降中の経済を取り敢えず景気テコ入れ策で下支えするとは言っているものの、現実は厳しく倒産企業は増加し失業者も１０００万人を超え更に増加中である。中国共産党政府は、今まで以上に反政府活動の取締りを厳しくしており、共産党内部も引き続き不正を取り締まるという名目で反習近平勢力の弾圧を強めている。米国との交渉も始まってはいるが、米国が要求するであろう「知的財産保護」に対する具体策、「中国２０２５」等の経済政策の撤廃等、中国からすれば受け入れられない要求が相次ぐものと思われる。
*韓国問題、現在の文政権は共産主義政権であり、イデオロギー的に話しても無駄な政権である。ある評論家の言っていた「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」その通りだと私も言いたい。