マーケットトピックス R2.1.19
- 2020.01.19
＊予測不能の世界が続く。① 遅くなりましたが本年も宜しくお願いいたします。
今の世界は残念ながら、自己利益のみを追求する米大統領に振り回され続けているが、この混乱は米経済が破綻するか中国経済がつぶれるかまで継続することになる。米中貿易戦争がひとまず第一期合意となり小康状態となっているが、米大統領選を控えてトランプが押さえているだけで、本当の覇権争いはこれからが本番である。混乱のおおもとであるトランプ大統領であるが、世界の自由、民主、個人の権利の尊重、平等という安穏を望むのであれば中国共産党政権に勝って貰うと困る訳で、支離滅裂であろうがトランプの米国に大いに頑張って貰わなければならない。
＊予測不能の世界が続く。② そのトランプの対イラン、北朝鮮との闘い。台湾をめぐる対中との闘い。中国の不法な拡大主義との闘い。又、米国の最大の同盟国である英国のブレクジットを巡る3年間の混乱、漸くその混乱を脱してEU離脱となってきたが、国内問題でもスコットランド、北アイルランドの独立問題も含め、今後のEU等との貿易交渉はそう簡単には決まるものではなく。新たな混乱も今後起こりえることも十分考えられる。
＊予測不能の世界が続く。③ トランプ政権は17年末に10年で１，５兆ドルという大型減税を実施した。又FRBには政策金利を引き下げるように露骨に圧力をかけているが、米債務は膨らみ続け２０１９年に９８４０億ドル（約１０７兆円）と前年比２６％増加と7年ぶりの水準に悪化、米議会予算局は、２０年度の財政赤字が1兆８０億ドル、２８年には1兆４７９０億ドルに膨らむと予測する。貿易赤字も過去最大なものとなり、経常赤字も１０年ぶりの水準に悪化している。
＊予測不能の世界が続く。④ 又、米国の国債発行残高も１９年9月末で１９兆ドルとGDPと同水準となった。日本はGDPを超えているが米国は第二次世界大戦以来の水準に達している。そこでこの状況が続くとどうなるのか、それは米ドルの大幅切り下げである。１９８０年代のレーガン政権でも大型減税で双子の赤字が拡大、それは日米貿易戦争に発展し最終的にドル高是正のための「プラザ合意」が決定され、大幅な円高となり日本経済は失われた２０年（３０年かな）と経済低迷の要因となった。
＊予測不能の世界が続く。⑤ 米中貿易戦争で日本経済も大きな影響を受けつつあり、国内的にも五輪に向けての工事需要、東日本震災の復興需要の終了等そして大きいのが、経済を引っ張ってきた安倍首相の退陣であろう。いろいろと首相の周囲で問題もあったが、戦後の内閣ではこれだけ日本経済の為、国民の為に働き動いた首相はいない。東大出の官僚出身の首相ではとてもこうは行かず、特にTPPの締結や傲慢なトランプ大統領に取り付き日米間の友好度を戦後最高水準まで持ってこれたのも、その一生懸命さにあったと思われる。安倍さんの後も自民政権であろうが、とてもここまでは出来ない。それが最大リスクである。
マーケットトピックス R1.10.7
- 2019.10.07
中国問題深刻化進む。日本製鉄は本年度単独経常損益が650億円の赤字となったと発表した。（前期は1123億円の黒字）世界経済、中国経済の低下が続く中、中国の粗鋼生産は、1月～8月では前年同期比9，1％増の6億６４８７万トンとなっており、これは年ベース10億トン超えとなる空前の生産量となっている。中国では需要低下となっている現在でもスクラップ＆ビルドの名目のもと、湾岸地域や海外にさらなる製鉄所の建設を続けている。中国は鉄鋼だけでなく、軍備も含めた主要産業全般において寡占化を図ってきており、習近平による「強国化」を強力に進めてきている。これは世界人類にとって決して喜ばしいことではなく、見方によっては「人類の危機」が迫っているとも言えそうだ。このような世界の変革期には、トランプ、ペンスといったある意味強力な米政権が必要である。
ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼～松尾匡著より。「ソ連型システムとはどんなものだったか」ここでソ連型システムと呼ぶのは、ある程度以上の規模の企業は原則すべて国有にして、国の中央からの指令に従って生産する経済の仕組みを指しています。ソ連では大体1928年頃に確立して、第二次世界大戦後、ソ連が軍事占領した東ヨーロッパの国々や北朝鮮に押し付けられ、その後共産党が武力制覇した中国でも採用されたものです。
これらの国々では、政治的には「マルクス＝レーニン主義」を看板に掲げる政党が一党独裁して、マスコミも出版も政府の言いなりに統制し秘密警察などを使って反政府の動きを厳しく弾圧する体制を敷いていました。当時これらの国々は「東側」と呼ばれ、アメリカや西ヨーロッパや日本などの「西側」と呼ばれる先進資本主義諸国と、「冷戦」と呼ばれる対抗関係を形作っていました。 もともとロシアでは、昔は専制政治体制がとられていたのですが、第一次世界大戦で負け続けて人々の暮らしもどんどん苦しくなっていたので、とうとう1917年3月に「パンと平和」を要求する民衆が革命に立ち上がって、長く続いた帝政が打倒されたのです。ところが、その後の臨時政府の下でも政情不安は収まらず、そんな中で11月にウラジミール・レーニン率いるボルシェビキ（後の共産党）が武装蜂起して政権を奪取します。それに反対する勢力との間で、血みどろの内戦となり、レーニンたちは秘密警察や強制収容所を作り、逆らう者を情け容赦なく弾圧して内戦を乗り切るのですが内戦が終わった後もこれらの弾圧システムはまったく緩むことなく残りました。レーニン死後「ヨシフ・スターリン」が権力を握り、ソ連型システムとして「農業の集団化」と「第一次5か年計画」が始まった。革命で農民たちが地主から獲得した土地を再び取り上げてしまい、彼らを集団農場に閉じ込め、食うや食わずの穀物だけを残してあとはタダ同然で取り上げて、それを元手にして重工業中心に国営工場を続々と建設させました。これを遂行するために、中央で野心的な生産目標を掲げ、各工場に「ノルマ」を指令するシステムを作り上げました。＊「ノルマ」という言葉はここから出来たロシア語です。スターリンは抵抗する農民たちを容赦なく殺し、過酷な労働を強いるシベリア送りとしました。「反革命」とされ殺され、強制収容所に送られた人々は数千万人にも及んでいます。
マーケットトピックス R1.9.17
- 2019.09.17
＊サウジの石油精製施設爆撃される。14日サウジアラビア最大の国営石油会社サウジアラムコの石油精製施設2か所が無人爆撃機（ドローン）１０機で爆撃された。攻撃したのは、イランの支援を受けるイェメンの反政府組織フーシ派となっているが、１０機の無人機（ドローン）が１０００キロ先から飛来していることから、裏にはイランのイスラム革命防衛隊が絡んでいることは間違いなく、これから攻撃されたサウジアラビアと支援国の米国、イスラエル等の報復攻撃が始まることになり、中東の混乱は拡大していくことになりそうだ。原油価格上昇、有事の円買いとなりそうだ。
*米スクラップ価格下落。世界的な景気下降から、世界一のスクラップ輸入国のトルコは米国の制裁の影響やロシアから安価なビレットの流入で電炉でのスクラップの使用量が激減、これらが米国のコンポジットプライスの下げに繋がり、この下落が世界のスクラップ価格の押し下げ要因となっている。米コンポは前週比３０ドル安のHMSNO,1で２１８，３３ドル（約２３６００円）（先週時点）トルコ向けCFR２５０ドル（先週時点）となっている。＊米中貿易戦争で中国国内の景気が低下してきており、中国の８月の鉱工業生産は前年比＋４，４％（予想＋５，２％）、同小売売上高は、前年比＋７，５％（予想＋７，９％）と低下傾向が継続している。目先の見えない中、中国ではスクラップ＆ビルド名目でまたも沿岸地区に１０００万トン級の高炉建設が計画されており、相変わらず迷惑この上ない話が続いている。
＊米、雇用統計悪化。９月６日発表の米国雇用統計での非農業部門就業者数は前月比＋１３，０万人増加と本年の月平均値の＋１５，８％を大幅に下回って来ている。しかもこの数字には、２０年の国勢調査に向けた臨時政府職員２，５万人の雇用が押し上げた数字であり、これを差し引くと＋１０，５万人と２０１８年の平均値＋２２，３万人から見て半減したことになる。これらのことと、最近のトランプ大統領の利下げ圧力から、今月１７日～１８日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想されている０，２５％の利下げではなく０，５％利下げの可能性も出てきている。最近なぜかリスクオンとして円安となっているが、雇用統計の結果と米金融の状況を見ると、そんなに楽観視でいいのとなる。世界はリスクオフとなってきていると思われるがどうか。
＊英ジョンソン首相手詰まり。１０月末の離脱を目指していたジョンソン首相であったが４日、９日に総選挙の前倒しを議会に求めたが２度とも否決され窮地に陥っているあとEU側が再度の離脱期限延期に合意するのか。再度の国民投票か１１月に総選挙で打開を図ることが出来るのか。さっぱりわかりません。斜陽続ける英国ならではの混乱だ。
マーケットトピックス R1.8.13
- 2019.08.13
＊貿易戦争拡大。トランプ大統領が９月１日より対中制裁関税第４弾（３０００億ドル分への１０％関税）の発動を警告。その後、中国商務省は中国企業が米国産の農産物の輸入を停止したことを明らかにした。又、中国人民銀行（中央銀行）は人民元がオフショアで、２００８年以来の７人民元台への上昇を黙認し「為替操作」に踏み切った模様。結果米財務省は中国を２５年ぶりに「為替操作国」に認定し米中は「貿易戦争」に加え「通貨安戦争」に突入した。 この先、９月１日より、対中制裁第４弾を発動さすと、中国は対抗処置として、従来から言われている「米国債」や「米国株」を売却する可能性が高まっている。これが、確認されると世界中のヘッジファンド等の投資家が所謂「チョーチン売り」に一斉に入り、「トリプル安」（米債、米株、米ドル）となる。この場合、安全通貨としての有事の「円買い」「スイスフラン買い」が起こる。
＊中国の強引さが世界波乱の元凶。２０１９年１月～６月の世界粗鋼生産量は前年同月比４，９％増の９億２５０６万トンと過去最高だった。世界の５割を生産する中国は９，９％増の４億９２１６万トンと過去最高水準となっている。世界の景気が下降している中、鉄鋼需要も低下傾向となっているが、中国では老朽設備のリプレースという名目で「キャパアップの設備増強」が依然行われている。西側諸国の雪崩を打った如くの進出で経済史上、稀にみる発展を遂げた中国はそれで得た資金を軍事増強につぎ込み、経済的なシェアアップだけに留まらず、他国領土、領海に触手を伸ばして来ている。この人権も国際秩序も守らない共産党国家がこれからの世界の最大ネックとなって来ている。中国共産党の動きにより、世界に激震が走ることになる。
＊相変わらずの英政界。現在休会中の英議会が９月に再開されるが、最短９月３日に内閣不信任案が可決される可能性がある。ＥＵとの協議でも進展はなく、就任したばかりのジョンソン首相は、不信任可決の場合は総選挙をＥＵ離脱期限である１０月３１日以降に行うとしており、いよいよと「合意なき離脱」への秒読みとなってきつつある。 又、４～６月の英ＧＤＰは市場予想０，５％プラスのところ▲０，２％と市場予想をを下回り、悪化して来ているところも、ポンド安を増長している。
＊トランプ、禁じ手連発。トランプ大統領は０，２５％の利下げを決めたばかりのＦＲＢに、今度は１％の利下げを要求している。世界的に各国中央銀行の金融政策には政治が関与すべきでないということが常識であり許されないこととなっているが、そんなことお構いなしに、トランプ大統領は米中貿易戦争が拡大、通貨安戦争にも波及して、来年の大統領選挙に備え景気の拡大を図りたいというとのことから、金利を更に低下させて景気拡大に繋げたいようだ。 トランプ大統領は「ＦＲＢが他国に比べ金利を高めに設定していることがドル高に繋がり、偉大な米製造業が公平な条件で競争することを困難にしている」と吠えている。
マーケットトピックス R1.8.5
- 2019.08.05
＊金融市場に暗雲。米中通商交渉の難航長期化を懸念して株式市場、為替市場共軟化が続いている。日経平均も２０５００円台まで値下がり２万円割れが見えて来ているしドル円も１０６円を割り込み、チャート上の節目である１０４円や１０１円に接近してきている。中国元もオフショア市場で７元台まで元安が進み、人民元史上の最安値となってきている。又、中国政府はトランプ大統領が要求している米国農産物の輸入についても、国営企業に輸入の停止を指示しており、これも市場心理を悪化させているようだ。
先週の米ＦＲＢの利下げを受け、２％台であった米１０年債利回りは、一時１，７６％まで低下、一段のドル安を生んでいる。
＊年金基金が円買いヘッジか。世界最大と言われる日本の「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、円高に伴う損失回避の為にヘッジ取引に入った模様、為替の世界で「クジラ」と呼ばれるＧＰＩＦの円買いヘッジに市場は戦々恐々、リスク山積の世界経済を見ると、ヘッジ売りによるリスク回避は正解と思われる。６月のニューヨーク連銀の米国景気後退確率指数が３２，９％と上昇しており、これが３０％を超えた場合、過去７回のリセッション（景気後退）となっており、この先行指標には要警戒が必要である。
＊８月は円高要注意。すでにその傾向が表れ始めており、日米通商交渉が９月に再開される前に、盆休みに入り日本企業が休み中に急激な為替変動となる可能性は低くない。又、海外のヘッジファンドも９月決算期を控え、ドル建てファンドを解約して円を買う動きとなることから、必然的にドル安円高になりやすい月ともいえる。すでに来年の選挙モードに突入しているトランプ大統領は、９月の日米首脳会談に於いて手柄ほしさに農産物、自動車、為替条項において厳しく出て来ることが予想される。この思惑も円高の大きな要因となる。
*日韓友好の最大ネックは文大統領。どこかのマスコミに出ていたが、まるで共産主義者の工作員が何か間違って大統領まで昇進し、国のトップとはとても思われないコケ脅しの文言を連発、揚句は北と一緒になって日本を攻撃するなど、まるでヤクザの脅しと同種な低レベルなものである。文大統領は北の金王朝の使い走りにでもなろうというのか、今までも反日のどうでもいい大統領ばかりだったが、もっともレブルの低いトツプになってはいけない人間が、カラいばりを連発しているそんな図である。日本を恨む恨むとしきりに吠えているが、朝鮮統合時（１９１０年）の朝鮮は中国とロシアが進出し植民地になる手前の世界でも最も貧しい国の一つでもあった。日本は朝鮮を植民地にはせず、小学校がわずか４０校しかなかったところに１９４３年までに４２７１校建設し、文盲率９０％前後を解消し、まともな治療も受けられず平均寿命も４０歳だったところに、これまた何千軒の病院を建設しわずか２０～３０年で平均寿命を１０歳程向上させた。まだまだ日本と日本人の朝鮮への貢献は山ほどあるが、本日はこれまで。