2019年10月09日より500円値下げ

世界経済の見通し難の中、4月5日より12000円の下げ幅となった。この先も米中貿易戦争が長期化する中、着地点はまだ見えず世界各国の経済情勢も下降傾向が続いている。地政学的リスクも米中問題だけでなく、香港問題、イラン問題、英国のブレクジット問題と一つ間違えば世界を揺るがす問題となるものも多く、世界経済界全般が様子見商状に入ってとみてもいいようだ。米中通商協議も形の上で続いてはいるが、これは台頭してきた中国を押さえつけようとするものであり、覇権争いとなってきているので簡単に終わるものではない。この度も米国は通商協議の最中といっていい時期に、香港問題やウィグル族等少数民族に対する人権問題を取り上げており、それらに加担している8つの企業、ウィグル地区の公安機関、警察大学校等18の自治体の公安機関に対してブラックリストに入れた。トランプ大統領自身もウクライナ問題でへたをすると弾劾裁判ということも考えられるが、民主党の大統領選のトップ候補のバイデン候補の息子のウクライナ、中国との不法な取引疑惑の方が問題となる可能性が強く、何とか弾劾裁判は免れそうだ。

中国の過剰な生産能力が鉄鋼不振を長期化させる可能性が強くソフトランディングがだらだらと続くより、ガツンとハードランディングさせた方が戻りが早いと思われる。