令和4年10月19日より500円値上げ。

輸出用の湾岸価格が若干上昇した為の調整的値上げである。世界的な景気動向が非常に不透明な状況下にあり、すべてのコモデティ価格もノミナル化していると言ってもいいようだ。中国の共産党大会も習近平の3選がほぼ確実視されており、景気対策も期待されてはいるが、不動産危機は日本のバブル崩壊(負債総額は10倍以上)どころではなく、この対策にどこまで本気で取り込めるのかによって大勢が決まってくると思われる。が、最近の習近平の施策は経済よりも共産党イデオロギーの浸透と自身の神格化の形成に偏っており、経済のV字回復はとても望めそうではない。米国も過度のインフレが続き金利の引き上げが続いているが、インフレの中心であった原油価格が小康状態になっていることから、ここからの更なるインフレが続いていくということは恐らくないと言ってよく、これからの金利の引き上げは、景気の頭打ちから,下降に繋がっていくものと思われる。従って円安もそろそろ頭打ちとなるのではと思われる。勿論多少のタイムラグは付きものなので、もう少しは円安場面が続くかも知れないが、過度の金利の引き上げが、不況を呼び込む要素となりつつあるようだ。今後も価格的にはノミナル化が続き、ウクライナ侵略戦争の長期化から世界の景気動向も下押しとなるのではと思われる。

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令和4年10月6日より、1000円値下げ。

価格調整が続いている。24000円下げの底打ちより9500円(39,5%)の戻りがあったが、再び2回に亘って1500円の値下がりとなって来ており、先行きはこれで下げ止まったとは言い難いほど状況は悪化していると思われる。中国の経済、金融、ユーロの経済、金融、特に英国の金融状況はかつてのポンド危機以来の危機が到来するのではと懸念されており、世界の金融市場の金利、株価、国債等が乱高下しながら右肩下がりの様相となっている。ウクライナ紛争が大きな要因の一つではあるが、世界経済の牽引役であった中国経済が不動産業界の混乱から、金融、鉄鋼、建設、消費等に悪影響が及んでおり、これが世界経済の足を引っ張っているようだ。中国経済の悪化は長期化する可能性もあり、世界景気に与える影響は計り知れないものがあるようだ。ウクライナ紛争でのロシアの核使用懸念、中国経済の停滞懸念、英国の経済破綻懸念、原油等の高騰からの超インフレ懸念、超インフレからの民主主義国家の混乱懸念とこれだけ懸念が積み上がってくると、とても先行きに対して楽観的な見方はできないようだ。この先どうなるのかは神のみが知るとでもしておきましょう。皆さん、仮にロシアの気違いプーチンが核を使い、世界が終わることになりましても騒ぐことなく、それを受け入れることにしょうではありませんか。騒いでも死ぬときは死にますから静かに受け入れることにしましょう。ないことを祈りますが。

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