２４０００円安の底打ちから８０００円の戻りと値下げ幅の３３．３％の戻りとなって来た。個人的にはいい水準ではと思うが、相場には行き過ぎが付き物であるので、ひょっとして５０％戻りの１２０００円戻りもあるかも知れない。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、エネルギー価格の暴騰が始まり、それに追随してすべての商品の値上がりとなり世界的なインフレが発生、それによりインフレ抑制のための金利の上昇と、そして株価の下落、中国、米国の不動産価格の下落等世界金融は縮小となり、これはもう世界景気のリセッションの始まりと言ってもいいようだ。ただ、ロシアウクライナ紛争は、すぐには終わりそうでもなく、その間ロシアによる天然ガス等を材料にした揺さぶりを世界は受け続けることになり、原油等のコモデティ関連相場は高値圏での推移となりそうではあるが、中国、米国の景気下降が鮮明となると、相場も一気に値下げに転ずることも２０～３０％の確率位であるかも知れないことを頭に入れて置く必要はありそうだ。買いでの長期の大きな契約は厳禁とすべきである。
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８月反発に転じ６５００円の上昇となって来た。２４０００円の値下げから２７％アップとなったことになる。ロシアがユーロ向け天然ガスの供給を絞っていることから、価格が高値に張り付いているが、原油を始めコモデティ関連等は高値より１０％～２０％の値下がりとなっており、むしろインフレはやや落ち着き気味である。前にも述べたが中国、米国の住宅着工は下降しており、消費者購買指数関連も資源高によって上昇しているだけであり、ユーロ経済のリセッション傾向も含め、世界的に景気は下降傾向と見ていいと思われる。
これらのことから、ウクライナ紛争により、天然ガス関係は高止まりが続くが、最大の原油の消費国中国、米国、そしてユーロ圏の不況による原油需要が減少傾向となると、原油価格の戻りも限定され、コモデティ価格の戻りも限定されることになる。先日、首相が休止原発の再稼働等に言及していたが、日本だけでなく世界的に脱炭素化が進む中、最もクリーンなエネルギーとして原発の見直しが始まっている。天然ガスの供給不足を補うためにも、インフレから世界の人々を守るためにも、今はこの選択しかないと思われる。世界の鉄鋼生産の５０％の中国の製品市況が伸び悩んでおり、中国の国内需要不足を補うため、ジワリ輸出量が増えて来ていることも、鉄鋼市況を冷やす材料となりそうである。
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２４０００円値下げの後ですから、２０～３０％（４８００円～７２００円）戻りは自然体でもありますね。問題はその後どうなのか、株式や商品相場もヘッジファンドが夏休みとなる前から建玉の手じまいから値下がり、休み明けにはその買戻しからの値上がりとなってはいるが、実需はどうかと見ると、中国、米国等は景気に大きく影響する住宅着工の落ち込みが著しく、その影響で鉄鋼、セメント等関連業種でも需要減からの価格安となっている。
この先、ロシアが天然ガス等を武器にユーロ圏にどう揺さぶりをかけてくるのか。世界的な景気動向はどうなのか。原油等始め消費者物価等はピークアウトしインフレ基調は収束してくるのか。９月の米FＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の利上げは０，５か０，７５か等 景気悪化の兆しが少し見える中、金利引き上げは妥当なのか等々、判らない事だらけの先行きとなっている。鉄鋼製品。鉄スクラップ等は大下げの反動、値下がり時に減少していた在庫の補填等から一時的な買いが入っているに過ぎないとみるが如何な物か？
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５月７日以来２４０００円下がっていた価格が漸く下げ止まったというところか。ここから景気よく半値戻しと言いたいところだが、残念ながら今回はそうはならないと思われる。依然としてロシアから安値の半製品、スクラップが売り込まれているのと、中国、米国ともに不動産市場がかんばしくなく、ユーロ圏も景気が低迷、その他の地区も原油高によるインフレ、ドル高、金利高と景気を押さえつける材料ばかりで、これでは需要の減退はあっても、需要増とはいかないようだ。従って今回の値上がりは大下げのあとの反動高であり、さて４０００～５０００円も戻るかどうかというところである。戻りが一段落すると、再度値下がり局面となるのではという懸念が強くなるのではないだろうか。この先、中国は共産党大会、米国は中間選挙が控えており、景気の悪化は避けたいところであるが、ウクライナ問題、中国の不動産債務問題の悪化等が進展すると、世界景気もリセッションに向かう可能性は強いのではと思われる。北九州の旦過市場、先の火災の片付けが終了した途端の大火、一生懸命お盆までに終了させようと片付けをしたものとしては、残念で仕方がない気持ちで一杯である。それ以上に、やっとこれからと思われていただけに、旦過の関係者の皆様が傷ついているのは間違いないようだ。
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