No.57-遠吠え通信迷惑版

遠吠え通信迷惑版(H30.3.19)

*安倍さんに罪はない。(断言する)

 何と終わったと思われた森友問題が文書等の書き換え(野党等は改ざんと主張)があったとして、どこにどう責任があるのかと昨年と同じように大紛糾中である。確かに改ざんがあったとすれば、これは公文書偽造変造となり「虚偽公文書作成」という「有印公文書偽造」もしくは嘘の証言をして国会の審議を妨害した「偽計業務妨害罪」にあたる犯罪であるが、財務官僚達がいうように、単なる「書き換え」であれば(これは清書するみたいなもの)ということであれば、まったく問題になることではない。

*安倍夫妻も役人達も、うまく騙された。

 この森友問題は安倍夫妻がどうのこうのいうことではなく、私が何度も指摘しているように安倍夫妻が「籠池」という稀代の詐欺師に、うまく利用され騙されたというのが真相である。まず照恵夫人が森友学園の顧問弁護士を夫婦でしていた元防衛大臣の稲田朋美議員の依頼もあり、この学園の名誉学長にまんまと祭り上げられ、国有地売却等に最大限利用されることになった。そして役人たちも首相夫人が名誉学長をしている学校法人であればと(ここで忖度が働き)話が前に進み出したことが政官を巻き込んでの大騒動の元となったのである。

*麻生さんも何も知らない。(知っているのは鴻池元議員が臭いが?)

 財務省の責任問題に発展していることから、麻生財務相の責任を問う声もあるが、この問題は安倍夫妻から財務省の役人までが「籠池」という稀代の詐欺師にまんまと騙され操られたという事件であり、当事者たち皆が被害者ということになる。野党もマスコミも本質は判っているのに、安倍さん達が「シロ」であるという証拠がないがために、この際、国民の目を欺いて安倍退陣を迫る「政局」に持ち込もうと必死である。

*マスコミも反政府的報道しかしない。(おかしいだろう)

 又、マスコミも加計問題も含めて、反安倍の報道ばかりして、決して公明正大な報道機関とは言えない。はっきりと不公平極まりない報道が続いている。(冗談ではあるが)中国、ロシア、北朝鮮みたいに反政府報道は徹底的に潰したほうがと言いたい位である。 このままでは、国民の幸福と国力の増進とに命がけで頑張っている安倍さんが余りにも可哀そうである。皆さんも表向きの反政府報道ばかりに振り回されずに、この事件の本質をよく考えて頂きたいものである。これは籠池という稀代の詐欺師が天下国家を相手にした大詐欺事件である。

*安倍退陣は国民と日本にとって最大不幸。

 ないとは思うが、仮に安倍退陣となった場合、海外投資家は一斉に日本株を売り、為替も一挙に100円割れの円高になり、その先には企業収益の大幅低下、国民の大幅な収入減となってしまう。歴代の内閣の中で安倍さんほど命がけで国民の幸福と国力の増進のために行動をしている内閣はなく安倍さんを失うということは日本と国民にとって最大の不幸である。

*民主党時代は国、国民にとっての悪夢。

 民主党政権時代は、国民をさておいての政局ばかりで、その3年間は暗黒の時代だったといってもいい。景気が落ち込み、出張で別府に宿泊していた私は別府の浜辺で多くの派遣切りにあった若者がホームレスとしてたむろしていたのを目撃し涙したものだ。この若者たちはキャノンの大分工場の若者たちで首になり寮を追い出された若者たちであった。こういうことは2度と起こってはいけない。安倍さんが派遣問題、賃金問題に力を入れ、そして道半ばだが、「トリクルダウン」で、企業利益を下に流して国民が少しでも豊かにしたいという政策、丈夫でない体で世界中を飛び回り日本の技術を売り込んでいった行動力、本当に涙が出るほどの政治家である。若者の就職状況は驚く程回復している。

 

*米政権の危うさと大恐慌のきざし。

 トランプ大統領の最大の支持地盤である鉄鋼の街ピッツバークのあるペンシルベニア州の補欠選挙で、よもやの敗北となり、この結果からみて11月の中間選挙では相当難しい状況が予想される。(恐らく共和党の敗北が予想される)この先トランプ大統領は、ますますの保護貿易主義となり、結果思惑とは逆に米景気にとってはマイナス要因となりそうな政策の連発となりそうである。政権自体も政治経済の穏健派が退き、対中、対イランの強硬派が任命され、混迷の度を深めて行きそうである。

*大減税、インフラ投資の余波。

 法人税の35%から21%の引き下げ、10年間で2千億ドル(約22兆円)、5年間の時限立法であるが設備投資の一括償却の導入、国防費の増大等など、このままだと米国の財政赤字が大きく膨らみ、これから起こるであろう米中の貿易戦争次第で米中共、巨大債務を抱えての問題だけに、世界経済を巻き込んだ大恐慌もあり得るのではなかろうか。

*対中強硬派のそろい踏み。

 トランプ氏は鉄鋼、アルミ等の追加関税だけでなく、別に600億ドル(約6兆4千億円)もの追加関税を課す検討に入った。これは知的財産の侵害や米企業が中国へ進出する際に要求される技術移転に関するものと言われている。トランプ政権にはロス商務長官、ナバロ通商製造政策局長、ライトハイザー米通商代表部とそれぞれが名うての対中強硬派のそろい踏みとなっている。

*影響を受ける鉄鋼業界。

 米中の貿易戦争が実際に始まると、これまで米国に向かっていた中国製品がアジアを始め世界中に出回ることになるので、当然製品価格等の下落につながることになる。為替問題や安倍内閣の問題等、長く続いた世界経済の上昇に暗雲が立ち込めてきたようだ。

北九州市 解体業 石川興産