2019年4月24日より500円値下げ。

4月入りして、7回目の値下げとなると、書くことも品切れとなりますな!
まず、米中貿易戦争で経済鈍化の中国の輸出は、
13月では、前年比1,4%増、一方3月の輸入は▲7,6%と鈍化が続いている。米国からの輸入が大きく減少する中、アジア諸国からの輸入も減少が続いており、中国の景気低下がアジア、ユーロの低下に繋がり世界全体の低下にも繋がっている。ユーロはこれまで牽引していたドイツの景況感が悪化しており、英国のブレクジット問題も含め先行きは、かなり懸念される状況にもなりかねない。イタリア、スペイン、ポルトガルの南欧諸国も財政問題が持ち上がっており、欧州連合(EU)の真価が問われる年になりそうだ。又、イラン問題に絡んで、昨年11月に米国がイラン原油の輸入禁止という経済制裁を発表、日本等8か国は最長180日の輸入継続を認められていたが、52日でその期限となり、日本等はイラン原油がストップすることになる。その為原油価格が急騰、NY原油で67ドル台まで上昇している。猶予されていた8か国は、日本、中国、韓国、台湾、ロシア、インド、ギリシャ、イタリア、トルコとなる。イラン革命防衛隊が、中東での混乱地域すべてに入り込み、中東情勢を混乱させていることに対する措置であり、長期化するものと見る。従って原油価格も高値波乱の動きとなりそうだ。現在のところマイナス要因しか見当たらず、ひょっとしたら消費税増税もなくなるかも知れない。逆に消費税を減額するというニュースもある。

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2019年4月18日から500円値下げ。

 

世界的に景気が下降気味となっていることから、連休前の荷動きは好調であり、又、本年は元号が変わることもあり、10連休という長い休みが続くということも積極的な荷動きの一因となっているようだ。ただ、連休明けは、連休前に片付けがほぼ終了した状況となっていることから、反対に荷動きがストップし市中発生量が通常状態に戻るのには時間がかかりそうだ。中国市場では景気対策等で、地方政府が不動産等への投資金額を増大させて来ていることから、棒鋼先物から反発を高めており、その先物高が現物価格を上昇させているようだ。この中国の膨大な債務の中で、中国が懸命な景気対策を行うのは、やはり米中貿易戦争の影響で米国向け輸出が減少して来ており、中小零細企業の倒産が増加、失業者の山が出来つつあり、これら失業者達の反政府的動きを警戒しているという面もあるようだ。又もう一つは、一帯一路事業も、当該国とのトラブルが続出しており、当該国や中国よりの国々に貸し付けた資金も多くの焦げ付き等が発生しており、表に出ている巨額債務とは別に、これまた巨額の貸し付け債務が発生して来ているようだ。米国が、このまま中国への締め付けを継続するならば、将来的にデフォルト(国家債務不履行)もあるかも知れない。相場的には、踊り場に近づいたのではなかろうか。連休明けの荷動きは非常に不透明。

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2019年4月16日より、500円値下げ。

国際価格の値下がりから、韓国からのオファもじり安となっており国内価格の値下がりとなっている。メーカーさんも本来であれば連休中の玉の手当に頭の痛い季節であるが、先安商状になっていることから、業者の玉の押し込みが続いており、メーカーさんに執っては、ほっておいても玉手当が進み担当者はやれやれと思われる。現在のところ中国の減税措置や地方政府の不動産事業へのテコ入れ等で経済指標は悪くはないが、鋼板類等の輸出は増加傾向にあり、アジア市場では鉄鋼市況全般に悪影響が出てきているようだ。米中の貿易問題も、多少前進はしているものの、ハイテク分野や知的財産権問題での妥結は永遠と難しく、関税引き上げ状態は継続していくものと思われる。従って中国の景気対策が縮小気味になってくると、過剰生産設備を抱える中国産鋼材の輸出が増加してくることは間違いなく、これが世界の鋼材価格を押し下げることになる。又、いよいよと日米の貿易協議が始まり、やれ「為替条項」の要求やTPPの取り決め数値以上の要求を早くも打ち出して来ている。相場的には、4500円上昇後の2000円値下げと、半値落ちには、あと500円の値下げか全値落ちではあと2500円の値下げとなるが、5月の連休中の為替がどうなるのかによって状況は変わって来そうだ。

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2019年4月13日より500円値下げ。

関東の輸出価格がH2ベースでFOB32000円~32500円/トンと続落しており、米、中東、アジアともに弱気商状となっている。目先的にも連休前の玉の押し込みが続いており、大きな値下がりはないと思われるが、前回も指摘しているように、中国、韓国、ロシア等の安値製品の出回りが今後どうなるのか要注目となる。注目の為替は、今週の米経済指標が意外に良好だったことから、米10年債利回りが上昇、ドル高円安の動きとなっているが、日米貿易協議がこれから進行することと、支持率低下のトランプ大統領が中国、ユーロに対して貿易問題ではかなり強硬であり、日本に対しても今後かなりきつい注文をつけて来るものと思われる。ただ、安倍首相のトランプさんに対しての「ヨイショ」の成果か今のところは、日本に対しての扱いは彼にしては相当好意的なといってもいいようだ。ただ、最近は来年の大統領選挙を見据えた動きとなって来ており、自国民に対してのポーズもあり、口先ではかなりきつい要求もあると思われる。まだ先の話ではあるが、今秋位に中国先物市場で鉄スクラップの上場があると思われる。一応先物市場は、現物市場のリスクヘッジの市場と位置づけられているが、中国市場は世界で一番動きの大きいバクチ市場であり、これが始まると今以上に値動きの大きな市場となると思われる。

*連休中の円高に要注意。

*トランプは日本が輸出業者に還付する「消費税還付制度」を不当な補助金と看做しており、現在消費税18兆円のうち6兆円が還付されていることを問題視している。ユーロでは、これを廃止する議論が始まっている。

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2019年4月11日より、500円値下げ。

中国経済の落ち込みは、景気対策の影響で小休止となっているが、中国鉄鋼市場のキャパの拡大もあり、過剰生産の影響がアジア中心に表れ始めており、世界的な景気の減速傾向が続く限り、中国、韓国、ロシア、トルコ等の鉄鋼製品が市場に溢れだし鋼材価格は下押すことになる。この状況は、かなり以前より中国の過剰設備が将来的に問題になると言われていたことが、現実化しつつあるということで、この状況が拡大して長く続くことになる可能性は高く、最悪市場を大きく揺るがす事態にも備える必要もありそうだ。又、経済制裁を受け景気の落ち込みが続くロシアも原油、軍需物品、鉄鋼製品となりふり構わず輸出ドライブをかけており、米国に対抗して中東(主としてシリア)ウクライナ、ベネズエラ、リビアと攻勢をかけて来てはいるが、経済的には、中国以上に火の車となっているようだ。その補てんのためのなりふり構わずの輸出攻勢といえる。又、今後は中国等の景気の落ち込みと共に、大きなマイナス要因は「円高」と思われる。最早、米イランの根深い対立、イスラエルを含め混乱の極みとなっている中東情勢、今後何か起こりそうなベネズエラ等から、原油価格が節目である60ドルを突破、結果「原油高」イコール「新興国通貨上昇」イコール「ドル安」イコール「円高」の構図となって円高に向かうことと、今後始まる日米通商協議で米から円安に対する為替条項圧力が加わり「円高」に変わり易い状況となってきたようだ。

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2019年4月5日より500円値下げ。

関東地区は先月末より1500円程値下がりしていたことから九州も近々と思われていたところ、明日よりの値下がりとなった。米中貿易戦争や米トルコ問題から、トルコリラが大幅下落、トルコの景気も下落基調となってきたことから、トルコのスクラップ輸入量も減少しており、国際価格の下落に繋がっている。トルコデハ、エルドアン大統領の相次ぐ経済失政から、支持率も低下しており、又、米国へ亡命中(?)のイスラム教聖職者の引き渡し要求からの米との軋轢、最近ではトルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を決めたことから、米は更なる経済制裁も視野に入れており、悪化中のトルコ経済が更に悪化する可能性も出て来ている。ご存じのようにトルコは世界一の鉄スクラップ輸入国であり、年間2000万トン強輸入していたが、最近では1800万トンベースまで落ち込んできている。中国も貿易戦争で景気落ち込みが顕著になってきているが、この4月~6月の四半期は景気対策で何とか落ち込みを下支えしているようだ。この先、やはり貿易戦争がどうなっていくのかに左右されることのなり、日米の貿易協議も、この15日から始まり、月末に日米首脳会談が行われ、支持率下降気味のトランプ大統領から強硬的な言動がないか注目である。4月~5月の連休中に円高への注意が必要である。

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