No.40-遠吠え通信迷惑版

遠吠え通信迷惑版(28・5・24)

*鉄鋼関連、先物主導続く。

 上海株式市場が昨年末より急落、一つの心理的節目であった3000ポイントもあっさり割り込んで2800ポイント近辺まで下落してきた。その株式市場より逃げ出した資金が、3月に全人代の出した大型の景気対策に反応して先物に買いが殺到、それまで景気低迷から現物在庫も価格も低水準であったので現物にも一斉に買いが入ったのが今回の急騰相場であった。

 

 その過熱相場も漸く落ち着きを見せ行き過ぎていた分の調整が始まった。鉄屑の場合、年初より1万円程の急騰を見せていたが、実需を伴っての上昇ではなかっただけに、メッキが剥がされるのも早く、24日現在早くも3500円の下げとなり、半値落ちは単なる通過点となる可能性も強い。

  今後は、中国の国内景気がどうなるのか、鉄鋼の生産量がどうなるのか、不透明な部分が多く、従来のような安値輸出の再現となると、上昇分すべて吐き出す全値戻しの往って来い相場となる可能性もある。

 

*中国債務は、増大中。

 中国の総債務は昨年末の時点で3000兆円と言われており、今年に入っても増大中である。特に不動産や理財商品関係の債務が膨大な金額となっており、

下手な景気対策を打つたびに、その分が債務として圧し掛かって来ているようだ。

 中国政府、地方政府、国有企業、国有銀行、すべてが借金で回っており、それが株式の下落、為替の人民元安に繋がっている。今回のインフラ投資主体の財政投資も、短期的に人、物、金が動きその間は景気がよくなった様に思われるが、インフラ投資というものは短期的に利益が生まれるものではない。

 

 従って、相乗効果を伴った経済成長が生まれない限り、その財政出動は国家全体の債務を膨らませるだけである。旧ソ連が解体され、民主化した後、それまで高成長していたとされるソ連の経済成長率は、実際には言われていた成長率の何分の一しかなかったことが明らかになった。中国も旧ソ連の指導の元、財政運営を行っており、おそらく中国財政も蓋を開けて見てビックリな状態ではなかろうか。

 

*伊勢志摩サミット(5月26日,27日)

 今回の伊勢志摩サミットは停滞する世界経済を浮揚さすための協調しての財政出動をというのが、安倍首相の願いであったが、事前の根回しでも、米、独を中心に色よい返事は貰えなかったようだ。

 又、円高阻止の為の為替介入にしても、大統領選挙前の米国がドル高を嫌っており、逆に為替監視国の中に、中韓台独と日本を加える等、あからさまに円安をけん制しており、珍しく日米が対立している。其のせいなのか週末、麻生財務相が既定路線と思われていた、消費税増税の延期はしないとの発言があり、週明けの株式、為替市場では株安、円高で反応している。

  今回のサミットは、景気に関するものと、目先の懸念事項である「英国のEU離脱問題」と「米大統領候補のドナルドトランプの大統領阻止問題」が話し合われる予定である。

 

*英国のEU離脱問題

 最新の世論調査では、今週の調査で残留派55%、離脱派37%となっている。調査会社もたくさんあり、離脱派有利と等発表するところもあり、そのたびにポンドは乱高下を繰り返している。

 英国のユーロ離脱となると、英国だけでなくユーロにしても主要国の離脱ということになり、双方とも大打撃となる。

 又、英国が離脱ということになれば、離脱に反対のスコットランドの独立問題やユーロ圏の金融の中心地であるロンドンシティの存在も希薄なものとなりそうである。

 一方、EUも英国の離脱となると、もう一つの柱であるドイツもより負担を強いられることになり、EUの中央銀行であるECBと今でも金融政策での大きな相違点があることから、ドイツの離脱ということも起こり得る可能性もある。

 英国のEU離脱は、英国のみならず、EUの崩壊に繋がる可能性もゼロではなくなるのである。

 

*もう一つの裏議題(ドナルドトランプ)

 サミットのもう一つの議題は、米国の大統領候補のドナルドトランプのことになると思われる。当初、泡沫候補と思われていたトランプが、いつの間にか共和党の大統領候補となった点である。正直、アメリカはこれ程病んでいるのかと驚きである。

 何せ候補となって以来、言っていることが余りにも幼稚で、政治的には支離滅裂と言っていいほどだ。相手を口汚く罵り、まるで子供の喧嘩である。主に学歴のない白人労働者達の支持らしいが、お笑い芸人が大阪府知事になるのとは違い、世界に大きな影響を与える米国の大統領ですよ。勘弁してもらいものだ。大体世界に最も影響力のある大統領選に一度も国会議員にもなったことがない者が出馬出来るということ自体がおかしいことである。オバマにしろ1年しか上院議員の経験がないのに、弁舌のうまさ、さわやかさで大統領になったものの、おかげで世界は混乱の極みとなってしまった。弱いアメリカとなってしまった。

 ここに今回のキーワードがあるように思える。マフィアと一緒にカジノをやったり、地上げ紛いなことをやって不動産でのし上がってきた男だが、過去に4度も破産しており、最近ではリーマンショック後にも破産している。現在ニューヨークのマンハッタンにあるトランプタワーの持ち主として有名であるが、ここには、中国の銀行が入居しており、最近の不動産取引も中国勢との取引で儲けさせて貰っているようだ。

 表向きは中国も攻撃対象になっているが、この男にとつて中国は大切なお客様である。もし大統領にでもなれば、すぐに買収されて親中、反日は間違いないようだ。

 

*参院選

 もう一つ勘弁してほしいのは、民進党と共産党が参院選で勝利することだ。民進党に至っては、まったくイデオロギーの違う共産党と組む等、正気のさたとは思えない。日本国民の幸せを考える前に政党とは認めてはいけない危険政党と組む等考えられないことだ。

 これで民進党がどんな党なのか露呈できた訳だが、我々から見れば、折角安倍政権が頑張って、日本の失われた20年からの脱却を図ろうとしているのに、安保問題や沖縄問題等で、反対派の中に巧みに入り込み、日本転覆を図ろうとする党とタッグを組む等、民進党は、民主国家の2大政党になるという夢を捨てたものと判断されても仕方がないことだ。

 これが、民進党の支持率低下になると、気が付かないのは政治家として失格である。岡田さんのお兄さんは、大イオングループの大社長であるのに、資本家を否定する共産党と組む等、まったく考えられない。仮に勝利すれば、日本と国民にとって不幸の始まるとなるのは間違いないでしょう。

 北九州市 解体業 石川興産