2015年7月30日より500円値下げ。

中国の経済減速が原油を始めとするコモデティ全般の下げに及んでいる。24日発表の英調査会社マークイット社によると7月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は前月比で1.2ポイント低い48.2と改善予想を裏切った数値となった。上海深センの株式市場も政府の形振り構わずのテコ入れ策で一時戻したかに見えたが、28日に再び8.5%もの下げとなった。原油も中国の需要が減少する中、アラブ諸国、ロシア等の産油国は減産しておらずイランの国際市場復帰も絡めて供給過多が続き1バレル50ドル割れから更に値下がりが続くと予想される。イランは備蓄している原油1000万バーレルの放出も噂されている。
鉄鉱石も豪大手の増産が続き、原料炭市場とも供給過多から値下がりが続いている。
中国の鉄鋼生産は1月~6月で4億997万トンと前年同月比1.3%減と微減ではあるが、鋼材(半製品含む)輸出は1月~6月累計で5240万トンとと前年同月比27.8%増と過去最高を記録している。新環境法での設備廃棄も進んでいるようだが、それ以上に、海外での新規設備の増強が行われており(マレーシア、南ア、インドネシア、カザフスタン等で中国企業の進出)ますますの供給過多が続きそうだ。目先、中国経済次第と思われるが厚いカーテンの中で本当の姿が見えず、どこまで悪いのか判断が付きかねるが、原材料の使用量、鉄道貨物の輸送量、ばら積み船運賃の変動を示すバルチック海運指数からみると相当悪化していると伺われる。それらから見ると弱気相場が中長期で続きそうである。米利上げ(10月以降)があればコモデティ関連は更に下げることになる。光明はインド経済が堅調であること、中国からインドへ資金が移動している。

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2015年7月15日より、500円値下げ。

EUはギリシャと金融支援で合意した。あとは、ギリシャ議会で改革法案が通るかどうか、支援に後ろ向きであったドイツ、フィンランド、オランダ、東欧諸国の議会で支援法案が通るかということになるが、まずは、とりあえずユーロ危機は先延ばしとなった格好だ。問題の中国は、形振り構わずのテコ入れ策(?)で何とか上海深セン市場の暴落を食い止めた格好となっているが、大半の経済指標が対前年比でマイナスとなっており、経済不調の中での株価対策は限りがあり、信用残高も減少はしているものの依然高水準だ。中国の鉄鋼市場も相変わらず復調のメドは立たず、より輸出へドライブしている。アジア、中東、南米、アフリカ等へ3万円そこそこのビレットが大量に出ているようだ。又、イランの核協議が合意しており経済制裁を解除された原油が日量30万~40万バーレル市場に流れ出す。世界の粗鋼生産約8億トンの内、約4億トンを中国が生産し、日本の粗鋼生産約1億トンと同じ量が安価で世界に出回っている。短中期的に下押しの圧力が続きそうだ。

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2015年7月11日より、1000円値下げ。

ギリシャ、中国問題により世界経済が混乱、コモデティ関連も原油を始め、ほぼ全品種の下げが続いている。 混乱の要因はギリシャから中国へと移っており上海、深セン市場も中国政府の強引(?)なテコ入れにより小反発はしているが、半数近くの銘柄が売買停止という状況ではとてもまともな市場とは言えない。 この先はというと、やはり中国経済の停滞下降が続くと見るべきであり、コモデティの代表品種である原油市場もOPEC諸国の増産、日量30万バーレルと言われるイランの国際市場への復帰も近々と言われ、外貨獲得のために原油、天然ガスの輸出を増量するロシア、米シェールガス、石油もリグ(掘削装置)の稼働数が増加している現状から、コモデテイ市場全般に下押し傾向が続くと見るべきである。

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2015年7月8日より500円値下げ。

ギリシャの国民投票で反緊縮派が勝利し、ユーロ圏の混迷度合いが深まった。先月末にIMFへの返済をジャンプしたことで、ここで本来はデフォルトだが、11日に日本へのサムライ債200億円、20日にECBへの35億ユーロ(約4800億円)の償還があり、ここでデフォルトとなりそうだ。ユーロも今回は納得のいく緊縮策を出さないと新たな資金提供はなさそうで、どちらに行くにせよギリシャ国民にとって、これから何年間は相当な困難が待ち受けているようだ。 それよりも大きいのは中国経済の大減速である。ここ一ヶ月で30%程急落した上海深川市場は、政府の肝いりで週明け(6日)2~3兆円の対策を打ち出したが、初日こそ8%戻したが、翌7日には早くも反落となり下げ止まり感はない。40兆円以上の信用残があり、2~3兆円位の対策では建直しは難しい。又、三分のーの銘柄が売買停止となっている模様であり先行きは厳しいものがある。この影響でコモデティ市場も全般的に値下がりが続いており、60ドル近辺だったNY原油先物が50ドル近辺へ急落、鋼、アルミの先物市場もロンドンで6年ぶりの安値となっている。先週の米雇用統計が予想(+23.3万人)に届かず+22.3万人と9月の米利上げは遠のいた。 結論的には鉄鋼市場を含むコモデティ市場は中短期的に低迷すると見た方がよさそうだ。

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2015年7月4日より500円値下げ

ギリシャは5日の選挙でEUの緊縮策の提案を受け入れるかを決める。どちらに転ぶか微妙な情勢らしいが、もし反対派が勝利した場合ユーロ相場は一段の下げとなるが、市場の一部ではギリシャがユ-ロ圏を離脱した方がユーロが安定するという見方もあり、その後地政学的リスク(中国、ロシアのの接近)が大きくならない限り、一時的なユーロ安円高にはなるであろうが、パニック的な売りには継らないと思われる。それよりももっと気になるのが中国の上海の株式市場の暴落である。年初より金融緩和策を背景に過去一年で2.5倍に急騰していたがここ3週間で30%も急落してきでおり、週明けには政府の指示で証券大手21社が1200億元(約2兆4千億円)もの資金で上場投信(ETF)の買い支えに出るほか、投資ファンドにも相場買い支えの指示(命令)が出ており一時的には戻すことになりそうであるが、上値には大量の売りものが控えており中期的には中国経済の現状を見る限り難しい状況だといえる。*経済が下向きなのに株価だけ実態経済とかけ離れた動きは長続きしない。シャドーバンキングしかり、不動産業界しかり、地方政府しかりとすべてが崩壊かそれに近い状況となっており、我々鉄鋼業界もいいはずがない。これが自由主義経済であれば、とっくに破綻している。今後中国経済がどちらを向いて動いていくのか判らないが、短期的には鉄鋼市場、非鉄市場、原油市場、その他コモデティ市場は低迷が続きそうだ。中国の3万円台ビレットがアジア、中東に大量に出回っておりルーブル安のロシアも外貨獲得のため、鉄鋼関連品の安値輸出が続いている。

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2015年7月1日より、 岡山、宇都宮、高松工場で500円値下げ。

ギリシャ債務問題で混乱が継続中。7月5日の国民投票ではユー ロ圏に残留とはなるだろうが、債務問題は何ら解決しておらずデフォルトの可能性は残る。又、ロシア、中国といった国がギリシャに接近して来ており、ユーロにとっては債務より、こちらの地政学的リスクの方が大きな問題かも知れない。その他米自治州のプエルトリコが事実上のデフォルトを宣言しており、米投資信託等に大きな影響が出そうだ。又、今週末に米雇用統計次第では9月より利上げというシナリオも浮上する可能性もあり、そうなれば一段のドル高の動きとなる。この場合本来ならばドル高~ユーロ安、円安となるが、ギリシャ問題によりリスクオフ相場となっておりドルとともに円とスイスフランが買われる展開となる。又、ドル高により原油相場が下落しておりコモディティ全般に影響が及んでいる。原油はOPEC諸国の増産とイランの経済制裁が解除されれば日量30万バーレルの原油が市場に提供されることになり、中国経済の低迷もあり原油相場は弱含み推移となって行きそうだ。その場合当然コモデティ相場も影響を受ける。

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