No.41-遠吠え通信迷惑版

遠吠え通信迷惑版(H28・6・13)

*コモデティ価格下げに転じる。

 関東の鉄屑輸出落札価格が、前月比27%安の2万円割れとなった。米コンポジットも下げてはいるが、中国製品にセーフガードをかけていることから、製品価格はしっかりとしており、鉄屑価格もトルコ向け次第だが、下がり続ける状況ではないが、アジア地区は中国からの安値ビレットの影響が早くも出ており、先行きは余り宜しくない。

*中国のウソにはウンザリ。

 毎度のことながら、鉄鋼関連品の値下がりは、中国経済の減速が最大要因であり、又中国共産党政府の経済運営の稚拙さ、国内、国外に対しての強引な政策等、自らの力のあることを誇示したいが為か

そういう中国共産党政府に対して世界中が不信感を強めている。

 南シナ海、東シナ海を唐の時代より自国領だった等、全ての問題に付いて「こじつけ」と「ウソ」並び立てる中国共産党は早く潰して、中国国民は、出来るだけ早く民主化を実現し、世界のほとんどの国と同様に、民主主義、自由主義、法治主義の国家となり、価値観の共有をしたいものだ。

*中国製品、欧米では最大200%の追加関税。

 話がズレてしまったが、お分かりの様に今の中国共産党政府には、本気で減産などに取組もうという意思がないこと。国中が借金まみれとなり計画的な減産も難しいこと。

特に地方政府は、過剰債務の財政と雇用問題もあり設備廃棄も減産も積極的になれないこと。中央政府は、全ての面で輸出を積極推奨しており、これは明らかに反ダンピング法違反となるが、関税の還付等も法制化している。

 これだけでも立派な反ダンピング法違反となり、欧米ではすでに中国の鉄鋼製品に対して最大200%の関税を追加している。アジアでは、インドやベトナム等では緊急輸入制限(セーフガード)を設け、中国製品の安値輸入に防衛策を講じているが、多くのアジア諸国では、問題化はしているが中国共産党の圧力に屈しているようだ。

 この問題は鉄鋼だけの問題ではなく、非鉄、セメント、化学製品、半導体等々、多くの分野に及び、各国は国内産業や雇用問題にも及ぶ国民生活の保護の為にも、早急に積極的防衛手段を講じるべきである。

*中国の生産能力は拡大中。

 中国の鉄鋼生産能力は、2008年から2014年の間だけでも、1,6倍に増加しており、リプレース名目で、現在でも新規設備の増設が行われている。中国共産党の目標が、全ての分野での世界制覇にあるところから、横暴に振る舞う中国共産党の存在そのものが世界の厄介者となっている。その厄介さが、経済成長と共にだんだんと強く跳ね返ってきているのであれば、本来は民主国家群は中国への投資から撤退すべきである。

*日本も、安倍内閣もこれからが正念場。

 消費税再延期と大型の経済対策で停滞する経済を何とかしょうという頑張る安倍政権であるが、大粉飾経済の中国と、英国のユーロ離脱問題を抱えるユーロ経済、又、比較的良好と見られていた米国経済の足踏み(米国では6月3日発表の5月の雇用統計「非農業部門雇用者数」の予想が16.4万人増であったものが、僅か3.8万人増と大幅悪化した。)ぶりを見ると、とても日本経済単独では難しいと思われるが、東日本の復興工事、東京五輪特需、リニアモーターカーの繰り上げ発注等とベースとなる大規模工事もあり、それに骨太である一億総活躍プランで民間資本も導入出来ればと考えるのだが、貿易立国の日本とすれば、ある程度の円安環境(110円程度)でないと輸出企業のPMI(購買担当者景気指数)の上昇は見込めない。

*ヘリコプターマネーの応用も考慮。

 安倍政権としては、これまでは日銀による金融緩和策による円安、株高での経済運営であったが、これから円高、株安を阻止して海外資金を呼び込むためには、大規模な財政出動と規制緩和は重要である。今回の中国発の世界経済の不調を中国は人民元の大増刷の自転車操業で乗り切ろうとしているようだが、これもヘリコプターマネーの財政運営の一つであるが、日本もこれ以上の国の債務を増やさない為と、国債の金利負担を増やさずに、財政出動を景気刺激策として継続させる為には、年間23兆円ある国債費をヘリコプターマネーで賄うことも検討すべきである。ヘリコプターマネーは禁じ手ではなく扱い方次第では、債務が巨大である日本財政には有効と思われる。

*7月には参院選。

 今、世界経済の悪化から、日本経済も踊り場的な状況に陥っている。昨年末までは日本企業も円安効果で増収増益で好調を維持していたが、今年に入ってからは世界経済と同じく踊り場的な状況となっている。7月の参院選で自公が勝利すれば懸命な景気対策で景気の上昇も可能であるが、もし民進共産が伸びるようであれば、外国からの資金は一斉に日本から引き上げるであろうし、政権内部の指導権争いが、国民生活をほったらかしにして熾烈となり、相当過度な円高株安となり、再び日本経済と国民は奈落の底に突き落としてしまうことになる。

*共産党は人類、国民の大敵。

 中国共産党と繋がり、日本に共産党革命を起こすことを企む共産党は、人類の敵ですよ。彼らは国民の為と言いながら、共産党の為の政党に過ぎないことは、中国の人民解放軍が、中国国民の軍隊ではなく、共産党の軍隊であることで理解出来るでしょうし、共産党幹部だけが、王侯貴族のような贅沢三昧な暮らしをし、一般国民は一言の政権批判も出来ず、大半の国民は貧困と圧政に奴隷のような生活となってしまうことは、これまでの共産主義の歴史を見れば一目瞭然である。共産党なんていう政党は日本には要りません。国民を不幸にする革命政党に過ぎません。決して騙されないようにしましょう。

 

*魯迅は100年前、辛亥革命に失望した。・・・タン・ロミ著(ニューズウィークより)

 振り返れば、孫文の辛亥革命に失望したのは作家の魯迅であった。

100年以上も前の話だが、封建的な清朝政府こそ中国の諸悪の根源だから、それを倒せば立派な国家が出来るに違いないと、誰もが期待した。だが、1911年に辛亥革命が成功してみれば、闘争と略奪の区別もなく、革命と反革命の区別もなく、ただ混乱の極みがあるだけであった。…中略・・・中国の革命とは、動乱によって古い支配者が倒れても、次に登場するのは、また同じような支配者に過ぎない。清朝時代の小役人は肩書をすり替えただけで、相変わらず同じ地位に居座っている。新たな支配者はまたぞろ汚職にまみれた官僚社会を形作った。なんと浅ましい姿だろうか。「革命」とは一体どういうことなのかと魯迅は思ったのである。

 平和で進歩的な国家をつくるにはどうしたらよいのか。魯迅は悩んだ末に一つの方向性を見出した。

「国民性の改造」である。国家と国民の関係は表裏一体のものである。国民に品性がなければ、国家にも品性が備わるはずがない。品性下劣な人間は汚職にまみれた支配者だけに限らず、抑圧されていると信じ込む者の中にも、他力本願と自己愛の精神構造がしみ込んでいる。平和で進歩的な国家を創出するための努力をするのと同時に、健全な心を持つ国民を育成することこそ大切なのだ。魯迅はそのために数々の小説を書き、辛辣な言葉で国民のえげつなさを告発し社会に警鐘をならした。

 今年は魯迅が没して80年がたつ。だが、今、国民性は改善されただろうか。その答えは大いに疑問だ。国家権力の関与しない社会問題で、人間性を疑うような残虐な事件は後を絶たない。有毒物質入りの食品販売や偽ブランドの数々も目に余る。マナーの悪さは世界中から指摘されている。

 国民性の改造は、100年前の辛亥革命の時代も、27年前の天安門事件のときも、そして21世紀を迎えて経済発展した現代でも、中国の宿命的な課題のひとつなのではないだろうか。

*人の物を盗ってはいけませんよ。他人の家に不法侵入してはいけませんよ。今の中国共産党は人間としての最低限のマナーや決まり事も持ち合わせていないようだ。逆に開き直る態度など、まるでヤクザと同じである。いやヤクザの方がまだましかも知れない。

中国共産党は、その言動から「品性下劣」な人種の集まりであろう。

 

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