2019年6月28日より、500円値下げ。

米中貿易戦争で中国経済の軟化が継続、その中で鋼材の国内消費が落ち込んで来ているのに関わらず、中国メーカーの生産量アップの設備投資が継続しており、国内の景気対策が陰る秋以降の需給バランスは、これまで経験したことのないような供給過多の市場となる可能性が高まっている。この度大阪でG20の会議が開催され、米中の首脳会談も行われるが、既に米中の覇権争いとなりつつ中では、貿易問題もそう簡単に収まることもないようだ。米国はかつて日本経済に大きな打撃を与え、その後20~30年日本経済を抑え込んだように(失われた20年)、中国も同じように経済破綻させるべく、さまざまな動きをしており、横暴さを隠すこともなくなった中国共産党打倒に向けて長い戦いを仕掛けている。従って日本経済にも徐々に影響が出て来ているように、この先は世界経済の推移を見ながらの展開となりそうだ。鉄鋼業界にとって中国の超過剰な設備と生産量がどうなっていくのか。悪影響を受けるのは間違いないが、それがどの程度なのか。これから起こることは全て未知の分野となるので戦々恐々である。(山高ければ谷深し)中国経済の山が高過ぎただけに谷もどこまで深いやら、想像つき難し。

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2019年6月26日より1000円値下げ。

国際協調とは無縁の中国、あれだけの領土を保有しながら、更に他国への領土、領海に食指を伸ばす強欲国家、中国に寄ってたかって進出し今の中国にしたのは、西側諸国であるので中国だけの責任ではないが、力をつけると共に衣の下に隠していた鎧を見せつける、とんでもない国に変貌してきた。これが民主的な国であれば、まだしも、人権無視で自由な言論も封殺した共産主義国家であれば、これはとても容認できるものではない。民主国家でも他国領土を強引に侵食することは許されないが、「共産主義というのは人の命もハエのように扱う悪魔のイデオロギーといっても過言ではありません。」かなり相場感とはとんでしまいましたが、こういう中国が鉄鋼等においても国際協調等を無視して生産量の拡大を図り、世界経済が減速しつつある今日においても「能力置換」という名目で過大設備に置き換えてられており、それも沿岸部中心に進出していることから、国内向けの減少と共に、これらの製品が輸出向けとして大挙出てくることになる。相手は国家資本とも言ってもいい企業体との戦いとなるので、場合によっては企業生命をかけた戦いになる。従って鉄鋼相場も、これからの中国がどうなるのかによって変わってくる。米国が圧力をかけ続け、中国経済がデフォルトでもすれば、世界経済も大きなショックを受けるが、中国の脅威からは逃れることになりそうだ。*中国では監視カメラがすでに2~3億台街中に設置されているが、今後10年位に、この10倍の設置がいわれている人口13億人に対して、一人に2台ということになる。この監視カメラは人それぞれのプライバシーをすべて一瞬で認識する機能も備えており、一切の反政府的の言動を封殺することになる。つまりは一部の人間の独裁国家になり人間が気持ちを持たないロボットに過ぎないことになる。おお怖!共産主義。

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2019年6月19日より500円値下げ。

いつもと同様、世界的に価格が軟化基調となっている。米国を軸に貿易摩擦が多発しており、地政学的にも中東を中心にリスクが高まり続けている。トランプ大統領は、来年度の大統領選挙に向けてのプレゼンスを意識しての動きが多く、米国第一主義を国民に意識させる言動が多い。来年度に大統領選があることで、この大統領が自国不利となるような取り決めをするはずもなく、この状況が続くということは、世界の貿易量が減少し鉄鋼商品も米国に向くべき製品が、他国へ押し込まれることとなり、当然製品価格の下落に繋がっていくことになる。こうなると過剰な設備を増設し続けている中国のメーカーの打撃が最も大きく、いくつかのメーカーの倒産も考えられる。その期間が長ければ長い程、安値の投げ売りが長く続き、世界中の鉄鋼メーカーもかなりの打撃を受けることを覚悟していなくてはならない。月末にG20が大阪で開催されるが各国が懸念は示すものの解決への糸口は見つからないと思われる。ユーロ圏で移民排斥等の右派勢力が勢力拡大していること、英国で強硬離脱派が勢いを得ていることも、世界を不安定化し政治的、経済的にも先が見えにくい状況となっている。

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2019年6月15日より、500円値下げ。

米中、米ロ、米イラン、米トルコ、米ベネズエラと対立の中、米ユーロの中でも今後話が大きくなりそうなのは、ロシアから天然ガスを直接送り込むパイプラインの建設(ノルド・ストリーム2計画)を同意したドイツとの対立、これまでもロシアから天然ガスの供給を受けているドイツであるが、経済制裁を行っている中での、新規の巨大取引はどうかと思われるが、原発を禁止しているドイツでは、少しでも安価なエネルギーの調達は国民負担を軽減出来るものであり、原発を禁止した後、再生可能エネルギーの復旧に力を入れていたが、電力料金の上昇から、原発を復活させようという議論も活発化している。通常日本みたいにタンカーで遠路運搬してくると天然ガスも安くないエネルギーとなるが、ロシアからバルト海経由ではあるがドイツには直接パイプラインで送り込まれることからと、プーチンさん一流のユーロ圏かく乱戦略として、政治的安価な天然ガスとなっているかも知れない。ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃で原油価格は上昇したが、これは一時的な上昇でありコモデティ全般の上昇に繋がるものでなく、イランの革命防衛隊がタンカーに残っていた魚雷の回収をしていたところを見ると、やはりこの革命防衛隊が絡んでいる可能性が高く今後問題が大きくなることも考えられる。*イランの革命防衛隊は、イランの国軍とは違い、イスラム教シーア派原理主義が率いる軍隊であり、シーア派の最高宗教指導者ホメイニ師を仰ぐ軍隊である。イェメン、シリア、レバノン、リビア、ベネズエラ等で反米勢力の支援活動を行っている。

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2019年6月12日より500円値下げ。

世界的な景気の落ち込みから、原油、銅等コモデティ全般に下落が続いている。中国も米国との貿易戦争の影響が徐々に深刻化しており、現時点では懸命な景気対策で持たしてはいるが、対外債務も増加傾向にあり難しい局面に近づいているようだ。又、世界的な景気減速局面にも拘わらず中国ではリプレース名目で高炉メーカーの生産設備のキャパ拡大が続いており、電気炉メーカーも排出ガスが高炉に比べ4分の1という環境面から全土に建設が広がっておりここ2年間で電炉は170基増、数量も2500万トン増加している。国内の景気対策が功を奏している間は問題ないが、それが途切れてきた場合は製品が溢れ製品の値崩れもあり得ると思われる。又、日本もトランプ大統領が「為替相殺関税」や「為替条項」に言及しており、輸出品に対する消費税の戻し税を輸出企業に対する補助金と看做しており、7月後半の参議院選挙後に何が起こるか要注目である。世界的景気が不透明なことから10月の消費税増税も延期対応してもらいたいが、自民党内でも意見が割れており、さてどうなることやら。

現状の世界経済は、油断できない状況であり中国次第ではリーマンショックどころではない深刻な状況も考えられる。そうならないことを願うがどうか。

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