中国の景気回復期待から、原油を含むコモデティ価格の思惑相場が始まった。
只、景気よりイデオロギー重視する習近平中国が、どこまで踏み込んでくるのか疑心暗鬼の部分も多く、個人的には中国経済の終わりの始まりが始まったと見ているので、一時的な現象と捉えた方がいいのではないだろうか。現在の中国はコロナ対策を終了させ、都市部のロックダウンも解除されたわけであるが、コロナは全土に蔓延しており、死者も連日万を超える人々が亡くなっているようであり、その中で春節の大移動が始まり、政策としては疑問符がつくことばかりである。この大移動で、コロナはさらに全国的に大拡大する可能性もあり、そうなると中国経済は更なる下押しとなる可能性が高くなるのである。今年は中国景気が回復するという経済評論家も多く、中国経済の回復で、世界経済も回復すると論じているが、果たしてそうか。これもまた余りにも楽観し過ぎた見方と言えよう。それよりも日本の労働生産性が、先進国最下位というのに個人的にはショックを受けている。一人当たりのGDPも韓国、台湾に抜かれ、このままでは更に差が広がって行くと思われる。そして設備投資額も主要国の最下位、これでは、いくら今年給料を上げても成長が無い中では、次は難しくなり、継続的な成長には繋ぐことは出来ない。政府が音頭を取り、脱炭素、IT関連等の先進技術、公共事業による国土強靭化の推進等、経済のパイを拡大さす政策をとって行かなければ日本国の発展はないと思われる。企業が安心して設備投資を行える環境作りこれこそが今の日本に必要であり、政治家の足の引っ張り合いを国会でやるのではなく、しっかりとした政治をやって貰いたいものである。立法、行政を国会でやり、議員の不祥事は司法に任せるべきであり、個人攻撃ばかりを国会で取り上げ、審議の妨害ばかりは、これこそ国賊ものどある。司法で行うシステムにするべきである。
北九州市 解体業 石川興産