輸出価格のサヤ寄せが続いている。世界的に景気面で先行き不透明感が出ているが、短期的には妥当な水準まで低下してきたようだ。ただ、中国の景気動向に不安感が増幅してきており、米国の出方次第でズルズルと落ち込んでしまう可能性は十分にある。又、怖いのは、バブル化している不動産関連の値下がりが始まれば、これまた超過大債務を抱える金融機関等や国営企業群も一挙に資金繰り難に陥る可能性もあり、ここ３０年急成長してきただけに、谷は相当深い物になる可能性もある。スクラップに関しては、短期的には冬季の荷動き難がある米国等で反転の兆しが出ており、そろそろと思われる。中長期では世界景気次第であるが、中国に対する米国の締め付けが続くのであれば、中国経済が悪化し、世界に影響を与えることになる。ユーロ圏もイタリアの新政権とユーロ政府がイタリアのユーロ規律を超える予算案をめぐって対立が先鋭化しており、英国のブレクジット問題、ユーロの盟主であるドイツのメルケル政権のレームダック化と難問が山積みである。原油価格の大幅下落もコモデティ全般を重くしているようだ。この先、月末にブエノスアイレスで行われるＧ２０での米中首脳会談に注目である。

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＊＊訂正）１１月１０日より５００円下げは１０００円下げでした。

　関東輸出価格が３３．８７５円と値下がりした為、関東地区相場が弱気な見方となり、再度の値下がりとなった。（９月分は不調）ただ、海外の相場も底打ちから反転しており、水準的には踊り場に差し掛かったと思われる。ここから問題は、中国の経済情勢であり、米中の貿易戦争の影響が、金融面や経済指標面でジワジワと悪化してきており、今月末のアルゼンチンのＧ２０で米中首脳会談が行われるが、現在のところ、この会談で手打ちが行われる可能性はほぼないと思われる。この話し合いが不調に終わると、トランプは第4弾の対中制裁を予定しており、中国からの輸入品全額に追加関税を掛けることになりそうだ。この米中間の争いは表向きは貿易戦争であるが、これは米中間の覇権争いであり、米国の上下院の大半も世界制覇を目論む中国に対して強硬姿勢やむなしという中国つぶしの動きが鮮明となってきている。中国経済が落ち込むと世界経済も大きな停滞期に入り、日本も来年中には五輪特需や復興特需も終了し、世界と同じく停滞することになる。

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海外の価格にサヤ寄せ中で１０月３０日より４回目の下げで合計２５００円の下げ幅となった。海外とのスプレッドが当初４０００円～５０００円あり国内が２５００円下がり、米国、トルコが反転して１０００円～２０００円戻してはいるので、ここから先は、微妙な展開となりそうだ。ただ現況では米国経済の一強となっており（日本も悪くはない）、中国経済は下押しが続くことから、これまた大波乱の要素を含んでおり、米国経済も上院下院のネジレが生じ、トランプの第2弾の景気対策である減税政策ががすんなりとは行かない状況となってしまった。米国の政治がこじれると好調を続けていた米経済にも黄信号が灯ることとなり、世界経済が下降することになる。米中貿易戦争はトランプが始めた戦争であるが、共和党、民主党を問わず中国の最近の動向に関しては制裁やむなしと、まとまっており、そう簡単に終了することはなさそうだ。好調を維持していた中国鉄鋼業界も、鋼材先物が下落しており、この動きにも注意が必要である。短期では調整だが、中長期となると、10年続いた上昇もそろそろ終わりではないだろうか。

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海外相場にさや寄せの動きが続いている。米中貿易戦争の影響は株式市場には出ているが、世界的な景気動向は中国が減速気味ではあるが、現在のところはドル高の影響で新興国の金融情勢が資金流出の影響で懸念はされているものの中国の対米輸出が減少した分アセアン諸国等の輸出が好調になったりとトータルでの落ち込みは限定的である。この６日に米国の中間選挙が行われ７日には結果が判明するが、トランプの共和党が勝利するのか民主党が下院を押さえるのかによって経済と金融情勢に変化が現れると思われる。ただ世界一のスクラップ輸入国のトルコはサウジアラビア情報部が行ったイスタンブールでの記者殺害事件で米国に協力することによって経済封鎖問題も解決の方向に向かっており、これはトルコ経済にとって大きな転換期となり欧州、イスラム、アフリカ向けに鉄鋼製品の輸出も活発化していくと考えられる。中国も10月より高炉生産は環境減産を余儀なくされ、それに代わりスクラップを主原料とする電気炉生産が増加している。今後世界各地は冬季の積雪問題等で流通が落ち込むことも考えられ、米国、中国ではそれが顕著に表れることも毎年起こるので、ここから先は米国問題、米中問題、原油問題等に気候問題が加わり、より複雑な先行きとなりそうである。＊日本は暖冬らしいですが。現在は調整中です。

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海外との価格差（スプレッド）が2000円～3000円あることからの調整的な値下げである。米中貿易戦争で中国が景気対策を打っていることから、中国では相変わらず不動産と建設が活況であり中央から地方へそれは広がり、都市部もそうだが、投資目的のゴーストタウン化したマンション群の建設が続いている。それは鉄鋼関連の活況にも続いている。又、昨年末より習近平政権が打ち出したシャドウバンキング（影の銀行）規制や地方政府の財政健全化を目的とした金融規制は早くも頓挫し経営が悪化した国営企業中心に地方政府による救済目的の金融支援が大々的に行われている模様だ。又、これまで閉鎖的であった海外との金融政策も緩和してきており、意外に海外からの資金の流入（国債の購入）もあるようだ。国内的にも再び過度の資金提供が行われる事になり、それは現在でも巨額な債務を抱え不安視されている中国経済を将来的にさらに悪化させることになる。現在米中間選挙を前にトランプ政権は米への負の影響を見定めているが、結果はどうあれ選挙後に再び中国を攻めることになりそうだ。中国鉄鋼業が国内で順調推移している間は相場的に大きな下げは今のところないと思われる。これまで同様、中国経済の一挙手一投足に大注目である。

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４月以来の値下がりとなった。関東輸出価格は月初より下げていたが、製品価格が堅調なことから下げ渋ってはいた。輸出先の韓国を始めアセアン諸国に米屑等の安値玉が入荷していることから、日本からの輸出交渉が難航、もっと早く値下がり局面と思われていたが漸くの値下がりとなった。現在中国の価格が国際相場より頭一つ高く、景気対策により製品、鉄屑とも独歩高となっているが、貿易戦争の影響はジワリジワリと経済全体に及んでおり、すでに自動車生産は２～３か月前から前年同月比からマイナス推移となっている。その影響もあって、条鋼類は高く、鋼板類は安値となっている。現在、輸出先国と国内価格は３０００円～４０００円ほどあり、そのスプレッドをある程度埋めて行く相場となるかも知れないが、これからは、製品は冬場の需要期、スクラップは冬場の気候次第で集荷難、荷動き難が考えられ、貿易戦争の影響も含めリスクも絡んだ動きになると思われる。世界的な景気の落ち込みは、来夏以降と思われる。

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九州のみの５００円値上げ、東鉄の５工場で今回の値上げで九州工場が一番高くなった。上がるのはいいけど貿易戦争で中国経済の指標が下向きになって来ており、これからの状況を考慮すると、一旦下げに転じると下げ足は早いと考えた方がよさそうだ。今回の値上げの４０００～５０００円は実需の上げと見ていいが、そこから先は先物と思惑での上げであり、いわば、砂上の楼閣相場といってもいいかも知れない。あとであの時がピークだったねと判ることだが、夏場から年内がピークであり、来年以降は、中国経済が下下が加速する可能性は大きいのではないだろうか。１０月以降は環境問題から高炉メーカーの減産が始まり、公害発生が比較的少ない電気炉メーカーの生産が増加することから高炉減産での鋼材の値上がり、電気炉操業の増加からスクラップの上昇での現在の相場であるが、何度も言うように中国の経済指標は確実に下がってきており、過剰債務を抱えた、金融、企業も徐々に厳しい情勢となってきている。シャドウバンキングの倒産が増加しており危険な徴候が数多く出現している。

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少し神経質に上げ過ぎのように思われるが、輸出価格にスライドしている動きとなっている。中国は、１０月からの環境減産を控え、９月の生産量を増やしており、その影響が大きいと思われるが、これから貿易摩擦の影響が鉄鋼業界にもジワジワと浸透してくるものと考えられ、株価が先取りして値下がりしている状況は、今後実体経済にも及んでくることは間違いないようだ。ただ、商品市況に大きな影響がある同じ先物商品の原油価格がＯＰＥＣ総会でのサウジ、イラン等の対立から生産量の調整がうまくいっておらず価格は上昇してはいるが、新興国の経済情勢や米中の貿易戦争が過激化等、地政学リスクも多々生じている現況では、先行きに対しては決して楽観できない状況下にあると思われる。スクラップ相場もそろそろ踊り場に差し掛かっていると思われる。もし中国経済の成長が鈍化してきた場合は、世界的に長期の低迷期も考えられる。現況は進むより様子見がいいのではないだろうか。

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７月１４日より９回目の値上げで６０００円幅の上昇となっている。価格を引張っているのは、もちろん中国で経済対策や環境減産等や米中貿易戦争での一喜一憂で株式は値下がり傾向となっているが、鉄鋼関係は先物が主導して上昇が続いているようだ。米国の制裁関税も為替では人民元が２月８日の１ドル＝６，２７人民元から９月１７日の時点で６，８７人民元まで人民元安が進んでおり、１０％の制裁関税位では、為替安でカバー出来ているようだ。但し、現在１０％の制裁関税も、２０１９年には２５％に引き上げられる見通しとなっているようだ。現在米国の制裁関税は、中国からの総輸入量５２２９億ドルの半分弱の２５００億ドルとなっているが、トランプは中国が報復関税を出せば、残りの半分にも制裁関税を課すといっているようだ。但し、米国も大変であり、トランプの本年の大幅減税により、米連邦政府債務は１０年後には、２倍の２９兆ドル（約３２００兆円）と米議会予算局が発表しておりＧＤＰに対する債務比率は７８％から９６％に大幅な上昇となる。今のところ米中の貿易戦争で漁夫の利でニンマリしているのは、ベトナムで米国向け繊維、被服、電気品部品等が大きく伸びているようだ。日本経済の為には、安倍さん三選で大正解でした。為替も株価も安定しています。

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１０月より環境対策の為の減産を始める中国が今月は駆け込み増産となっており、鋼材は減産による価格上昇、スクラップは今月の駆け込み増産による上昇となっている。又、中国では地方都市の不動産開発が進んでおり、これは都市部も同様であるが、空室だらけのマンション群が林立する異常な状況となっている。共産党独裁国家だから出来る砂上の楼閣的経済運営で人民元の大増刷により、国の内外は人民元でジャブジャブ状態となっているようだ。現在、中国の外貨準備高は３兆ドル超え(約３３０兆円超え)となっており、今後外貨準備高が減少に転じてきたら、中国経済、又世界経済も危うい状況になるものと思われる。米国との貿易戦争、新興国経済の悪化、増え続ける巨額債務、一帯一路の停滞傾向、内政の混乱と出てくるのは悪材料ばかりで、マクロ経済的にもちょっと危うい状況となりつつある。但し、スクラップ事情は、中国を筆頭に電気炉操業が増加しており、短期的には高価格が継続しそうであるが、中国も米国も来年度は黄信号が灯っており、この２か国が悪化すれば、当然日本経済も悪化する。オリンピック景気もオリンピック前年までといわれており、来年がオリンピック前年である。

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