中国の景気対策への思惑、２００人前後の犠牲者が出ているブラジルのバアーレ鉱山の「鉱山ダムの決壊」による鉄鉱石のスポット価格の急騰、世界一の鉄スクラップの輸入国トルコの積極買い、米国北部の超寒波による内陸部の輸送網の断裂等、値下がりしていただけに短期的には戻る局面となった。但し、中国、ユーロ、の景気停滞は数字に出てきているし、これまで好調であった米国経済も最近の経済指標では陰りが出てきている。昨年までは経済好調、インフレ圧力の徴候ありと、ＦＲＢは利上げを継続、本年も３度位は上げるのではと見られていたが、本年に入り利上げ論は棚上げされ、逆に金融緩和の話まで出てきている。米中貿易戦争の影響が中国だけでなく、米国経済にもジワリ影響が出てきているようだ。また、景気が停滞してきた中国からは内需の落ち込みとともに、鋼材の輸出が増加してきており、これまで国策として過剰設備を推進してきた反動がこれからどう出てくるのか、中国経済の停滞状況によって大量の鋼材が出始めることも、景気対策が途切れる夏以降にその可能性がある。
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そろそろ反転かと思われていたが、漸く昨年１０月以来の値上げとなった。ここまで値下げは、米中貿易戦争により経済の悪化が続いている中国の影響が一番強い訳であるが、その米中貿易戦争も米中の話し合いが続き、終わりはしないが若干は緩和するのではないかとの希望的観測に基づくものである。そこで株式が上昇し、為替は円安に反転し、中国では旧正月明けで、先物主導で鉄鋼関連価格が上昇し、現物も薄くなっていた市中在庫を補てんする動きが始まり価格も上昇している。又、米コンポも歴史的な寒波により流通が滞り、トルコ向けスクラップが急上昇している。中国政府は悪化する経済を支える為に、超過剰債務の中、リスク覚悟の大型の景気対策を３月の全人代で打ち出す予定と思われる。先行き米中貿易戦争の行方、米トランプ政権のロシア疑惑等の行方、米中だけでなくユーロも独仏伊と主要３か国の経済情勢が悪化してきており、まだまだ先行き不透明な状況が継続して行きそうである。中国経済は、相当悪化している模様であり、無理しての経済対策は、経済破たんを早めることにもなりかねず、本年後半は、かなり難しい局面が訪れることになりそうだ。
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新年早々の値下げとなり、相変わらず弱気相場継続の年明けスタートとなったただ、これまでの値下がり局面とは若干違い米中貿易戦争は話し合いが始まり（難しいと思うが）、悪化していると思われた米雇用統計も良好でもあり、又、本来は良好であれば、一段の金利上昇が嫌気されドル高、株安、コモデティ下げとなりそうであるが、年末の株価等の大幅安局面でトランプ大統領がFRBの政策批判を繰り返した為（一理あり）、パウエル議長の利上げに対するトーンも弱くなり、今年の利上げは遠のくのではとの見方が強くなった。ただ、中国の経済停滞は続いており、安価の鋼材や半製品が海外に流出、今後はスクラップの国際価格より、中国からどれだけの量と価格のものが出てくるのかによってスクラップ価格が左右されそうである。困ったことに、現在の中国は高炉のキャパアップのリプレースも続いているのと、スクラップの国家備蓄量も年々増加し年間のスクラップ発生量も２億トン前後まで急増している。その為、国家主導で環境面でも問題のない電気炉の設置が全国的に続いており、国内需要が落ち込めば大量のこの製品が海外に流れ出すことになる。本年からはスクラップ業界だけでなく、鉄鋼業界全体でこれとの戦いとなると思われる。
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米中貿易戦争で先行き不透明な状況が値下がり続ける第一要因ではあるが年末はほっといても荷が動く時期なのでメーカーがそれを見越して安心して値下げを続けている面もあるようだ。中国経済はやはり貿易戦争の影響が徐々に表面化しており、中国政府が大々的に打ち出した「中国製造２０２５」を引っ込め、知的財産強奪、ネットによる介入を改めない限りは米中和解は難しいと思われる。ただ、米国はすでに貿易問題よりも中国の軍事的な進出の方を問題視しており、この点ではトランプよりも米議会の方が強硬であり、短期的な解決はまずないと思われる。中国も習近平の夢である唐、明，清の時代の領土を取り戻せといっているように、そう簡単には対外進出をあきらめるとは思われない。時代遅れの帝国主義であり覇権主義であり、人権無視の共産党の独裁国家は現代社会の厄介ものとなってしまった。西側諸国が安価な労働力と当時の平和的な「と小平」総書記に安心感を抱き大々的に中国に進出したわけであるが、経済力をつけるとともに、より以上に軍事力をつけ、西側の経済力がつけば、共産党政権はいずれ倒れ民主化するだろうという思惑は崩れ、悪魔がのさばる状況となってしまった。長い長い戦いの始まりだ。ユーロやアラブ、それと米国も来年以降の展望が見えてこないところが最大の難点である。
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１０月末より７５００円下げ、４５日間で１２回の下げですからね。いくら相場商品といっても、年末でもあるし業者心理をよく読んだ下げですな。東京製鉄の各地区の価格を見ると、メーカーネットの特級価格（Ｈ－２）は九州工場と関東の宇都宮工場は＠３１，５円、中京の田原工場＠３０，５円、輸入屑や船荷のよく入る岡山工場は＠２９，０円となっている。世界的にもやや下げ渋りとなってはきているが、やはり米中の貿易戦争を嫌気して株式市場、原油市場、それと長期金利の上昇がストップし短期金利が上昇し、先行きの景気で見るうえでは、長短金利の逆転（逆イーグル現象）は景気後退への入り口と言われている。いまのところ、米３年債と５年債の逆転だけで１０年債とはまだ逆転していないので、今のところぎりぎりのところで踏みとどまっている模様となっている。米、中、欧それぞれと懸念問題は多く、利上げを継続していた米ＦＲＢも今後の利上げについては、状況を見極めてからと軟化してきているようだ。今後は冬季の気候条件次第では、荷動き低下となると状況が変わることもあり得る。
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韓国現代製鉄がこの度米屑５万トンを成約した価格がＦＯＢ換算でトン当たり＠３万３千円～３万３千５百円、東鉄九州の特Ａ価格がこの度の値下げで＠３２７００円と、米屑輸出価格を下回る価格帯となってきた。ほぼいい水準まで来たように思われるが、中国に於いて鋼材、鉄屑価格が下がり始めたことに影響を受け始めたようだ。中国発のビレットや鋼材の安値での引き合いが出始めており、米中対立が先のＧ２０で幾分和らいだと一時的に鋼材の反発はあったものの、２月末の期限で答えは出ないだろうと、再び米中の株式市場は大きく下落してしまった。米中戦争は表向きには貿易戦争となっているが、これは米中の覇権争いであり、中国共産党と民主主義や国民主権とは相いれない異質のイデオロギーを持った恐怖の独善独裁主義の台頭であり、世界としても何としてもこの人権無視の共産主義国を抑え込まなければならない。これは新たな冷戦の始まりであり、これから長い長い対決の始まりである。経済の動向にしても米国が今後どういう動きをしてくるかによって変わってくることから、当面は中国の景気の落ち込みを含め、先行きは見通し困難状況が続くことになる。
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中国の国内価格が鋼材、鉄屑とも値下がり始めた為に、日本市場も続落が続き１０月３１日から１０回目の値下がりで６５００円の下落となった。先日のブエノスアイレスのＧ２０に於いての米中首脳会談では取り敢えず来年年明けからの追加関税（１０％から２５％への引き上げ）は見合わせたこととなったが、９０日以内（２月末期限）に知的財産の侵害や技術移転の強要、中国が掲げるハイテク産業への巨額の補助金への規制、更に米国から農産物、自動車、エネルギー等１兆２千億ドル（約１３６兆円）の輸入品の拡大等を迫るものと思われ、経済情勢が厳しくなってきている中国がスンナリと飲めるものではない。又、環境規制が厳しくなり、冬季減産といっていた中国鉄鋼業界は景気の落ち込みもあり、今季の冬季減産はかなり緩めとなってきたようだ。（市況にはマイナス）米中貿易戦争、ロシア、ウクライナ問題、イタリアの財政問題、フランスの政情不安、ドイツのメルケルさんのレームダック化、イギリスのブレクジットと地政学的リスクはこれまでになく上昇してきており、米中経済が下振れとなると、世界経済は１０年以上成長を続けてきただけに、一旦下り始めると大きな谷となる可能性は十分に考えられる。
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そろそろかなと思った矢先に中国の鋼材、スクラップ、鉄鉱石、原料炭と値下がりし始め、その影響がアセアン諸国に及び、日本に帰って来たという構図となっている。ここにきて中国経済全般に米中貿易戦争の影響が及び始めており株は下がり、商品先物も全般的に値下がりし、不動産、自動車市場も活気が薄れ、目先の中国経済は非常に不透明な状況となってきているようだ。１２月１日にＧ２０の行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで米中首脳会談が予定されてはいるが、貿易だけでなく周辺諸国や海洋への進出を確信的利益として行う中国に対しては、貿易問題も含め、よほど中国が引き下がらないことには、とても米国が引き下がるとは思えない。このままいけば世界的に経済状況悪化となっていくが、中国が全面的に降参するまで中国叩きが続く可能性はある。来年度世界経済が全面的に悪化していけば、スクラップ価格１万円台ということも考えられないこともないようだ。原油もそうなれば３０ドル台ということになる。地政学的リスクも跳ね上がることになる。
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もうそろそろであるが、調整の値下げが続いている。海外価格より上値にあった為、そのスプレッド潰しの動きであるが、米中貿易戦争もあり市場が弱気になり過ぎている嫌いもあり、業者のメーカーへの積極的な納入が続いている。又、東京製鉄にはロシア屑等の輸入屑が入荷しておりメーカー在庫も潤沢となっている。ここにきて中国の製品、スクラップ等が値下がり傾向となっていることが気がかりな点であるが、今のところ意外に新興国が頑張っており、中国経済の一段の悪化が表面化するまでは、もうそろそろ下げ止まりとなるものと思われる。但し、月末のブエノスアイレスで行われるＧ２０で米中首脳会談を期待する向きもあるが、貿易戦争の手打ちは、ほぼ難しいと思われるので、その場合それを悲観した中国株の更なる値下がり、経済の悪化も十分考慮に入れなければならない。日本経済も五輪特需、災害特需は来年前半には終了し、大阪万博特需もこれからある程度は期待出来るものの、やはり中国経済が今後どうなるのか。それにより世界経済の行く末も決まってくると思われる。ジャパンアズナンバーワンから欧米の陰謀により３０年間の成長なき経済であったように、出過ぎた中国を叩くために欧米諸国が結束しつつあるようだ。中国共産党政府が潰れればそれは解決するのであるが、さてどうなることやら。
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１０月３１日より５０００円の値下がりとなった。現在のところ日本の鋼材市況は堅調であることと、市中発生がいまひとつのことから、少し下げ渋りとなっているが、国際価格はジワリ米中貿易戦争の影響が出てきており、中国の景気動向に要注意となってきつつあるようだ。原油価格の値下がり、非鉄金属類の値下がりと、中国の需要減退の影響が表れており、過剰な生産設備を抱える負の影響が今後鉄鋼市場、非鉄市場、化学製品と諸々と来年度は出てくる可能性は強いと思われる。すでにビレット市場ではロシア産、トルコ産、安値玉が出ていたが、それに中国産のビレットが加わって来ているようだ。又、ステンレス屑もベースの３０４（１８－８）の価格がここ何か月かでネットベースで１５万円から１１．５万円まで値下がりしており、これも中国企業がインドネシアで立ち上げたステンレスメーカーからニッケル銑鉄が大量に輸出され、相場の値下がりに繋がっている。中国のような共産主義国家は大企業も、もちろん国営が大半であり、国ぐるみで市場に参入して世界シェアを力ずくで奪いにくることには、ＷＴＯ（世界貿易機関）あたりで厳しく規制しないことには世界経済が大きな痛手を負うことになる。そういう点では、ムチャブリトランプ頑張れだ。
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遠吠え通信迷惑版（Ｈ．３０．６．５）
鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と４５００円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。
＊モリカケそろそろ幕引き。
まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間３０００万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。
国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも
許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ～く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで３０年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ～くみて下さい。清廉潔白さも（脇の甘さはありますが）
＊立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。
民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。
＊永田町アホバカ列伝～日本維新の会、足立康史
国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。
＊森友、加計問題の本質とは？
平成２９年（２０１７年）前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。
・森友学園は単なる補助金詐欺案件。
・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。
・「忖度」は民主主義の血液だ。
・文科省、学校法人という知られざる聖域」。
・アホばか案件に乗っかったバカな野党。
・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。
＊森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。
森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与（いわゆる８億円の値引き）しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。
事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。
＊加計学園―思い込みの自爆だった。
「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、７月２５日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。
＊獣医学部は本当に必要だった。
本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。
地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。
＊安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。
さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。
民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成２４年（２０１２年）に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党４党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。
＊安倍総理が犯した３つの「小さな」ミス。
私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが３点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。
＊「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。
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