フランスの大統領選挙の第一ラウンドは、何とかマクロン候補が生き残り

極左、極右の最悪の争いにならずユーロ崩壊の危機は去ったようだ。もし極左、極右で第二ラウンドとなった場合、これはイギリスが去ったブクレジットどころのさわぎではなく、世界的な大混乱になっていたと思われる。ドル円も一気に９０円どころまでの円高となって北朝鮮問題も含め、日本経済も危ういところであった。第二ラウンドは、マクロン候補が極右のルペン候補に圧勝するであろうから、いまのところまずはホットしたところである。このマクロン候補の名前が、エマニュエル・マクロンさんといい、エマニュエルというと我々が若かりし頃、大ヒット映画となった当時の官能映画のエマニェル夫人を想像してしまい何となく落着かないというか笑えてしまう。また、この方は高校生時代の恩師と略奪結婚しており、奥様との年の差２５歳というのも、すごい人だなと感心しきりである。又、明日は朝鮮人民軍創建８５周年にあたり、本来であれば核実験というところであるが、果たしてどうか、もしやっったとすれば正直商売どころではなく、その状況を見守ることになりそうである。これもやればリスクオフの過度の円高に走りそうである。今度ばかりは米中連携して動きそうであるので、日本にもミサイルが多数飛来してくることも覚悟しなくてはならない。何もないに越したことはないが、やりたい放題の金政権を放置しておけば、将来もっと危機的な状況も起こり得る恐れもあり、それを考慮した場合、最悪なことも十分あり得ると覚悟を決めたほうがいいように思われる。

明日なくても、何日かあとに突然あることも考えておくべし。皆さんの幸運をお祈り致します。

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国際価格が値下がりしており、国内の輸出価格も連動しての値下がりとなっている。鉄鋼関連では豪州の原料炭等がサイクロン災害での出荷難から上昇していたが、流通ルートの復旧もメドがつきスポット価格も値下がりしてきた。鉄鉱石も中国の岸壁在庫だけでも約１億トンと言われており、中国国内の鋼材価格も値下がり傾向となっている。日本国内のスクラップ価格も輸出市場の値下がりとトランプ政権の度重なる為替への口先介入で円安から円高へと、為替の方向性も輸出面では一段のマイナスが意識される相場となりつつある。

ドル円は今のところ日銀短観で謳われている大企業製造業の想定為替レート１０８円４３銭でストップしているが、テクニカル的には１０８円８４銭、これを割れると次の節目は１０４円７０銭付近となる。現在世界は、北朝鮮、シリア、ウクライナ、等々の紛争問題、ユーロ圏等の政治の混迷化問題と地政学的リスクは、これまでになく高まりを見せており、世界の投資家、実業家等のセンチメントも相当悪化して来ている。又、トランプ政権の不透明な政権運営も世界中の不信感を生んでいる。現在、形的には米国がけん引し、一時悪化しつつあった中国経済も景気対策を連発し、何とか踏ん張ってはいるが、インフラ投資と不動産中心の政策だけでは、いつまで持つか心配の種でもある。中国の名目GDPは、１月～３月で前年同期比１，９兆元（約３０兆円）増加したが、問題は、その期間に家計や企業債務が３，６倍増加し６，９兆元（約１０８兆円）増加していることだ。本年は６兆元（約９４兆円）の減税等で景気の底割れを防ごうとしてはいるが、不動産バブル、債務バブルは、この上なく膨張しており依然注意信号は点滅中である。

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米国コンポジットプライスがトルコ向けの値下がりにより大幅下落（３０ドル安）、それにつれて国際価格も下落、アジア市況全般の下落に繋がっている。昨年後半より中国政府が低迷する国内景気のテコ入れとしてインフラ等への巨額の公共投資をきっかけに先物市場が急騰、又、自動車減税策、不動産優遇策等により、鋼材の実需等の回復もあり価格の上昇に繋がった。これらの状況からこれまで輸出されていた鋼材等が国内消費と先行在庫に回され輸出量が減少し、これまで中国から製品、半製品等を購入していたトルコ、ベトナム等のスクラップ買受国の価格が急騰、米国のコンポジットプライスの上昇に繋がった。

但し、鋼材市況が上昇したことから、中国の鉄鋼メーカーの隠れ増産等も増加している模様であり、中国国内の鉄鋼需要次第では、再び安値輸出ラッシュが始まる可能性も指摘される。又、現在は急激な地政学的リスクの高まりにより非鉄市場等でも値下がりが始まっており、逆に原油や石炭等の値上がりから電気炉メーカー等の副資材等は値上がりしている。更にハリケーン等の自然災害によりオーストラリアの原料炭の出荷が激減、原油もイスラムゲリラのリビアの油送管襲撃により、原料炭や原油価格は上昇している。この先、シリア問題、北朝鮮問題等がどう転ぶのかによって、世界経済の行方も大きく変化する情勢下でもあり、目先でもリスクオフの円高株安によって、日本の輸出企業中心に先行きの収益面での悪影響が意識されている。企業収益が悪化すれば、当然株価も値下がりし、円安と株式上昇をテコに景気上昇を図ってきたアベノミクスにも地政学的リスクの高まりと同時に危機が訪れようとしている。さてこの先どうなるのか、北朝鮮の出方にかかっているようだ。

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国際価格からの是正相場が続いている。但し、米国からの為替圧力もあり、円安への再点火は中々難しいようだ。明日早朝１６日３時にＦＯＭＣの金利引き上げがあるが、週末行われるＧ２０で米国が「競争的な通貨切り下げ回避という」中国、日本、ユーロ等通貨安となっている国々に牽制球を投げてくるようだ。しかし景気回復途上になっている米国経済に更なる大規模な景気対策を行うということは、必然的に米金利が上昇しドル高となって行くので他国通貨が安くなるのは当然なことことである。自国の通商政策に不利だから通貨安にするなということは乱暴すぎる押し付けとなる。従って、中国を除く日本、ユーロ等はテーパリングを行って緩和政策の転換を図ることになる。日本も民主党時代の悪夢（ドル円８０円台）から見れば、圧力を受けながらでも１１０円～１１５円の水準を保っていることは、ある意味輸出国家としては有り難いことである。これから本格化してくる米国との通商交渉では米国はＴＰＰ離脱したことで２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）での交渉となるが、トランプ政権には「自国第一主義」の強硬派が多く揃っており、さまざまな分野で交渉が難航することが想像できる。但し、米経済はかなりの確率で上昇すると考えられるので、貿易摩擦もいろいろと生じようが日本経済もその恩恵に授かることになる。只、為替面では米金利が上昇して本来なら円安であるが、米政権からの執拗な押さえ付けによって円安による恩恵というのは期待出来ず、米景気に影響を受けた世界経済の上昇という面での恩恵ということになりそうである。ドル高ということは、これまで原油や金、その他の商品、新興国に向かっていた資金がドルに還流することで、商品相場市場等には向かい風的な動きとなりそうであるが、世界経済の底上げによって現物が買われることによって相場的には一進一退の動きとなりそうである。中国は不動産、相場商品、株式を暴騰させることにより資金を膨張させてきたが、これも行き詰まりを見せており、今は公共投資で景気の下支えをしているのがやっとの状況のようだ。人件費も上昇し、対外的にも強硬的な政策は国際的に受け入れられず、他国は協力したくとも出来ないやりたくないという状況に自らを追い詰めているようだ。この先中国が内外で平和的友好的国家に変貌しない限り中国の衰退、低成長は続くことになる。共産党独裁国家では難しいことではあるが・・・。相場的にはいいところまで来ているようだ。

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アメリカへの景気期待から、米金利が上昇しドル高となり円安が進行している。米シェールの増産で在庫が増加中の原油と米金利上昇により下落している金を除いて、素材関係全般が買われ価格の上昇が続いている。鉄スクラップもその一環の一つとして、久しぶりにしっかりとした相場付きとなっているが、現在はあくまでも思惑的な動きであり、トランプ大統領がやろうとしている大規模なインフラ投資、大規模な減税政策等「アメリカ第一主義」がこれからどのような形で具体化されて行くのかで商品相場の動きも変わってくると思われる。本日（１０日）２２時３０分より米雇用統計の発表があるが、８日に発表された米ADP全国雇用者数では予想＋１９万人が、＋２９．８万人と大幅に上方修正されたところから、恐らく本日の雇用統計の非農業部門雇用者数予想＋１９万人に対してどの程度上昇するのか、失業率や平均時給がどうなるのかで、３月１５日のＦＯＭＣでは３月利上げは確定的であるが、その先の利上げに付いても市場で話が出ることになる。そうなると、米金利は引き続き上昇することになりドル高円安が継続することになる。円安が進めば日本からの輸出価格も上昇することになるが、この円安への動きにトランプ政権より口先介入や貿易摩擦問題への波及等によって、円安が遮られる可能性は大である。それがなければ、昨日９日の変化日に２月１５日につけた１１４円９６銭を上回り、それがダマシでなければ上振れチャートに転換したことになる。本日１０日の雇用統計次第で当面は１１８円６６銭をめざす展開となるが、トランプさんが指を咥えて黙認することはとても考えられず難しい展開になるものと思われる。ドル高円安になるということは、それだけ米経済が強くなるという証でもあり、日本経済にも波及してくるので、安倍首相や日銀黒田総裁がめざす物価上昇率２％目標は、トランプさんによりもたらされるかも知れない。このトランプさん、私も最初はゲスな男よと毛嫌いしていたが、いろいろなトランプ本を読み漁るうちに、いやな奴だけどおもろいオッサンと思えるようになり今では一部の差別的な問題を除き、すっかりファン化しているようである。安倍さんも「日本第一主義」で一生懸命やっている人なのでトランプ大統領とフィーリングがあうのかも知れない。

（追伸）その後、雇用統計は平均時給は０．３＋予定が、０．２＋とイマイチであったが、雇用者数は＋１９万人予想のところ＋２３．５万人とまずまずであったので、ドル円は１１５円５１銭まで円安が進んだが、０時前後に米ロス商務長官より「貿易に於いて日本の優先度高い」との発言で一気に警戒感が漂い１１４円半ばまでの円高になった。

節目である１１４円９６銭を割ってきたことで、上昇チャートは崩れたかに見えるがさて？

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国際価格上昇による価格調整が続いている。中国の景気下支えの為の公共投資、交通インフラに２０２０年までの５か年に１５兆元（約２４５兆円）投資と前回の５か年計画と比較して２割増と懸命な経済運営が続く。その為、鉄鉱石、原料炭、鋼材価格等が先物主導で急騰、反落を繰り返しながら価格を上昇させている。但し、中国では不動産、債券、仮想通貨等も急騰、反落を繰返しており、それでさえ膨大な債務がいつはじけてもおかしくない状況が続いている。本年は更に、企業減税も１兆元（１６．５兆円）行い予定であり、外貨準備高を含む経済的リスクはこの上なく高まって来ているのが実情だ。これは共産党独裁国家だから出来る金融経済に対してのマジックで、砂上の楼閣のような経済情勢といってもよく、このまま習近平政権が続けば本当にクラッシュに向かって進むことになる。しかし現実的には、トランプの登場で世界の株式市場の時価総額は史上最高値に迫っており、過熱化しつつある市場はこれから起きるであろう米国市場の動向に一喜一憂しながら、ジェットコースターの様に乱高下することになる。２月の世界製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５年９か月ぶりの水準を回復、その半分位はトランプへの期待値とおもわれるが、インフラ投資に１兆ドル（約１１０兆円）投資、１０年で１０兆ドル投資と大風呂敷を広げてはいるが、米国の財政的余裕度から見ると

現行ではかなり不可能に近いが、巨額な景気対策が続くことは間違いないことから、世界の株式市場は思惑的な買い材料には事欠かな状況が続いている。何しろ米国には１９３０年代のニューディール政策時に建設された橋やトンネルやダムが、それこそ橋だけでも５万か所以上あり、メキシコとの国境に壁を作る前にやることはゴマンとあるようだ。軍事費も６兆円増と前年度比２０％増となっておりこれも後押しとなりそうだ。いつものことだが、地政学的リスクは、第２次世界大戦前程の高まりを見せており、幸福な時期は長く続かないかも知れないということを忘れてはならない。

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世界的な相場上昇が続いている。先物市場では、中国市場での押上げ相場が続いており、それがアジア、中東地域に波及、中東トルコ市場の上昇が米東海岸相場に影響を与え、米国内全体のコンポジットプライスの上昇に繋がっている。米国ではトランプ大統領が大型の公共投資、大型の減税、軍事費の大幅増額と、これらが全て議会を通過すれば大変な成長率となるが、それ以上に大変なインフレとなる。米共和党はどちらかというと、これまで小さな政府を標榜していた政党であるので、ヘタをすると巨額な財政赤字となるような、行き過ぎた財政支出には恐らく慎重になると思われるので、どこまで出来るのかということで、それにより世界経済の在り方が変わってくると思われる。米経済は現在でもＧＤＰ前年比で２％以上の成長率となっており堅調さを維持しており

ＦＲＢは今３月にも、先々のインフレに備えて、０．２５％の２回目の利上げに踏み切る予定であり、踏み切れば一段のドル高円安ユーロ安になるので景気拡大＝貿易（輸出）拡大に繋げたいトランプ政権と金融の番人として先々のインフレを防止したいというＦＲＢと相反する政策がぶつかり合う形となり、軋轢が生じることになりそうだ。この先、トランプ大統領が言っている程のことは出来ないが、軍事費の増額等は実施出来るであろうから、今年後半から来年にかけて米景気は更に加速することになり世界経済をけん引していくことになる。日本も貿易問題、為替問題では、いろいろと丁々発止もあろうが、日本の技術が必要とされる場面も増えて、日本経済にもプラスに作用されそうだ。というように世界経済が上昇すれば、株式市場も商品市場も価格上昇となり相乗効果が生まれそうだ。但し、中国経済は高度成長した後の調整局面が長く続くことになり

又、地政学的リスクも多くうごめいていることを忘れてはならない。

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世界的に景気は上昇傾向にあり、懸念が消えない中国経済も現在のところ政府の懸命な景気対策が効を奏し、嵐の前の静けさではないが、小康状態を保っているようだ。ただ米国との貿易摩擦問題の交渉はこれからが本番であり、いつどのようになるか油断は出来ない。又、米国も本日トランプ大統領の両院での初の議会演説があったが、これまで言ってきた内容とあまり変わり映えしない内容であり新鮮味には欠けたものであったが、軍事予算を６兆円程増額（環境関連６兆円減）するということ。インフラへの大型投資、近々発表するというトランプ曰く、あっと驚く為五郎的な大型減税等、ここから一年間程は景気も金融相場、商品相場には期待が持てそうな感じではあるが、特に過去の米国が産軍共同体を景気のけん引役としていた時期が長い期間あったことを思えば案外上手くいけばの話だが、世界経済は景気回復の波に乗ることが出来るかも知れない。従ってスクラップを含む鉄鋼商品等世界的に堅調さを増して来ており、米国景気上昇、米金利上昇、インフレ加速と全ての商品相場に対して価格的にプラス作用する条件が揃いつつあるようだ。ただし、米中の貿易摩擦がどうなるのか、トランプの積極的経済政策を米議会がどれだけ承認されていくのか、無理に無理を重ねている中国経済にクラッシュはないのか等々懸念材料も少なくはないが、短期的には商品、金融等景気という面では期待出来るものと思われる。しかし突如として地政学的問題が発生する下地もあり用心に越したことはないというのは言うまでもないことだ。原油価格が５０ドルを超えていることも、シェールオイルの最大産油国の米経済には大きなプラス要因となる。

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トランプの大規模減税と公共投資期待から、先物が急騰中であり、外貨急減中の中国も不動産や自動車を始めとする小売りも好調推移しており現物価格も堅調な値動きとなっている。原油価格は、米シェールオイルの増産傾向が顕著となっており、これから先の価格上昇は期待出来ない。又、品位のいい豪州産の鉄鉱石は中国メーカーが購入を増やしており、価格は１年前の２倍、今年に入ってからも年初から２割程度の上昇となっているが、これが先物価格の急騰に繋がっており、先物主導の現物価格上昇となっている。しかしこの価格上昇が、中国で止まっている設備の再稼働に繋がっており、早晩作り過ぎからの貿易摩擦と価格の下げに繋がってくる。景気は世界的に堅調であり、この先米国での大規模な景気対策が実現すれば、米国がけん引しての世界景気の上昇に繋がるが、米中の貿易摩擦の交渉もこれからが本番であり、中国の海洋進出に対する問題もこれからの地政学的問題として深刻化してくる可能性もありそうだ。米中の貿易問題が大きくなると、中国景気の一段の悪化も可能性としてあり、中国経済悪化、先物価格の値下がり、現物価格下げとなる可能性もある難しい年となりそうである。米の円安けん制があれば、円高による日本経済の悪化も考えて置くべしだ。目先は問題ないようだ。

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　輸出価格に対応した値上げであるが、原油を含むすべてのコモデティ関連は下げてきており、株式、為替、債券等も、トランプユーフォリア（過度の期待感）も落着き、逆にトランプリスクを多少織り込んだ動きになりつつある。１月２０日に大統領に就任することになるが、そこから本格的にアメリカファーストの始まりとなる。商売人出身らしく、さまざまな業界に口先介入してきてはいるが、過度に保護色を強めてくると世界の物流や企業活動に悪影響が及ぶことになる。既にその動きは出始めているが、円高への警戒感と共に、貿易の自由化への道を進んでいた世界経済が、トランプを筆頭とするナショナリズムの高揚で、縮小に向かうことも十分あり得る話と思われる。トランプ政権は、多くの証券マン（ゴールドマンサックス系が多い）や投資家を集め、対テロ等の強硬派旧軍人出身、対中強硬派等で固めつつあり、一体どちらに進もうとしているのか現在の段階では判断は出来ないが、強いアメリカを取り戻す「アメリカファースト」を目指していることは感じられるメンバーではあるようだ。日本政府も国際企業も余程上手に立ち回らないと、思わぬ予期せぬ出来事が起こる可能性もある。原料炭価格、原油価格等もピークアウトして下げてきており、為替も中期的に円高に進んで行くことになりそうだ。トランプユーフォリアからトランプリスクに市場が反応して来つつある。

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