米中貿易戦争で中国経済の軟化が継続、その中で鋼材の国内消費が落ち込んで来ているのに関わらず、中国メーカーの生産量アップの設備投資が継続しており、国内の景気対策が陰る秋以降の需給バランスは、これまで経験したことのないような供給過多の市場となる可能性が高まっている。この度大阪でＧ２０の会議が開催され、米中の首脳会談も行われるが、既に米中の覇権争いとなりつつ中では、貿易問題もそう簡単に収まることもないようだ。米国はかつて日本経済に大きな打撃を与え、その後２０～３０年日本経済を抑え込んだように（失われた２０年）、中国も同じように経済破綻させるべく、さまざまな動きをしており、横暴さを隠すこともなくなった中国共産党打倒に向けて長い戦いを仕掛けている。従って日本経済にも徐々に影響が出て来ているように、この先は世界経済の推移を見ながらの展開となりそうだ。鉄鋼業界にとって中国の超過剰な設備と生産量がどうなっていくのか。悪影響を受けるのは間違いないが、それがどの程度なのか。これから起こることは全て未知の分野となるので戦々恐々である。（山高ければ谷深し）中国経済の山が高過ぎただけに谷もどこまで深いやら、想像つき難し。

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国際協調とは無縁の中国、あれだけの領土を保有しながら、更に他国への領土、領海に食指を伸ばす強欲国家、中国に寄ってたかって進出し今の中国にしたのは、西側諸国であるので中国だけの責任ではないが、力をつけると共に衣の下に隠していた鎧を見せつける、とんでもない国に変貌してきた。これが民主的な国であれば、まだしも、人権無視で自由な言論も封殺した共産主義国家であれば、これはとても容認できるものではない。民主国家でも他国領土を強引に侵食することは許されないが、「共産主義というのは人の命もハエのように扱う悪魔のイデオロギーといっても過言ではありません。」かなり相場感とはとんでしまいましたが、こういう中国が鉄鋼等においても国際協調等を無視して生産量の拡大を図り、世界経済が減速しつつある今日においても「能力置換」という名目で過大設備に置き換えてられており、それも沿岸部中心に進出していることから、国内向けの減少と共に、これらの製品が輸出向けとして大挙出てくることになる。相手は国家資本とも言ってもいい企業体との戦いとなるので、場合によっては企業生命をかけた戦いになる。従って鉄鋼相場も、これからの中国がどうなるのかによって変わってくる。米国が圧力をかけ続け、中国経済がデフォルトでもすれば、世界経済も大きなショックを受けるが、中国の脅威からは逃れることになりそうだ。＊中国では監視カメラがすでに２～３億台街中に設置されているが、今後１０年位に、この１０倍の設置がいわれている人口１３億人に対して、一人に２台ということになる。この監視カメラは人それぞれのプライバシーをすべて一瞬で認識する機能も備えており、一切の反政府的の言動を封殺することになる。つまりは一部の人間の独裁国家になり人間が気持ちを持たないロボットに過ぎないことになる。おお怖！共産主義。

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いつもと同様、世界的に価格が軟化基調となっている。米国を軸に貿易摩擦が多発しており、地政学的にも中東を中心にリスクが高まり続けている。トランプ大統領は、来年度の大統領選挙に向けてのプレゼンスを意識しての動きが多く、米国第一主義を国民に意識させる言動が多い。来年度に大統領選があることで、この大統領が自国不利となるような取り決めをするはずもなく、この状況が続くということは、世界の貿易量が減少し鉄鋼商品も米国に向くべき製品が、他国へ押し込まれることとなり、当然製品価格の下落に繋がっていくことになる。こうなると過剰な設備を増設し続けている中国のメーカーの打撃が最も大きく、いくつかのメーカーの倒産も考えられる。その期間が長ければ長い程、安値の投げ売りが長く続き、世界中の鉄鋼メーカーもかなりの打撃を受けることを覚悟していなくてはならない。月末にＧ２０が大阪で開催されるが各国が懸念は示すものの解決への糸口は見つからないと思われる。ユーロ圏で移民排斥等の右派勢力が勢力拡大していること、英国で強硬離脱派が勢いを得ていることも、世界を不安定化し政治的、経済的にも先が見えにくい状況となっている。

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米中、米ロ、米イラン、米トルコ、米ベネズエラと対立の中、米ユーロの中でも今後話が大きくなりそうなのは、ロシアから天然ガスを直接送り込むパイプラインの建設（ノルド・ストリーム２計画）を同意したドイツとの対立、これまでもロシアから天然ガスの供給を受けているドイツであるが、経済制裁を行っている中での、新規の巨大取引はどうかと思われるが、原発を禁止しているドイツでは、少しでも安価なエネルギーの調達は国民負担を軽減出来るものであり、原発を禁止した後、再生可能エネルギーの復旧に力を入れていたが、電力料金の上昇から、原発を復活させようという議論も活発化している。通常日本みたいにタンカーで遠路運搬してくると天然ガスも安くないエネルギーとなるが、ロシアからバルト海経由ではあるがドイツには直接パイプラインで送り込まれることからと、プーチンさん一流のユーロ圏かく乱戦略として、政治的安価な天然ガスとなっているかも知れない。ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃で原油価格は上昇したが、これは一時的な上昇でありコモデティ全般の上昇に繋がるものでなく、イランの革命防衛隊がタンカーに残っていた魚雷の回収をしていたところを見ると、やはりこの革命防衛隊が絡んでいる可能性が高く今後問題が大きくなることも考えられる。＊イランの革命防衛隊は、イランの国軍とは違い、イスラム教シーア派原理主義が率いる軍隊であり、シーア派の最高宗教指導者ホメイニ師を仰ぐ軍隊である。イェメン、シリア、レバノン、リビア、ベネズエラ等で反米勢力の支援活動を行っている。

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世界的な景気の落ち込みから、原油、銅等コモデティ全般に下落が続いている。中国も米国との貿易戦争の影響が徐々に深刻化しており、現時点では懸命な景気対策で持たしてはいるが、対外債務も増加傾向にあり難しい局面に近づいているようだ。又、世界的な景気減速局面にも拘わらず中国ではリプレース名目で高炉メーカーの生産設備のキャパ拡大が続いており、電気炉メーカーも排出ガスが高炉に比べ４分の１という環境面から全土に建設が広がっておりここ２年間で電炉は１７０基増、数量も２５００万トン増加している。国内の景気対策が功を奏している間は問題ないが、それが途切れてきた場合は製品が溢れ製品の値崩れもあり得ると思われる。又、日本もトランプ大統領が「為替相殺関税」や「為替条項」に言及しており、輸出品に対する消費税の戻し税を輸出企業に対する補助金と看做しており、７月後半の参議院選挙後に何が起こるか要注目である。世界的景気が不透明なことから１０月の消費税増税も延期対応してもらいたいが、自民党内でも意見が割れており、さてどうなることやら。

現状の世界経済は、油断できない状況であり中国次第ではリーマンショックどころではない深刻な状況も考えられる。そうならないことを願うがどうか。

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米中貿易戦争により、中国では景気対策をとっており、鉄鋼生産は過去最高水準まで増加してはいるが、鋼材価格、鉄屑価格とも下押し傾向となっている。又、鋼板類は自動車、家電等の不調により市中在庫が増加、輸出向け数量は月を追って増加傾向となっている。これまで景気を牽引してきた不動産もマンション等の売れ行きが落ち込んできており、中国経済が曲がり角に来ているのは間違いないと思われる。又、中国全土で電気炉の建設が進んでおり、その分スクラップ消費は増大するが、製品需要あっての生産なので、中国景気の下降が続くのであれば、製品も鉄屑も下落基調が続くことになる。今月末の大阪で行われるＧ２０でトランプ、習近平の首脳会談が行われるが、現在の米中の関係が貿易問題もあるが、それよりも覇権問題が米の主目的となっていることから、手打ちにはならないと思われる。米はファウェイの副社長がカナダで拘束され、その報復措置として、中国でカナダ人が複数拘束されていることについて釈放を求めると思われる。この米中首脳会談が不調になれば、貿易戦争は長期化し、世界経済はいよいよ本格的な下降局面を迎えることになる。ドル円も下降トレンドとなっており、テクニカル的には、１０７円０２銭を目指す動きとなっている。場合によっては「リーマン級」どころではない不況が襲うことになりかねない。消費増税どころではない。

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米中貿易戦争がまとまらず混とんとした中、世界的に株式、コモデティ全般、新興国通貨、すべてが下げに転じている。ドル円も１１０円割れまで下落、米中次第で、更なる円高も十分考えられる。米中に関しては「知的財産権」問題では米国は出せない、中国は今後の経済発展に欠かせない問題として貪欲に取り入れて行きたいと、その距離は縮むことはないと思われる。それと、中国国営企業への補助金問題も、輸出企業に補助金を与えて輸出振興させることは、ＷＴＯ（世界貿易機関）でも禁止されており、従って現在トランプ政権が行っていることは、「ものすごく正しいことである。」今まで世界各国が黙認していたこと自体が問題である。世界経済は落ち込むかも知れないが、中国共産党のいいようにさせていれば、早晩世界経済は中国に乗っ取られてしまうので、ここでは何としてもトランプ政権に頑張ってほしいものだ。オバマ政権の弱腰外交で世界に現在の混乱状態が生まれ、いろいろ問題はあるが、懸命に米国の権威を取り戻そうとしているトランプ大統領の政策は、結果的に世界平和に繋がって行くものと思われる。人類をただ富を生み出す奴隷やロボットと化してしまう共産主義は人類にとって有ってはならないものである。（歴史を見よ）

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４月入りして、7回目の値下げとなると、書くことも品切れとなりますな！
まず、米中貿易戦争で経済鈍化の中国の輸出は、1～3月では、前年比１，４％増、一方3月の輸入は▲７，６％と鈍化が続いている。米国からの輸入が大きく減少する中、アジア諸国からの輸入も減少が続いており、中国の景気低下がアジア、ユーロの低下に繋がり世界全体の低下にも繋がっている。ユーロはこれまで牽引していたドイツの景況感が悪化しており、英国のブレクジット問題も含め先行きは、かなり懸念される状況にもなりかねない。イタリア、スペイン、ポルトガルの南欧諸国も財政問題が持ち上がっており、欧州連合（ＥＵ）の真価が問われる年になりそうだ。又、イラン問題に絡んで、昨年１１月に米国がイラン原油の輸入禁止という経済制裁を発表、日本等8か国は最長１８０日の輸入継続を認められていたが、5月2日でその期限となり、日本等はイラン原油がストップすることになる。その為原油価格が急騰、ＮＹ原油で67ドル台まで上昇している。猶予されていた8か国は、日本、中国、韓国、台湾、ロシア、インド、ギリシャ、イタリア、トルコとなる。イラン革命防衛隊が、中東での混乱地域すべてに入り込み、中東情勢を混乱させていることに対する措置であり、長期化するものと見る。従って原油価格も高値波乱の動きとなりそうだ。現在のところマイナス要因しか見当たらず、ひょっとしたら消費税増税もなくなるかも知れない。逆に消費税を減額するというニュースもある。

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世界的に景気が下降気味となっていることから、連休前の荷動きは好調であり、又、本年は元号が変わることもあり、10連休という長い休みが続くということも積極的な荷動きの一因となっているようだ。ただ、連休明けは、連休前に片付けがほぼ終了した状況となっていることから、反対に荷動きがストップし市中発生量が通常状態に戻るのには時間がかかりそうだ。中国市場では景気対策等で、地方政府が不動産等への投資金額を増大させて来ていることから、棒鋼先物から反発を高めており、その先物高が現物価格を上昇させているようだ。この中国の膨大な債務の中で、中国が懸命な景気対策を行うのは、やはり米中貿易戦争の影響で米国向け輸出が減少して来ており、中小零細企業の倒産が増加、失業者の山が出来つつあり、これら失業者達の反政府的動きを警戒しているという面もあるようだ。又もう一つは、一帯一路事業も、当該国とのトラブルが続出しており、当該国や中国よりの国々に貸し付けた資金も多くの焦げ付き等が発生しており、表に出ている巨額債務とは別に、これまた巨額の貸し付け債務が発生して来ているようだ。米国が、このまま中国への締め付けを継続するならば、将来的にデフォルト（国家債務不履行）もあるかも知れない。相場的には、踊り場に近づいたのではなかろうか。連休明けの荷動きは非常に不透明。

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国際価格の値下がりから、韓国からのオファもじり安となっており国内価格の値下がりとなっている。メーカーさんも本来であれば連休中の玉の手当に頭の痛い季節であるが、先安商状になっていることから、業者の玉の押し込みが続いており、メーカーさんに執っては、ほっておいても玉手当が進み担当者はやれやれと思われる。現在のところ中国の減税措置や地方政府の不動産事業へのテコ入れ等で経済指標は悪くはないが、鋼板類等の輸出は増加傾向にあり、アジア市場では鉄鋼市況全般に悪影響が出てきているようだ。米中の貿易問題も、多少前進はしているものの、ハイテク分野や知的財産権問題での妥結は永遠と難しく、関税引き上げ状態は継続していくものと思われる。従って中国の景気対策が縮小気味になってくると、過剰生産設備を抱える中国産鋼材の輸出が増加してくることは間違いなく、これが世界の鋼材価格を押し下げることになる。又、いよいよと日米の貿易協議が始まり、やれ「為替条項」の要求やＴＰＰの取り決め数値以上の要求を早くも打ち出して来ている。相場的には、４５００円上昇後の２０００円値下げと、半値落ちには、あと５００円の値下げか全値落ちではあと２５００円の値下げとなるが、５月の連休中の為替がどうなるのかによって状況は変わって来そうだ。

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