関東の輸出価格がＨ２ベースでＦＯＢ３２０００円～３２５００円/トンと続落しており、米、中東、アジアともに弱気商状となっている。目先的にも連休前の玉の押し込みが続いており、大きな値下がりはないと思われるが、前回も指摘しているように、中国、韓国、ロシア等の安値製品の出回りが今後どうなるのか要注目となる。注目の為替は、今週の米経済指標が意外に良好だったことから、米10年債利回りが上昇、ドル高円安の動きとなっているが、日米貿易協議がこれから進行することと、支持率低下のトランプ大統領が中国、ユーロに対して貿易問題ではかなり強硬であり、日本に対しても今後かなりきつい注文をつけて来るものと思われる。ただ、安倍首相のトランプさんに対しての「ヨイショ」の成果か今のところは、日本に対しての扱いは彼にしては相当好意的なといってもいいようだ。ただ、最近は来年の大統領選挙を見据えた動きとなって来ており、自国民に対してのポーズもあり、口先ではかなりきつい要求もあると思われる。まだ先の話ではあるが、今秋位に中国先物市場で鉄スクラップの上場があると思われる。一応先物市場は、現物市場のリスクヘッジの市場と位置づけられているが、中国市場は世界で一番動きの大きいバクチ市場であり、これが始まると今以上に値動きの大きな市場となると思われる。

＊連休中の円高に要注意。

＊トランプは日本が輸出業者に還付する「消費税還付制度」を不当な補助金と看做しており、現在消費税18兆円のうち6兆円が還付されていることを問題視している。ユーロでは、これを廃止する議論が始まっている。

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中国経済の落ち込みは、景気対策の影響で小休止となっているが、中国鉄鋼市場のキャパの拡大もあり、過剰生産の影響がアジア中心に表れ始めており、世界的な景気の減速傾向が続く限り、中国、韓国、ロシア、トルコ等の鉄鋼製品が市場に溢れだし鋼材価格は下押すことになる。この状況は、かなり以前より中国の過剰設備が将来的に問題になると言われていたことが、現実化しつつあるということで、この状況が拡大して長く続くことになる可能性は高く、最悪市場を大きく揺るがす事態にも備える必要もありそうだ。又、経済制裁を受け景気の落ち込みが続くロシアも原油、軍需物品、鉄鋼製品となりふり構わず輸出ドライブをかけており、米国に対抗して中東（主としてシリア）ウクライナ、ベネズエラ、リビアと攻勢をかけて来てはいるが、経済的には、中国以上に火の車となっているようだ。その補てんのためのなりふり構わずの輸出攻勢といえる。又、今後は中国等の景気の落ち込みと共に、大きなマイナス要因は「円高」と思われる。最早、米イランの根深い対立、イスラエルを含め混乱の極みとなっている中東情勢、今後何か起こりそうなベネズエラ等から、原油価格が節目である６０ドルを突破、結果「原油高」イコール「新興国通貨上昇」イコール「ドル安」イコール「円高」の構図となって円高に向かうことと、今後始まる日米通商協議で米から円安に対する為替条項圧力が加わり「円高」に変わり易い状況となってきたようだ。

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関東地区は先月末より１５００円程値下がりしていたことから九州も近々と思われていたところ、明日よりの値下がりとなった。米中貿易戦争や米トルコ問題から、トルコリラが大幅下落、トルコの景気も下落基調となってきたことから、トルコのスクラップ輸入量も減少しており、国際価格の下落に繋がっている。トルコデハ、エルドアン大統領の相次ぐ経済失政から、支持率も低下しており、又、米国へ亡命中（？）のイスラム教聖職者の引き渡し要求からの米との軋轢、最近ではトルコがロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の導入を決めたことから、米は更なる経済制裁も視野に入れており、悪化中のトルコ経済が更に悪化する可能性も出て来ている。ご存じのようにトルコは世界一の鉄スクラップ輸入国であり、年間２０００万トン強輸入していたが、最近では１８００万トンベースまで落ち込んできている。中国も貿易戦争で景気落ち込みが顕著になってきているが、この４月～６月の四半期は景気対策で何とか落ち込みを下支えしているようだ。この先、やはり貿易戦争がどうなっていくのかに左右されることのなり、日米の貿易協議も、この１５日から始まり、月末に日米首脳会談が行われ、支持率下降気味のトランプ大統領から強硬的な言動がないか注目である。４月～５月の連休中に円高への注意が必要である。

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８５００円値下がりのあと、値上げに転じ９日で９回目４５００円の戻しとなった、半値戻しは全値戻しと相場の世界ではいうが、世界的に景気低下局面では、難しいと思われる。今回の値上がりは、気候的な要因も含まれるが、米国のトルコ向け輸出価格が先行して値上がりしてきたように思われるが、やはり根源は中国の景気対策に対する期待感から、先物が先行したことが影響としては大きく、それに米中貿易戦争の緩和に向けた期待感、中国が打ち出した３３兆円にも上る減税を中心とする景気対策で、当面の極端なけいきの減速は回避したという安心感から、更に先物が上昇した。今後米中貿易戦争が、終わることはないが、緩和する方向に行くのかどうかで、短期的ではあるが相場の安定に繋がるかも知れない。。又、英国のＥＵ離脱に関しても、恐らく延期の方向で進んでおり、合意なき離脱という最悪の事態は避けられることになりそうだ。ひょっとしたら、再国民投票ということになり、離脱が回避される事態もあり得るかも知れない。トランプの弾劾問題も含め波乱の２０１９年となりそうだ。

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実情に合わせた小刻みな値上げが続いている。やはり先行しているのは中国の先物市場であり、景気対策を期待しての先物上昇が現物市場に反映し最終のスクラップの上げに繋がっている。さてその中国であるが、始まった全人代では、景気対策が主題となり、景気失速を防ぐために、今出来る最大限の景気対策となったようだ。いわいる「背水の陣」(日経新聞)であるようだ。その景気対策の柱は、法人税減税であり、消費税に当たる増値税を製造業で１６％から１３％に引き下げ、公的保険料の企業負担分を２％～４％の引き下げ等、その減税規模は約３３兆円に上る。又、地方政府がインフラ投資に充てる債券発行額は前年比６割増の２，１５兆元(約３５兆円)に増やす。但し、現在でも膨張している巨額債務がさらに膨らむことになり、「両刃の剣」的政策となる。この対策と思惑で株式市場と先物市場は上昇し、現物市場に反映してくる訳であるが、米中貿易戦争は続くことになり、中国経済の足かせ手かせとして、中国経済の停滞が終了することはなく、今でも隠れ債務を含めた地方債務が、更に膨張して１９年末には５０兆元～６０兆元（８００兆円～１０００兆円）になると言われている。実際は、この倍はあるという調査もあるようだ。結局投資頼みの景気対策で中国経済は「砂上の楼閣」となりつつあり危険度は増しているようだ。１９年度の防衛費も７，５％増の約２０兆円となり、国内治安維持費もこれと同額位あるのではと言われており、これらの費用が景気の足を引っ張ることにも繋がっているようだ。

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中国春節明けの全人代での景気対策を期待しての上昇が続いてはいるが、現在の世界の政治経済情勢から、そろそろいいところに来ているようだ。トランプ大統領のロシア疑惑が佳境入って来ており、野党民主党との混乱もこれからが本番となりそうであり、正直これから先、米政治情勢はどちらに転ぶか読めない状況になりつつある。最悪弾劾裁判も考えられる。又、経済的にも政治の混乱を受けることになり、経済政策にもマイナス要因が多数発生してくるものと思われる。中国も米国と数量的なものは、ある程度妥協しているものの、強制的技術移転問題、知的財産保護、非関税障壁、為替問題と中国が政治的に妥協出来ない問題も多く、貿易戦争は今後も継続していくものと思われる。従って、中国経済が、過剰な債務問題や、過剰な投資投機で伸びてきた一面もあるところから、これらの問題がより悪化してきた場合、中国経済が一気に落ち込むことも考えられる。従って、ここ何か月は景気対策等で極端な悪化はないが、その先は一寸先は闇となる。

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中国の景気対策を期待して、先物価格より上昇している。春節終了の実需時期とも重なり、コモデティ全般堅調推移となっているようだ。ただし、米中の貿易戦争で中国を利するものは何もなく、ただでさえ減速傾向が続いている中国経済は、今後景気対策があったとしても、さらに落ち込んで行くものと思われる。大きいのは、習近平率いる中国共産党国家が、世界から、やはり警戒すべき国家だと一線を引かれてきており、これまでのような欧米が積極的な投資を行うことばないということになる。その中で過大な債務や過大な設備を、今後どのように軟着陸させていくのか。難しいかじ取りが続くことになりそうだ。

人類にとって共産主義は、人間の人格を否定するものとして、又共産党独裁国家は、共産党幹部だけの世界であり、民主主義も平等も個人の自由も否定するものと認識されており、「反中」が「世界のトレンド」となっている。このようなこともあり、現在自国だけで立て直すことは不可能と思われ、国内事情も２０１８年だけで１７００件の労使紛争が起こるなど、不穏な状況が強まっている。共産党政府は取締りを強化して拘束者も増加している。この度共産党政府は、国内に２億台の監視カメラを置くなど、より国民監視を強める方針を決めたようだ。ウィグル地区では１００万人規模で拘束し、共産思想(共産党に従属させる)教育を強制しているようであり、世界中から非難の嵐を浴びている。

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米中貿易協議も中国側がある程度妥協する形で、これもまた、ある程度の合意は見込まれるようだ。その為市場はリスクオン相場となり、株式市場や先物市場も上昇、原油も安値から上昇基調にはあるが、原油については各国の事情もあり５０ドル後半で頭打ちとなりそうである。ただし、世界経済の状況はジリジリと悪化してきており、中国経済も表向き６．５％成長としているが、成長率０％ではとの見方もあり、中国国内、また中国向けの貿易国も輸出量が減少傾向となっており、先行きの見方としては悲観的なものが大半である。又、現在堅調推移している米経済経済も、最近の経済指標は若干陰りが見えており、ＦＲＢも利上げ見送り姿勢に傾いている。それと、トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設するために、国家非常事態宣言を出したことで、政局が大混乱となっており、宣言を無効にしょうとする審議等やモラー特別検察官が調査を行っているロシア疑惑やそれに対する司法妨害等々、一つ狂えば弾劾裁判も考えられ、大統領の首がかかった数か月となりそうである。モラー特別検察官は近々、大統領の事情聴取を行うことになっており、５月に国賓待遇で来日予定となっているが、無事に来日出来るか心配である。

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海外相場との価格スプレットの埋め立て相場で５００円刻みの上昇となっている。ただ、ご存じの通り中国経済の下降が始まっており、３月の全人代での景気対策がどのようなものとなるのか。米中の貿易協議の着地点がどのようなものになるのか。これからの世界経済を左右する大問題となりそうである。現在の状況は、その景気対策に対する思惑的な先物主導の上昇相場であり、昨年１０月よりの下げ相場の反転相場ではあるが、米中貿易問題の妥協点は中国にとって不利な合意となるのは間違いなく、巨額な債務を抱える中での景気対策も限られたものとなりそうである。また、気になるのは、オーストラリアに対する報復的な豪州原料炭の全面輸入停止措置であろう。中国の太平洋に対する強引な進出に対して、日米豪と英仏も相当な危機意識を持っており、豪州もファーウェイに代表される５世代移動通信システムの排除や中国の不動産デベロッパーの富豪の永住権はく奪、入国禁止等、豪州や南太平洋に進出する中国資本に対して脅威と警戒感を増して来ていることからの措置と思われるが、その反省もなく、即座に輸入禁止措置を取るなどとは、各国の中国に対しての警戒感を増幅させるだけのことである。好調であったアジア諸国も中国向け輸出が減少してきており、先行きに不安感が増してきつつあるようだ。

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中国の景気対策に期待しての先物価格の上昇により、世界全般の鉄鋼価格が上昇傾向となっている。明日より米ワシントンで米中貿易協議が行われる予定となっており、中国の構造問題を除いて、米国からの輸入量を増量させ、米国の中国に対する貿易赤字の縮小という面では、ある程度合意が出来ているようだ。ただ構造問題では、技術移転の強制や国有企業への補助金、知的財産の密取等々、ファーウェイ等の問題もあるように難しい問題が山積しており、短期での問題解決にはならない。また、それと同じように大きな問題は、中国の巨大債務問題であり過剰生産能力問題である。１７年の中国全体の負債額は３２．５兆ドル(ＧＤＰ比２６６％)を超えており、この１０年間で４．４倍もの増加となっている。外貨準備高も３兆ドルほどあるが、対外債務も１．９兆ドルあり、決して内情は楽な状況ではなくなっている。従って鉄鋼相場も一時的には、戻り相場があるものの、この景気降下が続くようであれば、外貨ほしさに、過剰な鉄鋼輸出が始まる警戒感も持っていた方がよさそうだ。全体の債務は、この倍はあるという調査機関もある。

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