中国先物市場で証拠金増等の規制が入っているのにも拘わらず上昇相場が続いている。又、冬場の大気汚染対策として、鉄鋼、石炭、セメント等の生産工場に対して「省」によっては、５０％の減産指示が出されていることも鉄鋼製品の価格上昇に繋がっている。又、鉄鋼各社がスクラップの配合比率を上昇させていることや、廃止された地条鋼企業の不足分を高炉傘下等の電気炉メーカーの稼働率を上昇さすことによって、スクラップの消費量が増加していることも、スクラップ市況をタイト化させる一因となっている。前述している大気汚染対策の為の冬場の大幅減産に対する「駈け込み増産」がスクラップの消費量増加に繋がっている。現在のところ世界的に景気はしっかりとしているが、中国が１０月共産党大会後にも、現在のような景気対策が続けられるのか、少し踊り場に係ってきた米経済が、トランプ政権のモタモタぶりで大丈夫なのか。この度のハリケーンによる災害復興対策により、債務上限適用停止が１２月中旬まで延期されてはいるが、その後の債務上限適用停止法案を無事議会を通過させることが出来るのか、税制法案はどうなるのか、連邦政府機関閉鎖等はないのか、人種差別問題も含めて、トランプ政権の経済政策遂行能力がどうなるのかによって世界経済は大きく左右されそうだ。為替は地政学的リスクによって円高となってきているが、ここにきて米利上げが打ち止めになる可能性も出てきており、そうなるとドル高気味であった為替が一転更なるドル安円高となる可能性が出てきている。米ＦＲＢの動きに注意が必要である。（これにはトランプ政権の意向も働いているようだ。）

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中国の景気対策と世界景気の堅調さから、中国の鉄鋼メーカーがかつてない程の増産を続けており、鉄鉱石、原料炭、鉄鋼製品、ビレット等半製品、鉄鋼副資材品等すべてが値上がりしている。但しこれらの上昇も１０月の共産党大会前のテコ入れであり、一帯一路や新都市建設構想に対する思惑から、先物市場で価格が急騰し、それに現物が追随するという構図となっており、ミニバブル的な様相となっているようだ。現況は景気対策等で順調推移しているように見える中国経済だが、前号で指摘しているように、中央政府、地方政府、金融機関、企業の債務は、すでに破綻しているといっていい程膨れ上がっており、米国の政治経済、米中等の貿易摩擦、北朝鮮問題等と共産党大会後の中国政府の動きによっては、ミニバブルが弾けることも十分あり得る話だ。輸出国家である日本も大きな痛手を被ることはいうまでもない。中国の１～７月の不動産販売の伸びが１年７か月ぶりの低水準であったことも頭に入れておくべきである。

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１０月に開催される５年に１度の中国共産党大会を控え、毛沢東並みの独裁者を目指す習近平がさまざまな面で懸命な追い込みをかけているのが現在の状況である。最大派閥の上海閥の次期首相候補を突然拘束して失脚させたり、上場企業等へ共産党が資本参加することにより徹底した管理化束縛化、ネット規制をさらに強化する「インターネット安全法」の施行、民主活動家の徹底した取締り検挙等ありとあらゆる面で独裁者への道を強引に進んでいる。現在行われている大規模な景気対策もその一環であり、あとに控える「一帯一路」政策、習近平が主導する「雄案地区」への新都市建設計画も先々の大規模な景気対策と言われる政策であり、先々の期待から先物市場の価格が上昇を主導し現物価格の上昇も続いている。鉄鋼市場も７月の粗鋼生産量が過去最高の７４００万トンまで膨らんできており、鉄屑の消費量も１月～６月で６２２４万トンと前年同月比４６．１％増加し、現在の中国の年間の鉄屑発生量１億トン以上からしても需要が供給を上回っていることがわかる。ただ、中国の債務も急激に膨らんできており英国の調査機関によると銀行関係３５兆ドル、シャドーバンキング４０兆ドルと日本円にして８２５０兆円もの債務があるといわれている。その他政府債務、企業債務とあり、共産党国家であるから何とか破綻させずにやりくりしているといった状態である。北朝鮮問題等もあり地政学的リスクはこれまで以上に高まっており、ある日突然ということも踏まえて

慎重に日々の活動に取り組まなければならないようだ。

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世界的な景気の上昇により、鋼材、スクラップ共大幅上昇となってきた。中国では秋の共産党大会を控え、意識的な景気対策が続いており、先物価格も急騰、これが現物価格の上昇を牽引し、アジア相場が世界に波及している。鉄鋼原料でもある鉄鉱石も、ここ１か月で２割上昇して、１トン当たり７０ドルに迫っている、中国高炉の６月の鉄鉱石輸入量は過去最高の１日当たり約３１５万トンとなり、生産量も過去最高水準の７３２３万トンまで上昇している。国内の景気対策と「一帯一路」政策による国外に於ける需要も増加し、環境対策による高炉、電炉のスクラップの消費量も増加しているようだ。

従って、国内需要が増加している分、製品、半製品の輸出が減少していることが、海外の価格の上昇にも繋がっており、秋までは現在の状況が続くものと思われる。秋以降は中国の積極的な景気刺激策もなくなり、米中の貿易摩擦交渉が本格化することから、今後は政治的な動向により、価格が急落する場面も考えられメーカー、業者とも難しい対応に迫られる局面もあるかも知れない。電炉メーカーもメタルスプレットの縮小ににより好況下の利益圧縮となり鋼材価格への転嫁を急がなくてはならない。業者もより競争激化となり、先物主導の価格のアップダウンに振り回されることになりそうだ。

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鉄鉱石、原料炭の先物価格が底値より反発、又、秋の共産党大会を控えての懸命な景気対策により鋼材の需給も好調推移しており、現在のところはアジアの鉄スクラップ価格も強含み推移している。一時不安視された中国の鉄スクラップ輸出も国策で止まっておりビレット価格等の上昇に繋がっている。現在中国の景気の信ぴょう性や、米国のトランプが政策として掲げている大規模減税、大規模インフラ投資が陽の目を見るのか、中東のサウジとカタールの対立による原油市場がどうなるのか等々、世界経済に影響を及ぼす問題が数多く存在しており、緩和から引締めに変わり始めた世界金融市場も含め先行きは非常に不安定と見るべきである。現在のところ世界経済は若干上昇基調ではあり株式市場も堅調ではあるが、トランプの米経済がドン詰まる可能性は大きく、又、これからの利上げは米国消費者の金利負担を増大させ、今までもサブプライムの再来となると言われている自動車ローン等の破たんが急増する可能性が大きい。

個人的には、秋以降危ない危ないと考える。＊もし安倍退陣となれば、円高と株安に見舞われ日本経済は大不況に陥るとみる。

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　中国産スクラップの輸出規制により、輸出市場価格の調整が続いている。中国ではインフラ投資や不動産投資が堅調なことから鉄鋼需要が増加しており、中国鉄鋼メーカーの生産量も増加しているが、一方政府によるインフラ投資もすでにピークアウトしており、不動産投資も金融規制が入って来ていることから、今後中国国内の鉄鋼需要は減少傾向になる可能性は強い。中国政府も景気を喚起させる目的で不動産バブルを演出したり、株式バブルを演出してきたが、これらも頭打ちとなっており景気刺激策のカードも数少なくなっている。又、米国に大きなリスク要因があり、米国の鉄鋼製品の輸入規制の広がりを見せていること。ロシアゲート等でトランプ政権の超目玉である大規模な減税政策やインフラ投資が絵に描いた餅化しつつあること。それと現在行われている米ジョージア州の補欠選挙で共和党の盤石地盤と言われているこの地域で共和党が敗れることになると、共和党員に自分の首を心配する機運が一気に膨らむ可能性もあり、トランプでは今後難しいとトランプ離れする可能性も大きい。副大統領が大統領としての著しく資質がないと議会に訴え、議会の半数が賛成すれば弾劾以外でも罷免させることが出来るのではと思われるが（？）又、米国の４回目の利上げにも関わらず、１０年債利回りがほとんど上昇しておらず、このイールドカーブのフラッット化では２００１年３月のＩＴバブル崩壊、２００７年１２月住宅バブルの崩壊という経済危機を起こしている。又、この６月は過去に６月２４日に湾岸戦争ぼっ発、１９５０年６月２５日に朝鮮戦争ぼっ発とあり、世界の政治経済に相当な違和感、危機感を多くの人々が感じているようだ。原油、鉄鉱石、原料炭ともに本年最安値付近に沈んできている。高炉メーカーは上級屑の購入を増やしている。

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中国産スクラップが突如ストップした為の輸出価格上げとなっている。現在のところ一時的なものか判断はできないが、中国の粗鋼生産が５月には過去２番目の水準である７２２６万トンにも増え、鉄鉱石輸入も９１５２万トンと高水準に達しているところを見ると、転炉でのスクラップ投入率が増加していることや電気炉での使用量が増加していることが想像出来る。現在中国は景気対策の為のインフラ投資や相変わらずの不動産投資でのマンション建設等、国主導の景気対策が続いているが、車等の個人消費は伸びておらず、国の景気対策が終了する年度後半は景気の落ち込みが始まるという分析もあるようだ。又、対外的にも米国が自国の鉄鋼産業保護の為、鉄鋼の輸入品に規制を掛ける動きもあり、（鉄鋼業もアメリカ第一の公約に入る）その動き次第では中国製品のかなりの部分が米市場から締め出されることになる。それと、もっと大きな懸念材料は、その米国事態が、ロシアゲートで揺れており、トランプが目指す大規模な税制改革やインフラ投資の法案が議会を通過出来ず、７年続いた景気の拡大もこの度のＦＲＢの３度目の利上げと共に終焉を迎えることも十分考えられる。これまで米国にけん引されてきた世界景気の拡大も秋以降かなり不透明さを増してきたと云ってもいいようだ。過去にも利上げ（金融引締め）が始まって金融相場が終了し株式市場で何度か暴落に見舞われており、今回はどうかどうも暗雲が立ちこみつつあるように思われるが、どうでしょうか。

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下げが止まらず、４月高値より、とうとう５０００円の値下がりとなった。円高に振れたという面もあるが、やはり中国の景気の頭打ちによる中国鉄鋼需要の減退という面が大きいようだ。中国経済が減速しても世界経済全体では、IMF見通しでは１月の３，４％から３，５％へと上方修正しており堅調な成長が継続する予定のようだ。成長率トップは、今では人口でも中国に追いつきつつあるインド（人口１２億５９７０万人、中国１３億６７８２万人）で、昨年に続き７％台後半を維持し、アセアン諸国等のアジア圏が堅調推移しているようだ。アジア地域は、インドネシア（２億５１４９万人）、パキスタン（１億８６２９万人）、バングラディッシュ（１億５８２２万人）とフィリッピンも爆増して１億人を突破してきており、こういう人口が増加中の国々が一旦成長を始めると爆発的な成長力となるようだ。中国経済も２～３年前より減速となっているが、ここにきて少し懐疑的になってきたのが、米国で、本日１兆ドルの歳出法案が議会と暫定合意したということで、政府機関の閉鎖は免れたようだが、オバマケアの改定案は議会で否決され、法人税率を１５％にするという「驚異的」な税制改革も、その予算を経済成長で賄うというのでは、議会も納得しないであろう。又、先月発表の雇用統計も予想１８，０万人のところ僅か９，８万人増、先日発表の１月～３月GDPは０，７％増と３年ぶりの低成長（自動車等の個人消費が減速）となっており、今週５日（金）発表の雇用統計次第では、すでに既定路線といわれている６月利上げが遠のくことになる、６月利上げということで１０８円台後半から１１１円台後半に円安が進んでいたが、これがないとなれば、先日の１０８円台後半を割れる円高となりそうだ。円高は輸出品の値下がりにも繋がり、中国からの半製品や、今後相当な輸出量となって行きそうな鉄スクラップを考慮すると、アジア地区は長期に亘って価格的な値下がり要因となりそうだ。ただ、今のところは米コンポ等は下げ止まっているようだ。

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４月１４日より早くも５回目の値下げで、３５００円の値下がりとなり、中国の鉄鋼市況悪化の影響が世界中に伝播している。本年秋には５年に１度開かれる中国共産党大会に向けて習近平政権としては、好景気を維持し、より国民の支持を取り付けたいところであるが何度となく打った景気対策も大した波及効果を生むこともなく、却って不良債権ばかりが膨れ上がる状況となり負のスパイラルが拡大している。過剰設備と過剰債務、この２つの負の遺産がどうにかならないことには中国経済は長いトンネルに入ってしまうことになりそうだ。又、ここに来ての対米の輸出超過問題に対しても、これからの対応となり、生命線である対米輸出を制限されることになると、命綱の一つである外貨獲得にも大きな支障が生じることになる。これまで急成長したツケが一気に表面化してきたというのが現在の中国の状況ではないだろうか。又、巨大化した軍事費、治安維持費もこうなると大きな負担となり経済悪化に拍車をかけることになる。鉄スクラップ業界も鉄鋼業界の悪化に即影響を受けることになるが、一番の気がかりは、これから中国がスクラップの輸出国として台頭してくることであり、年間１億トン以上といわれる発生量からして、これもまた世界的に大きな悪影響を与えそうな嫌な予感がしているのは私だけではないようだ。ここに来て集荷網も整備されつつあり、これからは国内消費だけでは賄い出来ず、多くは輸出ということになってくるので、その量は今後増加の一途となってくることになる。それに合わせたスクラップ業としての在り方も大きな課題となる。

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中国市場の相場が悪化、鋼材市況から鉄鉱石まで売りが売りを呼び相場が下げ止まらない状況となっている。又、最近は、ここまで輸出されていなかった中国産スクラップも４０％の関税がかかるのにも拘わらず、大量のオファーがアセアン諸国に出回っている。元々、昨年後半より政府の大型公共投資をはやして鉄鋼関連等の先物が急騰、エコ車購入への補助金や今は抑制されてはいるが、不動産への融資の緩和処置等により、先物や不動産にバブルが発生し価格が高騰し、それが鋼材現物の価格の上昇や、それを見越しての思惑的な現物の買い入れが進み、更には全般的な価格の上昇とスパイラル的な上昇相場が続いていたが、政府による大型のインフラ投資が一段落すると、価格も動きも低下し、これまで隠れ増産や大量の思惑在庫していた向きの売りが一斉に出始めたのが最近の動きである。現在の中国は、当初の安く大量な労働力を売りに、世界中から投資資金をかき集めていた時期は去り、賃金は上昇し、国力の上昇とともに、周辺国に対して強圧的な共産党独裁国家の利己的なエゴを押し付け排他的な国になるに連れ、これまで中国への投資に向かっていた国々や企業が逃げ出すことになり「中国経済がピークアウト」した瞬間でもあった。中国は鉄鋼業を始め多くの産業で過剰すぎる設備を抱えている為、一旦下り坂になると、それがより重荷となり、より経済の回復を遅らせることになる。日本もバブルが弾け、失われた２０年と言われたが

中国の場合、過剰債務、過剰設備が日本の比ではなく、経済が回復するまで２０年以上の年月を要しそうである。北朝鮮問題もあり、地政学的リスクは何故か昨日北朝鮮の動きがなかったということで、ＶＩＸ指数（恐怖指数）は１４ポイントから１０ポイント台に下がってはいるが、これはちょっと？。

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