新型ウィルスで中国経済の大減速が予測され、世界経済や金融市場に動揺が走っている。元々、共産主義独裁国家は不都合なことは、とことん隠す習性があり今回も患者数４５００人ということは数万人、死者１００人ということは既に数千人出ている可能性は強い。そうでないと世界各地で数千人の患者が出ていることと整合性がない。数年前に起こった新幹線の脱線事故も新幹線車両自体を地中に埋めてしまおうとして西側で報道され急遽中止するという恥さらしを演じたり、数万人が殺されたという天安門事件にかんしてはあたかも何もなかったように振舞ったりと、共産主義というのは労働者の味方どころかいつも言ってはいるが人類の敵である。一部共産党の上層部だけの独裁となり、結果人権は無視され人民の奴隷化がなされるだけである。共産党の甘言に騙されないように歴史を勉強すればすぐに判ることでもある。話は変わるが日本の国会はいつまで桜の会の追及をしているのか、日本の野党は政権党の足を引っ張るだけで何か国民の為になることをやっているのか甚だ疑問である。世界から経済は一流、政治は三流と言われて久しいが最近の野党はまるで三流のゴシップネタを探る記者の如く、その程度が低すぎて同じ国民として情けない限りである。これでは野党の支持は一向に上がるはずもない。さて今後はこの新型ウィルスの動向がどうなって行くのかそれによって世界経済の動向も左右されて行きそうである。現在は弱気一色である。埋められていた新幹線には多数の被害者が残っていたというおぞましい話もある。共産主義くわばらくわばら。

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世界的な経済低迷傾向から、コモデティ価格全般も冴えない動きが続いている。
米経済もトランプ大統領の大型減税等の経済テコ入れ等により経済指標的にはまずまずな数値となってはいるが、２０１９年の財政赤字が９８４０億ドル（約１０７兆円）、２０年１兆８０億ドル、２８年には1兆４７９０億ドルになると米議会予算局は予測しており、中国経済に続いて米経済も大変な状況に追い込まれつつあるようだ。世界経済の２トップがこのような状況下では、先々世界経済好転という予測はしづらく当面は金利低下の株高で表面的には小康状態が続くが、どこかでどこかがぶっとぶことになりそうだ。日本経済も他力本願経済でもあるので、日本だけが影響を免れることは難しく、又経済に重点を置く安倍内閣が退陣となると最早お手上げである。我々零細業者はよかろうと悪かろうと黙々とやることはやる。それしかないのである。本年はねずみ年、ねずみ年はいいということを信じて一生懸命働きましょう。

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世界的にジワリと上昇、あくまでもチャート的な底打ちからの上昇ではあるが本格的な上昇相場ではとてもなく底値からの自律反発の域である。現在の状況は、米中間の小康状態、OPECの協調減産、トランプ大統領の弾劾裁判も不調ではという見方、英国の合意なき離脱はないのではとの世論、中国経済の底入れの兆し、米大統領選前の景気対策期待、各国政府の低金利政策の拡大傾向、それに伴う株式市場の上昇、等々現時点ではそう大した悪材料もなく年越しを迎えそうである。ただこれらの好材料もやや薄氷的なものとも言えなくはなくひと月もしたらガラリ状況が変わっていることもあり得る材料ばかりである。又、日本だけみると、すでに来年度税収の落ち込みが確実視され、五輪景気、復興景気も来年前半には終わりそうである。その後の為に安倍内閣では景気対策費を2兆円上積みしてはいるが、企業収益が米中摩擦等の影響で落ち込んできていることから、来年度はかなりの厳しさも予想されるのではないだろうか。現在のところ米中とも冬場の閑散期に入っていくので相場的には短期での落ち込みはなさそうである。

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１２０００円下げの底打ち（？）からの戻りであるが、下げが大きかった割には戻りの力強さはなく、世界的な景気動向、鉄鋼相場を横目で見ながらのボチボチの戻りとなっている。

米中貿易戦争も大統領選挙を来年に控えるトランプと景気の落ち込みや米国との貿易戦争で国内で指導力が問われつつある習近平と、共に自国の民意を気にした言動となっており市場を大きく動かすような事柄は収まりつつあるようだ。只、トランプの弾劾問題、中国の香港問題次第でひっくり返る可能性もなくはない。又、中国の落ち込みで一番影響を受けているユーロ圏諸国が英国のブレクジット問題も含めて、今後どう立て直しを図るのか、中国発もあり得るが、ユーロ発世界恐慌の方が可能性としては強いかも知れない。中国は共産党の超独裁国家、一方ユーロはヨーロッパ諸国１９か国３億２６００万人の連合体であり好況時は意見もまとまり易いが、景気が落ち込んでくると、そうもいかず、それぞれの国の民意もバラバラとなりつつあり、民主主義の在り方自体が問われる状況が続くことになりそうだ。これは共産党独裁がいいと言っているのではなく、民意も人権もクソもなく強引に共産党だけの発展を目論む国家は世界の敵であり、民主主義国家も今は民主主義の悪い面に苦しめられてはいるが、それを跳ね返すだけの力を民主主義国家の国民達は必ず持っており、そのうち人類の敵とも言える共産主義に勝利することになる。疑心暗鬼の値上がりが続くかどうか？

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下げ過ぎからの反動高（まだ1000円だが）である。但しいつもの弱気感から多くは望めそうもなく、本来ならば12000円下げの半値戻しも一つの視野に入るべきだが、世界各地の混乱（地政学的リスクの増大）ぶりと、中国経済の低迷ぶりを見ると、さてどこまで戻すやらと冷めた見方に陥ることになる。ただ、世界の中央銀行は低金利を続けて経済の下落を支えており、米株式市場を見ると２８０００ドル台と史上最高値を更新中である。今のところ米経済の指標も悪くはないが、中国悪化、ドイツ悪化、インドも悪化とみると、米経済の先行きも相当厳しくなるのではなかろうか。日本も首相主催の「桜を見る会」に違法性があると、また野党どもが騒ぎ始めているが、一昨年からの森友加計問題でも１年以上国会を空転させ、国家や国民の生活をないがしろにし、今回また国家、国民よりもどうでもいい問題で政治家としての職務を放棄して政局だけに走るということは、困ってる人々をより窮地に陥れることになり、許されるものではない。なぜ国民の支持が野党に集まらないのか考える頭がないのだろう。

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米中貿易戦争の部分合意や米株式市場の堅調推移もあり、悪材料も漸く飲み込んだ状況となりつつあるようだ。なんせ12000円も値下げしたあとであり、いくら世界経済が低調推移していようと、そろそろ小反発があってもおかしくない状況でもあった。但し、中国経済は依然下方に向かっており中国関連企業の業績も総じて悪化しており明るさは見えていないのが実情である。また小康状態であるが、米中貿易戦争、ブレクジット問題、イラン問題、トランプ大統領の弾劾裁判問題、香港問題、トルコシリアクルド問題と依然地政学的リスクは燻ぶったままであり、いつ世界の大きなリスクとして世界経済を揺るがすことになるかは依然不透明である。我々鉄鋼業界も日本製鉄をはじめ総じて大減益となっており、業績回復の展望はまったく見えていない。又、中国の過剰生産設備といまだに続いている設備の新設は、鉄鋼業界の景気回復の足かせとなり世界的な景気回復を遅らせるジレンマとなってきているようだ。協調や民主的行動の出来ない中国共産党はやはり世界の悪性腫瘍でしかないようだ。

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世界経済の見通し難の中、4月5日より12000円の下げ幅となった。この先も米中貿易戦争が長期化する中、着地点はまだ見えず世界各国の経済情勢も下降傾向が続いている。地政学的リスクも米中問題だけでなく、香港問題、イラン問題、英国のブレクジット問題と一つ間違えば世界を揺るがす問題となるものも多く、世界経済界全般が様子見商状に入ってとみてもいいようだ。米中通商協議も形の上で続いてはいるが、これは台頭してきた中国を押さえつけようとするものであり、覇権争いとなってきているので簡単に終わるものではない。この度も米国は通商協議の最中といっていい時期に、香港問題やウィグル族等少数民族に対する人権問題を取り上げており、それらに加担している８つの企業、ウィグル地区の公安機関、警察大学校等１８の自治体の公安機関に対してブラックリストに入れた。トランプ大統領自身もウクライナ問題でへたをすると弾劾裁判ということも考えられるが、民主党の大統領選のトップ候補のバイデン候補の息子のウクライナ、中国との不法な取引疑惑の方が問題となる可能性が強く、何とか弾劾裁判は免れそうだ。

中国の過剰な生産能力が鉄鋼不振を長期化させる可能性が強くソフトランディングがだらだらと続くより、ガツンとハードランディングさせた方が戻りが早いと思われる。

関東地区で価格調整が行われていたが、とうとう九州地区も値下がりとなった。
米中貿易戦争は当事国だけではなく、じわりと世界経済を虫食み始めているようだ。昨日は香港問題や英国の合意なきブレクジツト問題でリスクの後退もあり、株価は上昇していたが、中国では間違いなく景気後退の兆候が出始めており、国全体が過大な債務超過となっている状況から、大きな景気対策を続けていくことも難しいようだ。片や米国も長短金利の逆転現象等（逆イールド現象）が金融市場で現れる等、こちらもじわりと景気後退の兆候が指標上出始めている。今月17日、18日の米FOMCでは今年2度目の利下げも予定されており、トランプ大統領は金融政策や為替政策で米国経済の落ち込みを支えようとしているようだ。我が国経済も安倍首相の国民を少しでも豊かにしたいという思いもあり踏ん張ってはいるが、中国を始め世界経済の落ち込みには勝てず、又来年には大統領選挙を控えるトランプ大統領が自動車や為替に対して圧力を掛けてくることもあり得ることから、今後は世界的リスクの増大も含め難しい局面も考えておかなけばならないようだ。

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踊り場が続いていたが、またも中国発の値下がりに世界の相場が追随、今後の中国の景気がどうなるのか。中国政府、経済の動きに衆目が集まっている。

米中貿易戦争は終結不可能であり、中国は８月に入り人民元安に舵を取りつつ、米国の関税高の損失を少しだけでも取り戻そうと必死の経済運営となっている。

これまでも、景気の落ち込みを景気対策等で支えてはきたが、国家債務の膨張に危機感が生じており、特に地方政府の債務は国の支えなしにはとても持たないという難しい状況となっているという。当然金融機関も不良債権が膨らみ続けており、中国では政府から民間まで、共産党政権だから出来る財政収支無視の財政運営により持たせているという感じである。中国にとっては米国との貿易戦争が小康状態に入らない限り経済の低下が続き、あちらこちらで膨れ上がった膨大な債務が破裂することになるかも知れない。その他大きな地政学的リスクとしては、第二の天安門事件となるかもと世界が注目する「香港の民主化運動」、イラン、シリア等の「中東問題」、カシミール地域の紛争が続く「印パ情勢」、合意なき離脱に近づいた「英ブレクジット問題」、財政悪化の中、左派政権が誕生しそうな「アルゼンチン問題」、これらと比べるとすごく小さな「日韓問題」とあるが、「香港」に軍事介入すると中国共産党の危機が発生する可能性は大きい。イタリアの政局不安もユーロの足を引っ張っているようだ。

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下げ足が速いですね。４月５日より３か月で▲９５００円と、とうとう東鉄九州工場の建値がＨ２で２５，０００円となってしまった。ということは、ギロ材Ａで置場＠２万円前後と３年ぶりの安値まで値下がりしている。当時は安値からの戻り相場であったが、この度は世界経済の低下による値下げとなっており、中国や世界の経済情勢によっては、まだまだ悪化(値下がり)していく可能性は強い。又、世界経済が見通し難となって来ている状況下、日本国内での問題は１０月の消費税アップとなる。過去のアップ時には、駆け込み消費でアップ前には消費は上昇したのであるが、その後はいずれも景気の低下に繋がっており、安倍さんはリーマンショック級のビックリスクが生じればとは言っているが、現在の世界経済はというと、チャイナショックの一歩手前の状況ともいってよく、今のところ米国を除いては、ユーロ圏、アジア圏、ブレクジットに揺れる英国等の経済指標低下、世界の火薬庫となりつつあるイスラム圏と経済的には恐怖指数がいつ跳ね上がるかも知れない事項が数多く発生しており、いつリーマンショック級以上の破綻となるかも知れない中、目鼻の利く安倍さんがこの状況を把握していないとは思えないが、今回の消費税アップこそ見送りにしなければ、日本経済は大打撃となる可能性もある。

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