世界的な景気の落ち込みから、原油、銅等コモデティ全般に下落が続いている。中国も米国との貿易戦争の影響が徐々に深刻化しており、現時点では懸命な景気対策で持たしてはいるが、対外債務も増加傾向にあり難しい局面に近づいているようだ。又、世界的な景気減速局面にも拘わらず中国ではリプレース名目で高炉メーカーの生産設備のキャパ拡大が続いており、電気炉メーカーも排出ガスが高炉に比べ４分の１という環境面から全土に建設が広がっておりここ２年間で電炉は１７０基増、数量も２５００万トン増加している。国内の景気対策が功を奏している間は問題ないが、それが途切れてきた場合は製品が溢れ製品の値崩れもあり得ると思われる。又、日本もトランプ大統領が「為替相殺関税」や「為替条項」に言及しており、輸出品に対する消費税の戻し税を輸出企業に対する補助金と看做しており、７月後半の参議院選挙後に何が起こるか要注目である。世界的景気が不透明なことから１０月の消費税増税も延期対応してもらいたいが、自民党内でも意見が割れており、さてどうなることやら。
現状の世界経済は、油断できない状況であり中国次第ではリーマンショックどころではない深刻な状況も考えられる。そうならないことを願うがどうか。
北九州市 解体業 石川興産