2020年5月22日より1000円値上げ。

漸く上げてきましたね。輸出価格がFOB22000円台なのに、国内H-2価格はメーカーネットで18000円台と差があったが1000円値上げで少し詰まったもののまだ3000円からの開きがあり値上げ余地は大である。チャンコロナショックで原油価格が一時マイナスとなるなど常軌を逸する動き等もあったが、WTI原油も漸く30ドル台半ばまで戻ってきており、全体的に落ち着きを取り戻しつつある。チャンコロナも予防薬や治療薬が出てくれば、ただのインフルエンザであり本年末にはこれらの薬剤もある程度は確立されると思われる。中国発生の未確認のウィルスであったにせよ人間がこれほど未知のウィルスに弱いとは、こちらの方が驚きであった。このチャンコロナは今後薬の開発とともに衰退していくのであろうが、中国共産党が創り出していると言っても過言ではない新たなウィルスが、都合の悪いことは全て抹殺するというこの反人間的な共産党体制が続く限り、時々大量発生することになる。自国発生であるというのは世界の認識であるのに、まるで自国には関係のない救世主で世界と対応するこの厚顔さはやはり共産主義者ならではである。鉄鋼の生産量にしても世界経済が落ち込み需要が激減している中、いまだに大規模な生産設備を建設しているという驚きは世界共通の気持ちである。こういう国は世界の世界人民の敵である。コロナが治まった時に世界が中国にどういう対応をするのか要注目である。

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2020年3月28日より500円値下げ

コロナウィルスは未だ収束は見えず、イタリアや米ニューヨーク州等で猛威を奮っているが、これからは中東、アフリカ等の医療後進国等での爆発的発生が懸念される状況となっている。震源地である中国は強権的に地域封鎖等が功を奏して減少傾向にあるらしい(実態はいつもの通り不明だが)中国が震源地であったことは世界が認識しており、謝りもせず図々しく他国に医療班を派遣したりと相変わらずの身勝手な共産主義国家である。中国発のコロナウィルスということで「チャンコロナウィルス」と名付けたい。このコロナウィルスで世界の経済活動が停滞することから、株式も資源関連も暴落し、リーマンショックの様な金融パニックは一時的なもので、流通もストップするということはないが、こればかりはオーストラリアの様に一切の出入りを閉ざしてしまう鎖国状態にしていまう国さえ現れ、これは経済封鎖と同じで世界経済は下降線を辿ることとなる。中国が昨年秋から発生しているのに隠蔽に走ったことから、1月に表面化するその間世界中に菌をばらまいたことになる。習近平は世界に向けて土下座位してもらってもいいのではなかろうか。この株式や原油相場の下落で世界的に12兆ドル規模の追証が発生しておりドルの流動性確保の動きからドル争奪戦が勃発している。大きな景気対策で落ち込む経済を支えようとしている米国で失業保険申請者が予想100万人に対して328万人と世界恐慌時に近づいてきており、一強であった米がこけると、それこそ世界コロナ大恐慌となる。不思議なことに、この騒動でトランプの支持率は上昇しているらしい。

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2020年3月12日より500円値下げ。

コロナウィルスのパンデミック化が始まり世界中に蔓延が進行している。肺炎の一種ではあるが、予防薬、治療薬がないだけに世界中がパニックである。中国発の新型ウィルスであることは間違いなく世界に向けての謝罪が一言位あってもいいのだが、米マスコミが中国発と記事にすることに猛烈に抗議する等、正に共産主義者のやることである。今回の新型ウィルスに名前を付けるとすると「チャンコロナウィルス」がピッタリですな。鉄鋼市場もそうだが世界シェア50%超えとなっているのに、世界的低成長がほぼ確実視されているのに、これからまだ大型高炉を何基も建設すると目論んでおり、その協調性のなさ身勝手さは、すべて共産主義者の独裁的帝国主義そのものである。この先世界経済が低迷期に入るということは米株式市場に如実に表れており、株式市場が実体経済に2~3か月先行することを思えば、やはり先行きは暗雲が垂れ込めているようだ。ドル円もここ2~3週間で10円も円高に振れており原油も暴落しており、ニューヨーク株式は9日に2000ドル超えという史上最大の下げを記録した。先行き・・・・。

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2020年3月7日より500円値下げ

コロナショックが続き世界経済の先行きが見通し難となり、これが過度なドル安円高となり原油を始め資源安にも繋がっている。経済一強の米国も世界経済の先行き不透明なことから金利の引き下げに動いていることも円高やユーロ高を生んでいる。ユーロドルもここ一週間急激に戻してはいるが、果たしてこれでいいのか中国経済の低下で一番打撃を受けている通貨でもあり、英国のユーロ離脱、中東やアフリカよりの不法移民の過度な流入、仏、伊の二四半期連続赤字のリセッション、トルコ、シリアの戦争の勃発、ユーロ各国のまとまりの悪さ等々、値下げからの反動の戻りは当然あるであろうがユーロドルの1,08ドルより短期での1,13ドルへの急騰は考えられない。代表的な通貨では一番悪いと思われる通貨がこのような戻りをすること自体、コロナショックの副作用かも知れない。通貨だけでなく世界の物、人の流通の低下が更なる不安を呼び経済人のマインド悪化に繋がっているようだ。米中貿易戦争より始まったサプライチェンの分断の動きプラスコロナショックで中国経済の中長期低迷が膨れ上がってきている中国鋼材在庫に世界の鉄鋼関係者は先行きに大きな大きな不安を抱え始めている。左派政権で経済昏迷の韓国は更なる悪化でギブアップ寸前となっている。左派政権で経済発展は出来ないことは歴史が証明しているのに夢物語を語る共産主義者は出来ないことを宣う詐欺師でしかない。サンダース然り、若者が騙されているようだ。

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2020年3月4日より500円値下げ

先行して下げて来ますな。中国、米国、トルコの輸出入価格は3万円を超えた水準であるのに先行きを悲観的に見過ぎているのか鋼材、スクラップ相場を崩すなよと言いたい。今言われているコロナウィルスは恐らく何か月も前に入って来ていて気付かなかっただけで、感染している人はゴマンといるかも知れない。これから暖かくなるので少しは和らいで来るのではなかろうか。但し持病を持たれている方々は依然注意が必要と思われる。目先の景気的には中国の製造業、非製造業の数値が製造業50.0→35.7、非製造業54.1→29.6と急落していることからいいはずはないが、政府の指示で生産ラインの稼働を促してしており漸く底入れとなってくるはずである。又、先進国7か国の蔵相会議でも協調金融緩和の動きもありこの3,4月が底かも知れない。米国の大統領選も民主党の代表者選びが盛り上がって来ているが、どの候補も今一つでありトランプに勝てるのかなと言ったところである。ただ政治経済で大きな動きがあった大統領選では現職は全て敗れているのである。「フォード大統領(共和党)は1973年のオイルショックでカーターに敗北した。カーター大統領(民主党)は1979年の第二次オイルショックでレーガンに敗れた。ブッシュ大統領(共和党)はクェート侵攻でクリントンに敗れた。」現行の民主党は弱いもののトランプはもう死んでいると予想するものもいるようだ。

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2020年2月28日より500円値下げ。

新型肺炎が世界各地に広がりを見せ米中貿易戦争で下降気味であった世界経済の先行きにいよいよと暗雲が立ち込めてきているようだ。今のところ予防薬や特効薬が無いことで、パンデミックの恐れありと恐怖心を抱いて来ていることが、より経済の停滞を招いているようだが、今回は人類の無力さを感じながら集会やコンサート、スポーツイベント等の中止要請や、そして小中高等の臨時休校等は現在行うことが出来る最善の策と思われる。3月に入ると気候も徐々に温暖化に向かうことになるので、我々の体力、抵抗力も多少回復に向かうことになるので、北半球ではピークアウトすると思われるが、これから寒くなる南半球が心配である。現在やれエイズ薬、新型インフルエンザ薬、エボラ出血熱等の薬等に効果があるのではと言われてはいるが、そのうち予防薬や特効薬も現れるものと思われる。この中国発の新型肺炎(コロナウイルス)は中国の食物事情や市場の環境を劇的に変えない限り、また新たなより強力な病原菌が現れるものと思われる。中国共産党が人類を滅ぼすのではと思っていたが、中国共産党も次々と現れる新型ウイルスに滅ぼされることになるかも知れない。

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2020年2月13日より1000円値下げ。

新型コロナウィルスで中国の生産ラインが停滞、先が見えない状況に早くも5000円の値下げとなった。こんなに慌てて下げなくてもいいのだが、これでは便乗値下げと言われてもおかしくない位だ。確かにこの新型ウィルスで中国の経済成長は大きく低下するであろうが、恐らく今月で中国のウィルス拡散はピークアウトし、早ければ5月遅くても8月には収束宣言がなされると思われる。この中国経済の低下を受けて世界的にコモデティ価格は値下がりしており、鉄スクラップも同じく値下がりをしているが、今回はえらく日本が先行値下げしており、東鉄さんが中国の新型ウィルス以上に日本製鉄さんの4000億円にも上る赤字決算に震え上がっているのかも知れない。日本製鉄さんも勿論先を見ての政策であろうが、小倉、呉を閉鎖、和歌山等の高炉の停止等、日本鋳鍛鋼さんの清算と先を見るというよりも、ちょっと弱気過ぎるのではとも思われる行動である。中国の生産拡大に慄き過ぎているようにも思われる。これから先も中国の生産量が増える度に、こちらの生産量を減少さすという政策は敵を勢いづかすだけであり逃げの政策であり亡国の政策である。

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2020年2月8日より1000円値下げ。

新型コロナウィルスの中国での拡大が先行きに不安感を募らせ連続的な値下げとなっているが、中国も必死に対応していることからここ2~3週位が山と思われる。ピーク感が出てくると、下げ過ぎ分の戻しが先物、現物相場で起こり下げ幅の半値戻しは早いと思われる。現在が一番弱気感がピークに達する時期で、便乗値下げ的にも思わぬこともないが、さまざまな業種のサプライチェンも滞っていることから正常な生産状態にはより時間がかかるかも知れない。先が見えないだけに業者心理を読んだ値下げに入ってきたようだ。

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2020年2月6日より1000円値下げ。

新型コロナウィルスの広がりから、中国経済の回復が見込めず不安感からの値下げが続いている。当初の不安通り日を追って患者数が増加しており工場閉鎖等が続き再開のメドも立っていない企業も多数あるようだ。原油を始めとするコモデティ全般も最大の需要家であった中国経済が中長期にわたって低迷するのではとの見方から先物先行の値下がりとなっている。悪いことは何でも隠したがる共産党独裁国家であるので、こういう時は対策の遅れに繋がり世界にとっては迷惑千万な話となる。まあ共産党国家ならではの強引な地域封鎖とか移動の禁止処置とか、民主国家なら出来ない対策は取ることは出来るが、もう一月前にやっていればここまでの広がりは見せなかったはずだ。ここ1~2週間でどうなるのか収まりが付かないようであれば、今年前半の中国経済はマイナス成長ということもあり得る話しである。コロナウィルスと共に中国共産党も飛んでしまえば世界はより平和になるのだが共産党という自我欲くの強い病原菌はかなり強い菌なのでしぶとく生き残るでしょうな。共産党嫌いな自由人より。相場は暫く我慢です。

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2020年1月31日より500円値下げ。

中国本土での新型のコロナウィルスの拡大に先行きに対して暗雲が立ち込めて来たようだ。北京や上海での発病者の増大や日本でも感染者が増えて来ていることから判らないことへの不安感が増大している。前回のサーズのときも収束まで半年以上かかったことから、オリンピック開催への不安感も出てきている。1~2か月様子を見てみないと世界経済の動向が掴めないというのも不安感を増幅させるものとなっている。米中貿易戦争で悪化傾向にあった中国経済が物と人の動きが止まるという新たな不安要素を抱え、これが長期化することになると多くの債務超過企業は存続の危機に陥ることになる。又、米国も逃げきったかに見えたトランプ大統領の弾劾裁判だったが、元側近のボルトン前大統領補佐官の著書が近々発売され、ボルトン氏自身も証人喚問に応じるのではと多くの憶測を呼んでいる。
著書自体は国家安全保障会議当局者が機密情報が含まれていることから出版出来ないとも述べている。英国も国内的にEU離脱を果たしたもののEUとのさまざまな交渉ごとが難航すると言われており、又英国のファーウェイの一部承認に関して親密であったトランプ、ジョンソンの仲も不透明なものとなって来ており、まだ合意なき離脱の危機は脱していない。コモデティ価格も目に見えぬ不安感から先物中心に売りの御用が先行しており当面見えない敵を相手に戦うことになる。

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遠吠え通信迷惑版


No.58-遠吠え通信迷惑版
2018年6月5日

遠吠え通信迷惑版(H.30.6.5)

 鉄スクラップ相場は、関東地区が国際価格の影響で九州地区と4500円もの価格差となってしまった。現在は、購入市場のトルコ経済の悪化から、若干値下がり傾向となっているが、ここまでの東高西低相場は私の記憶ではなかったような気がする。西側業者でも輸出業者は、現地仕入れは安く売りは東側業者と同等であるので笑いが止まらないはずである。しっかり儲けて下さい。

*モリカケそろそろ幕引き。

 まあ、何もない中(役人の忖度はあったが)一年以上安倍を攻撃し続けた野党さん達、全員、年間3000万円以上受け取っている議員給与を返還しなさい。

国民の為の政治をほったらかしにして、何とか安倍を降ろそうと繰り返し不毛な言動で国民をだまし続けた罪は、あまりにも大き過ぎる。全員給与返還でも

許されるものではない。国際社会が大混乱している中、ただ単なる揚げ足取りに終始したさまは、国会議員の資格なし。情けないばかりである。皆さんもマスコミや野党議員の嘘に騙されないように、何事もよ~く物事の本質を捉えて下さい。安倍さん程、国民の為に働いている首相は、これまで見たことがありません。彼の働きで30年間低迷していた日本が今生き返ろうとしているではありませんか。よ~くみて下さい。清廉潔白さも(脇の甘さはありますが)

*立憲民主の枝野代表の厚顔無恥ぶり。

 民主党幹事長時代、哀しいかな東日本大震災が勃発しました。多くの方々が無念にも不幸となってしまいました。そして、彼らが隠しまわっている福島原発の爆発事故、当時の菅首相と一緒になって、海水で冷却しょうとした東電幹部を怒鳴りあげ、それをストップさせ、とうとう原発の爆発という最悪の事態を引き起こしてしまった。そして国民に真実を伝えず、全て東電に責任をなすりつけ、国民に嘘ばかりの説明で被害を更に拡大させたことは、決して許されるものではなく、これが未だ国会議員を続けていること自体が犯罪である。反安倍の左派議員を集めて、朝日新聞等と結託して日本国民を騙し続ける等、この男も許されるものではない。

*永田町アホバカ列伝~日本維新の会、足立康史

 国会の中にいるので、一番本質を捉えているような書です。出来たら目を通して見て下さい。

*森友、加計問題の本質とは?

 平成29年(2017年)前半、通常国会、そして国じゅうを騒がせた、森友学園、加計学園問題、まずはこの案件から考えていくことにしょう。

・森友学園は単なる補助金詐欺案件。

・「加計ありき」ではなく、「加計しかなかった」。

・「忖度」は民主主義の血液だ。

・文科省、学校法人という知られざる聖域」。

・アホばか案件に乗っかったバカな野党。

・三つの「小さな」ミスを犯した安倍総理。

*森友学園―犯罪者を粛々と罰すればよい。

 森友学園と前理事長の籠池泰典(本名・康博)被告の行状については、大阪地検特捜部が起訴し、今後刑事裁判が進んでいく中で明らかになっていくだろうが、この問題は、結局、一学校法人の経営者が学校法人の仕組みを使って補助金をだまし取ろうとしていた構図に行きつく。本質的には、単なるしょっぱい詐欺事件なのだ。その過程で、安倍晋三総理夫人の昭恵氏が関わっていたとか、国民の財産である国有地が不当に安く払い下げられたとか、その買い戻しをめぐって財務省の官僚が安倍総理の意向を「忖度」したとか言われているが、要するに、詐欺を働こうとした悪党が新学校設立という状況を利用し、その仕組みの中に総理夫妻の名前、総理夫妻のイメージを練りこみ、ハッタリをかまして勝手に利用していただけだ。財務省近畿財務局や国土交通省の官僚が背任的行為として関与(いわゆる8億円の値引き)しているかどうかは、今後司法の場で明らかになるはずだ。だが、ハッキリ言えるのは総理界隈は被害者であるということだ。

 事件の本質は、言ってみれば「しょうもない話」であるが、それにしても安倍総理が利用出来ないとわかるや「裏切られた」などと言い始め、手の平を返して民進党や社民党などと結び「国策捜査」などと主張し始めた籠池被告夫妻、その手にまんまと乗っかり安倍内閣攻撃の材料として見境なく利用し始めた民進党や社民党には、良心のカケラも感じられない。

*加計学園―思い込みの自爆だった。

 「忖度」という言葉の意味と読み方を飛躍的に普及させた加計学園問題だが、7月25日の衆参両院閉会中審査では、結局、前川喜平前文科省事務次官が、「加計学園は総理の友人だから忖度があったに違いない」とひとり勝手に考えて、その後の行動や発言に及んだだけだったことが鮮明になった。安倍総理への忖度によって「行政が歪められた」のでなく、安倍総理への忖度があったに違いないと認識した官僚が、自らその状況を「忖度」して内部文書に残していただけの話である。要するに、ただの思い込み自爆だったのだ。

*獣医学部は本当に必要だった。

 本質は愛媛県今治市には獣医学部を設置する明確な意思があり、実際に設置すくことが出来たのは「学校法人加計学園」しかなかったという話だ。加計学園の発端は、愛媛県と今治市が獣医学部の新規設置に於いて同学園を選んだことから始まっている。思い出してほしいのだが、実際に同学園を検討の俎上に載せたのは民主党政権だった。

 地方では獣医が不足しているが、文科省による「設置許可岩盤規制」があって既存の学部は認可されない。そこで「特区制度」つまり政治主導で進めた。加戸守行元愛媛県知事が国会で述べたとおり、その過程でリスクを取れる学校法人が加計学園しかなく、随分あとになって京都産業大学が提示した案は、具体性に欠けていたのである。

*安倍政権攻撃なら何でもありのバカな野党。

 さて、本件でもっとも私が怒こっているのは、本質的には総理にほとんど落ち度がなかったにも係わらず、北朝鮮危機など重要な問題はそっちのけでさんざん「もりかけ」をスキャンダラスに盛り上げた野党だ。

 民進党(国民民主党)の玉木雄一郎議員に至っては、繰り返し安倍政権を攻撃しながら、自身は父親と弟が獣医師であり、平成24年(2012年)に日本獣医師会から百万円の献金を受けている。本人はそれ一度きりであり、加計問題とは何の関わりもないないと主張するが、その後も香川県獣医師会から献金を貰っていた。だから、玉木議員は獣医師会の代弁者といわれても仕方ないし、これは「受託収賄」という犯罪である可能性がある。結局、野党が「もりかけ」で安倍政権を徹底的に追及した真の理由は、他の政策論争ではまったく勝ち目がなかったからだ。それだけではなく、野党共闘とか国民連合政府などといくら言ってみたところで、正面から政府与党や維新と論戦を行えば野党4党は勿論民進党内の結束さえ危うくなる。要するに国家国民のためではなく、自分たちの自分たちの保身の為に「もりかけ」ばかりに焦点を当てたのだ。

*安倍総理が犯した3つの「小さな」ミス。

 私は「モリカケ」問題に関して安倍総理は的を射ない攻撃にによく我慢し、総じて丁寧に対応されたと考えている。基本的に、総理にはいい迷惑だったという話だ。ただ、一国の総理大臣、それも日本政治の歴史に憲法改正という大きな転換点を刻もうとしちぇいる総理大臣として指摘しなければならない「小さな」ミスが3点ある。ミスそのものは小さいが、失ったかもしれないものが大きすぎた。まず、総理自身が身の潔白を確信していたために、当初少々「煽り気味」に反応してしまったこと、次に昭恵夫人の問題。そして最後は、総理自身もあとで強調することになった「李下に冠を正さず」という視点が弱かったことだ。

*「李下に冠を正さず」・・・人に疑われるような紛らわしい行動は避けること。

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